旅館業における消防法上の基準と手続きについて│消防法令適合通知書とは

旅館・ホテル営業を開始するためには旅館業として都道府県知事の許可を受ける必要がありますが、申請の際にはどの自治体でも「消防法令適合通知書」を提出するよう求められます。改めて説明するまでもなさそうですが、この書面は宿泊施設として使用する建物が消防法令に適合していることを管轄の消防本部が確認して通知するものです。

宿泊施設を新築するのであればともかく、築年数が相当に経過している建物の場合は、新築当時は基準に適合していたとしても、現行の法令では基準に適合しなくなっていることも考えられます。これは元々旅館であった居抜物件であっても同様です。

そこで本稿では、旅館業を開始するために避けては通れない消防法令の基準や手続上の注意点について、できる限り分かりやすく解説していきたいと思います。

消防法令による規制

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（消防用設備等）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。

（消防法第17条第1項）

消防法においては、防火対象物を「山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属するもの」と定義しています。

より分かりやすくいえば、「出火しては困るもの」はすべて防火対象物に該当することになります。また、1つの防火対象物において、2つ以上の用途を含むものを複合用途防火対象物と呼んでいます。

上記の条文は、多数の人が出入りしたり、敷地が広大であったり構造が巨大であったりする防火対象物に対して、一般的な建造物よりも一段と厳しい防火管理を求める規定です。

さらに消防法施行令では、百貨店、旅館、地下街等不特定多数の者が出入りする防火対象物を、火災が発生した際に人命に危険を及ぼすおそれの大きいものとして、特定防火対象物に指定しています。（消防法施行令別表一5項イ、16項イ）

消火器具

延べ面積150㎡以上の旅館・ホテル・宿泊施設（以下、旅館等）では、消火器又は簡易消火用具（消火器具）を設置する必要があります。

延べ面積が150㎡未満であっても、地階、無窓階又は3階以上の階で、床面積が50㎡以上のものについては、その部分についてやはり消火器具を設置する必要があります。

なお、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を技術上の基準に従い、又は当技術上の基準の例により設置したときは、消火器具の設置個数を減少することができます。

屋内消火栓設備

屋内消火栓設備とは、火災の初期消火を目的としたもので、人が操作して使用する設備です。延べ面積700㎡以上の旅館等では、屋内消火栓設備を設置する必要があります。また、地階、無窓階又は4階以上の階で、床面積が150㎡以上のものについても同様です。

屋内消火栓設備には1号消火栓、易操作性1号消火栓、及び2号消火栓がありますが、旅館等では比較的操作が容易な2号消火栓が設置されていることが多いです。

なお、上記の延べ面積の数値は、主要構造物を耐火構造とし、内装制限したものは「3倍」、主要構造物を耐火構造としたもの又は準耐火建築物で内装制限したものは「2倍」の数値とすることができます。

スプリンクラー設備

以下の構造を有する旅館等では、スプリンクラー設備を設置する義務があります。

なお、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、これらの設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができます。

自動火災報知設備

自動火災報知設備とは、自動火災報知設備は、感知器を用いて火災により発生する熱や煙を自動的に検知し、受信機、音響装置を鳴動させて建物内に報知することにより、避難と初期消火活動を促す設備です。

旅館等では自動火災報知設備を設置する必要があります。また、複合用途防火対象物である旅館等については、以下に該当する場合には自動火災報知設備を設置する必要があります。

なお、一般家庭に設置されていることの多い「住宅用火災警報器」とは別物であるという点については注意が必要になります。

ガス漏れ火災警報設備

以下に該当する旅館等では、総務省令で定める部分を除き、ガス漏れ火災警報設備を設置する必要があります。

漏電火災警報器

漏電火災警報器とは、漏電を検知して警報を発報する装置です。以下に該当する旅館等では、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有するものに建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように漏電火災警報器を設置する必要があります。

消防機関へ通報する火災報知設備

延べ面積500㎡以上の旅館等は、消防機関へ通報する火災報知設備を設置する必要があります。ただし、消防機関から著しく離れた場所、消防機関からの歩行距離が500m以下である場所、又は消防機関が存する建築物内（複合用途防火対象物である旅館等であって消防法施行令別表一6項イ（1）又は（2）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る）にある旅館等は除きます。

非常警報設備

収容人員20人以上の旅館等は、非常ベル、自動式サイレン又は放送設備を設置する必要があります。ただし、自動火災報知設備が技術上の基準に従い、又は技術上の基準の例により設置されているときは、自動火災報知設備の有効範囲内の部分については、これらを設置しないことができます。

また、以下に該当する旅館等は、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設置する必要があります。

自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が技術上の基準に従い、又は技術上の基準の例により設置されているものについては、これらの設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができます。

避難器具

旅館等の2階以上の階又は地階で、収容人員が30人（下階に消防関連施行令別表一1項から4項まで、9項、12項イ、13項イ、14項又は15項に掲げる防火対象物が存するものにあっては10人）以上のものは、避難階及び11階以上の階を除き、避難器具を設置する必要があります。

誘導灯及び誘導標識

旅館等又は複合用途防火対象物である旅館等は、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものを除き、以下の区分に従って誘導灯及び誘導標識を設置する必要があります。

避難口誘導灯	旅館等、複合用途防火対象物である旅館等
通路誘導灯	旅館等、及び複合用途防火対象物である旅館等の地階、無窓階及び11階以上の部分
客席誘導灯	複合用途防火対象物である旅館等
誘導標識	旅館等、複合用途防火対象物である旅館等

消防法令適合通知書

消防法令適合通知書は、宿泊施設として使用する建物が消防法令に適合していることを管轄の消防本部が確認して通知するものです。この書面の交付を受けるためには、まずは消防設備の配置図等を管轄の消防本部へ持参し、事前協議を行った上で申請し、確認のための現地調査を経る必要があります。

旅館業許可申請時にはほぼすべての自治体で添付することを求められる書面なので、旅館・ホテル営業の予定地が定まれば、（契約前に）まずは何よりも先立って管轄の消防本部に問い合せわることから始めるようにしましょう。

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