旅館・ホテル営業を開始するためには旅館業として都道府県知事の許可を受ける必要がありますが、申請の際にはどの自治体でも「消防法令適合通知書」を提出するよう求められます。改めて説明するまでもなさそうですが、この書面は宿泊施設 […]

建物や建物の一部をこれから使用しようとする際は、使用を始める7日前までに、その内容を防火対象物を管轄する消防署に届け出なければなりません。また、防火対象物の工事等計画の届出を行った場合についても、防火対象物使用開始の届出 […]

防火戸は、建築基準法に規定される防火設備の一種です。法令上は「防火戸」が正式名称とされていますが、一般には「防火扉」と表記されることも多く、またシャッター形式の防火戸は、「防火シャッター」とも表記されます。 防火設備タイ […]

耐火構造とは、建築基準法施行令で定める技術的基準に適合する耐火性能を持つ建築物の構造を指します。耐火性能は、建物用途や規模等により、建築物の部分ごとに要求されていて、30分から3時間（180分）まで細かく定められています […]

災害時の避難経路の確保は、防火対象物とされる屋内施設には必須の課題です。屋内施設には多くの場合、火災などの災害が発生した際に備えて、設計段階から安全に退避するための経路が設定されています。また、経路には緑色の誘導灯と非常 […]

消防計画とは 消防計画は、防火対象物において、火災をはじめとした災害の予防とその被害を最小限に抑えることを目的として、実態に即して施設使用者の取り組みや災害発生時の対処方法を計画書としてまとめたもののことを指します。消防 […]

複合用途防火対象物とは 一般的には馴染みの薄い単語ではありますが、複合用途防火対象物は身近に存在する建造物です。いわゆる「雑居ビル」や「テナントオフィス」などがこれに該当し、その名のとおり、1つの防火対象物において、2つ […]

防火管理者とは、消防法に定める国家資格であり、その資格を有する者のうち、防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行し、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者として、防火対象物の管理権原者から選任され、その防火対象 […]