酒類卸売業免許│お酒を卸売する場合に必要な手続きとは

地酒のイメージ

お酒には「酒税」という税金が課されます。税金という国の重要ごとに関わることですから、その販売には厳格なルールが設けられており、自由にお酒を販売することはできません。

本稿では酒類を商品として取り扱う際に必要となる免許の中から、卸売業といわれる区分の免許について、求められる要件や手続きについてご案内しています。

卸売業とは

卸売業とは、商品の流通過程で生産者と小売店の中間の立場において販売活動を行う業種です。エンドユーザーではなく、同業者や小売業者に対して商品を販売する点で小売業とは異なります。単に卸(おろし)や問屋(とんや)と言われることもあり、日本においては伝統的な販売スタイルであるといえます。

酒類卸売業免許とは

卸売業免許酒類販売業者や酒類製造者に対する販売
小売業免許飲食店・一般消費者に対する販売

酒類卸売業免許とは、酒類販売業者又は酒類製造業者に対してお酒を販売するための免許です。わざわざ小売業と区分していることからもお分かりいただけるように、一般消費者や飲食店等といったエンドユーザーにお酒を販売することはできません。また、酒類卸売業免許はさらに次の8区分に分かれており、酒類卸業を営む際は、それぞれ業態に応じた免許が必要となります。

区分内容
全酒類卸売業免許すべての酒類が卸売可能
ビール卸売業免許ビールを卸売する免許
洋酒卸売業免許ワイン、ウイスキー、スピリッツ、発泡酒、リキュールなどを卸売する免
輸出入卸売業免許自社輸出入の酒類を卸売する免許
店頭販売酒類卸売業免許自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭で直接引き渡す方法による卸売をする免許
協同組合員間酒類卸売業免許加入している事業協同組合の他の組合員を対象に酒類を卸売する免許
自己商標卸売業免許オリジナルブランド(自社が開発した
商標や銘柄)の酒類を卸売する免許
特殊酒類卸売業免許酒類事業者の特別な必要に応ずるための卸売免許

酒類卸売業免許の区分

全酒類卸売業免許

その名のとおり、原則として全ての品目のお酒を卸売することができる免許です。清酒、焼酎、ビール、ワイン、ウイスキー、ブランデー、発泡酒など、種類や銘柄は問われません。

ここで多くの方が「じゃあ皆全酒類免許を取ればいいのでは」と考えたように思います。ところが、全酒類卸売業免許には、免許可能件数という上限枠が毎年「卸売販売地域」ごとに決まっており、免許付与件数が免許可能件数に到達した時点でその免許年度の免許の付与は終了となってしまいます。このような制度が存在しているため、全酒類卸売業免許の取得は非常にハードルが高い手続きとなっているのが現状です。

ビール卸売業免許

その名のとおり、ビールを卸売することができる免許です。全酒類卸売業免許ほどのハードルではありませんが、こちらについても全酒類卸売業と同様に免許可能件数が定められています。

申請数が免許可能件数を超えた場合は、公開抽選によって審査順位が決まります。この順位に従って審査が行われ、免許付与の要件を満たした者に免許付与が行われます。当然ながら、免許付与件数が免許可能件数に到達した時点でその免許年度の免許の付与は終了となります。

洋酒卸売業免許

その名のとおり、洋酒を卸売することができる免許です。洋酒に分類されるお酒であれば、国産・外国産の別は問われません。果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他醸造酒、 スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒などが対象になります。

輸出入酒類卸売業免許

輸出入されるお酒を卸売することができる免許です。輸出で卸売をする場合には「輸出酒類卸売業免許」、輸入販売を行う場合には「輸入酒類卸売業免許」が必要になります。なお、諸外国においては福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産食品等の輸入に関して、輸入停止等の措置が行われている場合もありますのでご注意ください。

店頭販売酒類卸売業免許

自己の会員である酒類販売業者に対して、店頭で直接引き渡す方法でのみ、お酒を卸売することができる免許です。販売先は住所及び氏名又は名称並びに酒類販売業者であることを免許通知書等により確認した上で会員として登録し管理している酒類販売業者に限られますが、お酒の種類は限定されていないため、取得のハードルが高い全酒類卸売業免許に代わるものとして活用されています。

協同組合員間酒類卸売業免許

自己が加入する事業協同組合の組合員に対してお酒を卸売することができる免許です。ここでいう組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立されたものに限られます。

自己商標酒類卸売業免許

自ら開発した商標または銘柄のお酒を卸売することができる免許です。一般的には、酒類製造業者に自らの商標等をラベルに入れたお酒を製造依頼して酒類を卸売するという流れになります。

特殊酒類卸売業免許

酒類事業者の特別の必要に応ずるため、お酒を卸売することができる免許です。一般的には、酒類製造者の本支店や出張所、その共同販売機関に対して付与されています。

酒類卸売業免許の要件

酒類小売業免許と同様に、申請すれば誰でも取得することのできる免許ではありません。免許を取得するためには以下4つの要件をクリアする必要があります。

  1. 人的要件
  2. 場所的要件
  3. 経営基礎要件
  4. 受給調整要件

人的要件

酒類販売業に限らず、許可や免許を取得する必要がある業種を営む際は、ある程度の人的信頼性が求められます。早い話しが「犯罪や不正を行う可能性がある人には免許を与えませんよ」ということです。具体的には、以下のような事由(欠格事由)に1つでも該当する場合には免許を取得することはできません。酒税という税金に関する免許であることから、税金の滞納処分を受けた者についても欠格事由に該当することになります。

1.免許を取り消され、又は許可を取り消された日から3年を経過するまでの者

2.酒類販売業者である法人が免許を取り消された場合又は許可を取り消された場合において、それぞれ、その取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該法人の業務を執行する役員であつた者で当該法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでのもの

3.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が1・2・7・8に該当する者である場合

4.法人の役員のうちに1・2・7・8に該当する者がある場合

5.1・2・7・8に該当する者を販売場に係る支配人としようとする場合

6.申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合

7.免許の申請者が国税若しくは地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法、関税法、地方税法の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過するまでの者である場合

8.未成年者飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法の規定により、又は刑法上の一定の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者である場合

9.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者

10.正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合

11.破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合

12.酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合

場所的要件

酒類御売業の販売は、以下のような要件をみたす場所である必要があります。販売場の物件が自己所有であるか他人所有(賃貸)であるかは問われません。ただし、賃貸物件である場合には賃貸契約書の写しのほか、賃貸人の使用承諾書も求められます。また、例え自己所有の物件であったとしても、管理規約が定められたマンションの一室を販売所としようとする場合には、住民や管理組合の承諾を求められることもあります。

  • 他の製造場や販売店、飲食店と同一の場所ではないこと
  • 売り場が区画割り、代金決済の独立性、他営業主体との区分が明確であること

経営基礎要件

資産状況等
  1. 現に国税又は地方税を滞納していないこと
  2. 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと
  3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていないこと
  4. 最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じていないこと
  5. 酒税法等の関係法令に違反し、通告処分を受け、履行していない又は告発されていないこと
  6. 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反したことにより、店舗の除却又は移転を命じられていないこと
  7. 申請した販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかではないこと
経験要件

経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

必要な経歴
  1. 免許を受けている酒類製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く)の業務に引き続き3年以上直接従事した者
  2. 調味食品等の販売業を3年以上継続して営業している者
  3. 上記の業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
  4. 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者
酒類販売管理研修

上記の従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加えて「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、酒類の小売業を経営するために十分な知識及び能力が備わっているかどうかを審査することになります。免許取得後には販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任する必要がありますので、早い段階での受講を検討しましょう。

資金設備要件

酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

受給調整要件(製造量)

全酒類卸売業免許の場合、取り扱う酒類の年間生産量が100㎘以上、ビール卸売業免許の場合は50㎘以上でなければならないという制限があります。これは酒類消費数量の地域的需給の調整を図るという酒類販売業免許ならではの措置であり、現在のところ全酒類卸売業及びビール卸売業免許にのみ関わってきます。

免許申請の手続き

個人の居住地や法人の営業所所在地ではなく、開業予定地を管轄する税務署に対して申請を行います。例えば神戸在住の個人事業主や大阪に本店を置く株式会社であっても、尼崎市で開業する場合には尼崎税務署に対して申請を行います。なお、申請や審査、相談を担当する酒類指導官(酒税官)はすべての税務署に常駐しているわけではなく、地域担当の複数の所轄税務署を取りまとめている税務署に常駐しています。例えば尼崎市で開業しようとする場合の申請先は尼崎税務署ですが、相談や協議先は酒類指導官が常駐する西宮税務署になります。

全酒類卸売業・ビール卸売業

既述のとおり、全酒類卸売業免許とビール卸売業免許には免許可能件数が設けられており、毎年9月1日にその公告が行われます。そして9月1日から9月30日が申請可能期間となり、この間に免許申請書を提出する流れになります。ちなみに同年の7月1日から8月31日までに事前に提出することも可能です。なお、早く提出したからといって優先的に審査されるわけではありません。

申請可能期間中に申請があったものについては、同年の10月中に審査順位を決めるための「公開抽選」が行われます。泣いても笑っても「抽選」なので、これは完全に運です。また、あくまでも審査順位を決めるための抽選であり、これにより免許が確定するわけではありません。

その他の卸売業

全酒類卸売業免許とビール卸売業以外の卸売業免許については免許可能件数や申請可能期間は設けられておらず、いつでも申請することができます。

必要となる書類

酒類販売業許可申請の際には、おおむね以下の書類が必要となります。申請書は正本及び副本を各1通ずつ作成します。

書類内容個人法人
免許申請書(後述)
履歴書個人の場合は申請者
法人の場合は役員
定款の写し事業目的の中に「酒類販売」の文言が入っていることが必要×
登記事項証明書事業目的の中に「酒類販売」の文言が入っていることが必要
全国の法務局又はオンラインで取得
×
賃貸借契約書の写し又はこれにかわる書類販売場が賃貸である場合
地方税の納税証明書①未納の税額がない旨
②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨
両方の証明がされた納税証明書
貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類収支計算書等最終事業年度以前3事業年度分の貸借対照表及び損益計算書

まとめ

酒類販売業免許は、区分や要件の設定も多く、仕組みが複雑な手続きのひとつです。地域ごとに需給調整があるなど、必ずしも全国統一の形式であるとも限りません。酒類指導官とも密に協議を重ねる必要があるなど、取り組んでみるとその煩わしさに辟易されるように思います。いま一度地域における手続き内容を確認し、事前準備を整えたうえで協議を進めるようにしましょう。

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