大阪市内において消防用設備等（消防法施行令第7条に規定する簡易消火用具、非常警報器具、非常警報設備、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、排煙設備及び無線通信補助設備を除く）の工事、整備又は販売を業として営もうとする者 […]

延べ面積300㎡未満の小規模な民泊施設については、本来設置すべき自動火災報知設備（通称：自火報）に代えて、特定小規模施設用自動火災報知設備（通称：特小自火報）を設置することが可能ですが、特定一階段等防火対象物（通称：特一 […]

行政書士として、いわゆる「ハコモノ」の申請を請け負う際には、消防法令の適合性を確認する作業が外せません。消防署の予防課ともよく話しをしますが、その際頻繁に耳にするのが、「無窓階」（むそうかい）という単語です。 無窓階とい […]

消防法令上の特定用途とは、通常「不特定多数」の者が使用することが想定され、又は火災発生時に避難等が困難であると予想される建物の用途を指し、たとえば、劇場、カラオケ、飲食店、ホテル、病院又はスーパー銭湯等がこれに該当します […]

消防法令の改正により、従来は設置することを免除されていた、延べ面積300㎡未満のグループホーム等の小規模社会福祉施設、簡易宿泊所、4床以上の診療所、宿泊を伴う施設（デイサービス、助産施設、保育所等）及び民泊施設などの建物 […]

自動火災報知設備（通称：自火報）は、火災により発生する熱や煙を感知器により自動的に検知し、受信機と音響装置（ベル）とを鳴動させて建物内に報知することにより、避難と初期消火活動を促す設備です。 消防法と条例により、一定面積 […]

消防施設工事業とは、火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事を施工する業種です。 消防施設工事業において一件の請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合には、都道府 […]

インターネットカフェを運営するにあたり建築基準法は、消防法と並ぶ重要な法令です。消防法がインターネットカフェの消防設備に関する基準を定めていることに対し、建築基準法では建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準を定めて […]

インターネットカフェや漫画喫茶を開業するにあたり、皆さまが気にされるのは消防法や建築基準法といった法令による基準や手続きではないかと思います。実際に弊所が承（うけたまわ）るインターネットカフェについてのご相談内容のほとん […]

旅館業を運営するにあたり、建築基準法は消防法と並ぶ重要な法令です。消防法が旅館等の消防設備に関する基準を定めていることに対し、建築基準法では建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準を定めています。 宿泊施設を新築する […]