2023年2月1日 / 最終更新日時 : 2024年3月21日 pho65784 酒類関連

大阪における酒類販売業免許申請│ポイントと格安で取得する方法

キタやミナミといった繁華街を抱え、古くから栄える商業のまち大阪では、当然酒類の販売も盛んです。おかげさまで弊所においても酒類販売業についてのご相談は多く、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許を中心に、取り扱う機会の多い手続きでもあります。

その一方で、酒類販売業の免許申請はいずれも手続きが複雑で、特に申請書類の作成は、酒類販売業の手続きに慣れていなければ、行政書士ですら煩（わずら）わしさを覚える作業となります。

そこで本稿では、これから大阪府内において酒類販売業を始めようとお考えの皆さまに向けて、酒類販売業免許申請の手続方法及び重要なポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

対象を大阪府内で酒類販売業免許を取得しようとする方に限定した格安代行プランを用意させていただいていますので、最後までご覧いただければ幸いです。

酒類販売業免許

酒税法では、常温時（温度15度）において、100mlのうちに1ml以上のエチルアルコールを含む液体を酒類として定義していますが、酒類販売業とは、これに該当する飲料を、継続して販売する営業を指します。

酒類は酒税という税目の課税対象となっているため、酒類販売業を営むためには、その販売場の所在地を管轄する税務署に対して申請し、免許を付与される必要があります。

また、日本国内における酒類の流通は、中間に卸売業者をはさむ伝統的な構造を維持しています。酒類製造者によって製造された酒類は、いったん酒類卸業者の手元に渡り、卸売業者によって各小売店に販売されます。その後卸売業者から仕入れをした小売店が一般市場に向けて販売をすることにより、ようやく一般消費者や飲食店といったエンドユーザーに酒類が届くことになります。

そして酒類の流通に携わるすべての事業者は、エンドユーザーを除き、その営業形態に応じた免許を取得する必要があります。したがって、酒類を代理で販売する代理業や、売買の媒介を行う媒介業も酒類販売業に含まれることになります。

なお、ガレージショップ、バザー又はインターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品して販売を行う場合には酒類販売業に該当します。ただし、飲用目的で購入した（又は他者から受贈された）酒類のうち、家庭で不要になった酒類を出品するような場合は、通常継続的な酒類の販売とはいえないことから酒類販売業には該当しません。また、ビール券等の有価証券は酒類そのものではないため、これらを販売する行為は酒類の販売とはいえず、販売業免許も必要ありません。

酒類小売業

小売とは、物流のゴールであるエンドユーザー（最終消費者）に対して、直接的に物品を販売する営業形態をいいます。酒類の流通におけるエンドユーザーは一般消費者および飲食店ですから、これらに対して酒類を販売する営業が酒類小売業に該当します。

大雑把に解説すれば、酒類を店頭（対面）で小売するために必要となる免許が一般酒類小売業免許、酒類を通信販売方式（インターネット、チラシ、カタログ等）で小売するために必要となる免許が通信販売酒類小売業免許です。特殊酒類小売業免許は酒類の消費者等の特別の必要に応ずるための免許になりますが、申請事例が少なく、極めてレアな免許区分です。

区分	内容
一般酒類小売業免許	有店舗・無店舗とも全酒類の小売りが可能
通信販売酒類小売業免許	インターネット、チラシ、カタログによる通信販売輸入酒は販売無制限国産酒は大手の酒類は取扱い不可（3,000kl制限）
特殊酒類小売業免許	酒類の消費者等の特別の必要に応ずるための免許

★ポイント

近年増加する通信販売酒類小売業免許ですが、通信販売により小売することのできる酒類は、「輸入酒」又は「年間生産量がすべて3,000kl未満である製造者が製造若しくは販売する国産酒」に限定されています。

したがって、国内メジャー企業の製造するビールや清酒を小売するためには、ゾンビ免許と言われる既得権を保有していない限りは、特にこのような制限が設けられていない一般酒類小売業免許を取得して店頭販売を行うほか手段は存在しません。

また、通信販売酒類小売業免許は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とした通信販売を行う際に取得する免許区分であるため、逆に一の都道府県の消費者等のみを対象として通信販売による小売を行う場合には、一般酒類小売業免許の方を取得する必要があります。

これはたとえば、大阪府内に営業所を構える小売業者が、大阪府内の消費者等を対象として通信販売を行う場合には、通信販売酒類小売業免許ではなく一般酒類小売業免許が必要になるということです。

このような取扱いを踏まえるならば、一の都道府県の消費者等のみを対象とした通信販売のみを取り扱う無店舗での営業も可能ということになります。

ちなみに、両免許を同時に取得することも可能で、実際弊所においても、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許とを同時に申請するケースは非常に多くあります。むしろインターネットが発達した現代では、両方を取得する方がもはやスタンダードのような気もします。

一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許を同時に申請するには│書類作成例あり

酒類卸売業免許

いわゆる御売りとして、他の酒類販売業者に対して酒類を販売する場合には、酒類卸売業免許を取得する必要があります。したがって、酒類小売業者同士による酒類の売買は認められておらず、酒類販売業者は必ず酒類卸売業者に（又は酒類製造者）から酒類を購入する必要があります。

また、免許区分は取り扱う酒類や御売りの方法によって、下表のとおりさらに細分化して区分されています。

区分	内容
全酒類卸売業免許	すべての酒類が卸売可能
ビール卸売業免許	ビールを卸売する免許
洋酒卸売業免許	ワイン、ウイスキー、スピリッツ、発泡酒、リキュールなどを卸売する免
輸出入酒類卸売業免許	自社輸出入の酒類を卸売する免許
店頭販売酒類卸売業免許	自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭で直接引き渡す方法による卸売をする免許
協同組合員間酒類卸売業免許	加入している事業協同組合の他の組合員を対象に酒類を卸売する免許
自己商標卸売業免許	オリジナルブランド（自社が開発した商標や銘柄）の酒類を卸売する免許
特殊酒類卸売業免許	酒類事業者の特別な必要に応ずるための卸売免許

酒類卸売業免許│お酒を卸売する際に必要となる手続きについて

酒類提供飲食店との違い

酒類を提供する営業形態であるという点において、酒類提供飲食店と酒類販売店に違いはありません。両者の違いは酒類の提供方法にあります。

飲食店では、通常樽やボトルの栓を抜いた状態でお酒を提供しています。他方、酒屋やコンビニエンスストアでは、缶ビールや缶酎ハイが開栓されないままの状態で売られています。

要するに、飲食店であるか酒類販売店であるかは、お酒の容器を開栓して提供しているか未開栓のままで提供しているかの違いによって決します。

したがって、飲食店が在庫のビールを開栓せず瓶ごと販売する場合には酒類販売業免許を取得する必要があり、酒類販売店において飲食を提供しようとする場合には飲食店営業許可を取得する必要があります。

なお、飲食店と酒類販売店の兼業は、両事業で使用するスペースが明確に区画割りされている等の事情がある場合に限り例外的に認められることがあるほかは、原則として禁止されています。

飲食店で酒類を小売するために必要なこと│飲食店におけるお酒のテイクアウトについて

期限付酒類小売業免許

物産店やお祭りなどの会場で、訪れる客に対してその開催期間中臨時に酒類を販売しようとする場合は、期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を受ける必要があります。ただし、この免許を受けることができるのは酒類製造者又は酒類販売業者である申請者に限られます。

また、酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業については、販売業免許を受ける必要がないこととされていることから、祭りの会場においてビール等コップに注ぐなどその場で酒類を提供するような場合はそもそも販売業免許は必要ありません。

なお、催物等の開催期間のうち、酒類の販売を行う期間が10日以内であるなど一定の要件を満たす場合は、届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。

イベントでお酒を販売するには│期限付酒類小売業免許について

その他の免許区分

酒類製造者又は販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理する酒類販売代理業や、他人間の酒類売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為）する酒類販売媒介業も酒類販売業に含まれるため、営業するためにはそれぞれ免許を取得する必要があります。

酒類販売代理業免許	酒類製造者又は販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理
酒類販売媒介業免許	他人間の酒類売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為）

酒類販売業免許の要件

酒類販売業免許を取得するためには、次に説明する人的要件、場所的要件、経営基礎要件（資産等要件、経験要件、資金設備要件）、需給調整要件のすべてをクリアする必要があります。

人的要件

酒税の徴収という観点からしても、信頼性や倫理観に欠ける人間を酒類販売業に関与させることは好ましいことではありません。

このことから、酒税法では酒類販売業の免許を受けようとする者について以下の欠格事由を設け、この事由にひとつでも該当する者については、免許を付与しないこととなっています。

免許を取り消され、又は許可を取り消された日から3年を経過するまでの者
酒類販売業者である法人が免許を取り消された場合又は許可を取り消された場合において、それぞれ、その取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該法人の業務を執行する役員であった者で当該法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでのもの
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が1・2・7・8に該当する者である場合
法人の役員のうちに1・2・7・8に該当する者がある場合
1・2・7・8に該当する者を販売場に係る支配人としようとする場合
申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合
免許の申請者が国税若しくは地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法、関税法、地方税法の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過するまでの者である場合
未成年者飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法の規定により、又は刑法上の一定の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者である場合
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者
正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合

場所的要件

税区分を明確にする必要性から、酒類の販売場を、他の製造場、販売店、又は飲食店と同一の場所に設けることはできません。また売場については、区画割りがされており、代金決済の独立性を維持し、他の営業主体との区分が明確であることも求められています。

経営基礎要件

酒税の徴収上、経営状況が安定しない事業者を酒類販売業に関与させることは好ましくありません。信頼性は経営の面においても求められています。

したがって、資産状況、経験、資金および設備等を総合的に照らし合わせ、一定の経営基礎を持たないものと判断された申請者については、免許を受けることができません。

資産等要件

資産状況等については、次の各項目に「該当しない」ことが要件とされています。

現に国税又は地方税を滞納している場合
申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合
酒税法等の関係法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合
申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

★資本等の額

資本等の額は、ざっくりと言えば会社が保有する財産のことです。具体的には、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した額をいいます。

資本等の額＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金の合計額−繰越利益剰余金

たとえば資本金500万円の法人において、直近決算の貸借対照表上の繰越損失が500万円を上回っている場合や、直近の3期連続で100万円を超える赤字が発生している場合は資産等要件を満たしていないことになります。

経験要件

経験要件については、申請者、法人役員又は販売場の支配人が、経験の有無その他の事情から判断して、酒類販売業の適正な経営上、十分な知識及び能力を有する者であることが求められています。

免許区分により必要とされる経歴は異なりますが、たとえば酒類小売業において申請者（法人の場合はその役員）及び販売場の支配人に求められる経歴は次のようなものです。

免許を受けている酒類製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く）の業務に引き続き3年以上直接従事した者
調味食品等の販売業を3年以上継続して営業している者
上記の業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

酒類販売管理研修

上記の従事経験や経営経験を満たせない場合には、その他の業での経営経験に加えて、「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、知識及び能力を審査することになります。

実態として、申請者等が経歴を満たしているケースはあまり多くなく、どの道免許取得後には研修を受講した「酒類販売管理者」を販売場ごとに選任する必要があるため、酒類販売管理研修の受講は事実上必須の手続きとなります。このためいずれのケースであっても、早い段階で受講することをお薦めしています。

ただし、酒類御売業については、経験要件が厳しく、酒類販売管理研修の受講のみをもって必要な経歴と代えることはできません。

酒類販売管理者と酒類販売管理研修について

資金設備要件

資金設備要件としては、酒類を継続的に販売するために必要な資金を有し、販売施設及び設備を有すること（又は免許が付与されるまでの間に販売施設及び設備を有することが確実と認められること）が求められています。

運転資金の具体的な金額は、展開しようとする事業の規模により異なります。酒類販売の免許申請時には、具体的な運転資金に関する事業計画を提出するよう求められているため、少なくとも仕入値と売値についてはご自身でしっかりと把握するようにしてください。

免許申請手続きの流れ

免許申請は、法人等の本店所在地ではなく、開業予定地を管轄する税務署に対して行います。例えば尼崎市に本店を置く法人が大阪市淀川区で開業を予定している場合は、尼崎税務署ではなく、淀川区を管轄する東淀川税務署に対して申請を行います。

酒類指導官（酒税官）

酒類指導官は、申請、審査および相談を担当する専門の行政官です。すべての税務署に常駐しているわけではなく、地域担当の複数の所轄税務署を取りまとめている税務署に常駐しています。

免許申請そのものについては所轄税務署の窓口で行いますが、申請についての相談については酒類指導官がいる税務署の窓口において実施されます。

例えば西淀川区内で開業しようとする場合の申請先は西淀川税務署になりますが、相談窓口となる酒税官は東税務署に常駐しています。

登録免許税

免許確定後、税務署から指定された免許交付日までの間に、1申請につき30,000円×販売場の数の登録免許税を支払います。「1申請」に対する額なので、例えば同一の販売場所で一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許とを同時に申請した場合は、申請を2回に分けた場合よりも費用を30,000円抑えることができます。

なお、登録免許税は申請時ではなく、免許確定後の支払いとなるため、申請後に免許が下りなかった場合には、登録免許税の支払いも免れることになります。

酒類販売管理者選任届

登録免許税を振り込んだことを証明する「登録免許税の領収証書提出書」を持参し提出すると、ようやく免状が交付されます。この後に「酒類販売管理者選任届出書」を提出することで、ようやく手続きが完了します。

大阪府における所轄税務署

大阪市内における担当税務署と酒類指導官設置税務署が設置されている税務署は下表のとおりです。週に1〜2日程度は酒類指導官が各税務署に巡回する日があるため、担当税務署における相談等を希望する場合は、あらかじめ酒類指導官の巡回日時を確認するようにしてください。

担当税務署	管轄区域	酒類指導官設置税務署	所在地	TEL
東税務署	大阪市中央区（南税務署管内の地域を除く）	東税務署	〒540-8557 大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館	06-6942-1101
大阪福島	大阪市（福島区、此花区）	東税務署	〒553-8567 大阪市福島区玉川2丁目12番28号	06-6448-1281
西淀川税務署	大阪市（西淀川区）	東税務署	〒555-0024 大阪市西淀川区野里3丁目3番3号	06-6472-1021
東成税務署	大阪市（東成区）	東税務署	〒537-0024 大阪市東成区東小橋2丁目1番7号	06-6972-1331
旭税務署	大阪市（都島区、旭区）	東税務署	〒535-8555 大阪市旭区大宮1丁目1番25号	06-6952-3201
城東税務署	大阪市（城東区、鶴見区）	東税務署	〒536-8527 大阪市城東区中央2丁目14番29号	06-6932-1271
東淀川税務署	大阪市（東淀川区、淀川区）	東税務署	〒532-8558 大阪市淀川区木川東2丁目3番1号	06-6303-1141
北税務署	（大阪市北区のうち梅田1～3丁目、扇町1・2丁目、角田町、神山町、紅梅町、小松原町、末広町、菅原町、曽根崎1・2丁目、曽根崎新地1・2丁目、太融寺町、天神西町、天神橋1～4丁目、天満1～4丁目、天満橋1～3丁目、堂島1～3丁目、堂島浜1・2丁目、同心1・2丁目、堂山町、兎我野町、中之島1～6丁目、西天満1～6丁目、野崎町、万歳町、東天満1・2丁目、松ケ枝町、南扇町、南森町1・2丁目、山崎町、与力町	東税務署	〒530-8585 大阪市北区南扇町7番13号	06-6313-3371
大淀税務署	大阪市北区（北税務署の管轄を除く）	東税務署	〒531-0071 大阪市北区中津1丁目5番16号	06-6372-7221
枚方税務署	枚方市、寝屋川市、交野市	東税務署	〒573-8654 枚方市大垣内町2丁目9番9号	072-844-9521
門真税務署	守口市、大東市、門真市、四條畷市	東税務署	〒571-8545 門真市殿島町8番12号	06-6909-0181
南税務署	大阪市中央区（東税務署管内の地域を除く）	南税務署	〒542-8586 大阪市中央区谷町7丁目5番23号	06-6768-4881
西税務署	大阪市（西区）	南税務署	〒550-8586 大阪市西区川口2丁目7番9号	06-6583-4624
港税務署	大阪市（港区、大正区）	南税務署	〒552-0003 大阪市港区磯路3丁目20番11号	06-6572-3901
天王寺税務署	大阪市（天王寺区）	南税務署	〒543-8503 大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号	06-6772-1281
浪速税務署	大阪市（浪速区）	南税務署	〒556-0011 大阪市浪速区難波中3丁目13番9号	06-6632-1131
生野税務署	大阪市（生野区）	南税務署	〒544-8555 大阪市生野区勝山北5丁目22番14号	06-6717-1231
阿倍野税務署	大阪市（阿倍野区）	南税務署	〒545-0005 大阪市阿倍野区三明町2丁目10番29号	06-6628-0221
住吉税務署	大阪市、（住吉区、住之江区）	南税務署	〒558-8555 大阪市住吉区住吉2丁目17番37号	06-6672-1321
東住吉税務署	大阪市（東住吉区、平野区）	南税務署	〒547-8501 大阪市平野区平野西2丁目2番2号	06-6702-0001
西成税務署	大阪市（西成区）	南税務署	〒557-0054 大阪市西成区千本中1丁目3番4号	06-6659-5131
堺税務署	堺市	堺税務署	〒590-8550 堺市堺区南瓦町2番29号堺地方合同庁舎	072-238-5551
岸和田税務署	岸和田市、貝塚市	堺税務署	〒596-0825 岸和田市土生町2丁目28番1号	072-438-1341
泉大津税務署	泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡	堺税務署	〒595-8585 泉大津市二田町1丁目15番27号	0725-33-5601
泉佐野税務署	泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡	堺税務署	〒598-8503 泉佐野市日根野3683-1	072-462-3471
茨木税務署	高槻市、茨木市、三島郡	茨木税務署	〒567-8565 茨木市上中条1丁目9番21号	072-623-0150
豊能税務署	豊中市、池田市、箕面市、豊能郡	茨木税務署	〒563-8688 池田市城南2丁目1番8号	072-751-2441
吹田税務署	吹田市、摂津市	茨木税務署	〒564-8515 吹田市片山町3丁目16番22号	06-6330-3911
東大阪税務署	東大阪市	東大阪税務署	〒577-8666 東大阪市永和2丁目3番8号	06-6724-0001
八尾税務署	八尾市、松原市、柏原市	東大阪税務署	〒581-8555 八尾市高美町3丁目2番29号	072-992-1251
富田林税務署	富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡	東大阪税務署	〒584-8501 富田林市若松町西2丁目1697番地1	0721-24-3281

免許申請に必要となる書類

免許申請は以下の書類を上記の所轄税務署の窓口に提出することによるほか、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して行うこともできます。なお、申請様式は国税庁のサイトからダウンロードすることができます。

酒類販売業免許申請書
次葉1〜6
免許要件誓約書
複数申請等一覧表（複数店舗での同時申請の場合）
免許申請チェック表
履歴事項全部証明書（法人の場合）
履歴書（申請者、役員全員）
全部事項証明書（販売場の土地・建物）
賃貸借契約書（賃貸物件等の場合）
決算報告書（最終事業年度以前3事業年度分）
都道府県税の納税証明書
市町村税の納税証明書
酒類販売管理研修受講証のコピー
通帳のコピー又は残高証明書など所要資金を証明する書類

大阪府限定格安酒販免許取得プラン

弊所では、大阪府の全域にわたり酒類販売業免許申請の代行を承っております。税務署との事前協議から、面倒な書類の作成、必要書類の収集及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。また、弊所も大阪府と隣接する尼崎に所在する行政書士事務所であることから、大阪府内における酒類販売業免許申請の手続きについて割引して対応しています。

弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜しているため、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。酒類販売業免許申請は、ケースごとに難易度や用意すべき書類が異なるため多少の変動はありますが、たとえば近年台頭する見積もりサイトには負けるつもりはありません。もちろん相見積りにも応じています。大阪府下での酒類販売業免許申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。