洋酒卸売業免許申請ガイド│免許要件と申請方法をさくっと解説

酒税法では、酒税の安定的な賦課徴収に資するため、酒類の製造及び販売業等について免許制を採用し、国税庁の監督の下、酒類流通のルールを定めています。

酒類卸売業免許は、酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許であり、このうち洋酒卸売業免許とは、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒の全て又はこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる免許区分です。

全酒類卸売業免許やビール卸売業免許とは異なり、免許可能件数という制限や、公開抽選といった手続きは設けられていませんが、洋酒の流通過程において中核を担う事業に係る免許であることから、取得難易度の高い免許のひとつに数えられています。

そこで本稿では、これから洋酒卸売業免許の取得を目指す皆さまに向けて、免許内容や免許要件など、免許取得のために必要となる基礎知識について詳しく解説していきたいと思います。

洋酒卸売業免許

酒類の販売業をしようとするときは、販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。

ここで言う「販売場ごとに」とは、例えば、本店で免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地を管轄する税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。

酒類販売業免許のうち、洋酒卸売業免許とは、国産であるか外国産であるかを問わず、洋酒に該当する酒類（果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒）の全て又はこれらの酒類の品目の1以上の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいいます。

また、いわゆる「第三のビール」と呼ばれるリキュール又はその他の醸造酒については「洋酒」に区分されているため、卸売で取り扱おうとするときは、ビール卸売業免許ではなく、洋酒卸売業免許を取得する必要があります。

免許の要件

酒類流通の中核を担う酒類卸売業の免許を取得するためには、小売販売免許以上に厳しい要件をクリアする必要があります。

このため酒類卸売業免許を取得するためには、人的要件、場所的要件及び経営基礎要件という多角的な視点から審査が行われ、そのすべてについて、もれなく要件をクリアすることが求められています。

人的要件

酒税の適切な徴収という観点から、信頼性や倫理観に欠ける人間を酒類販売業に関与させることは好ましいことではありません。

このような理由から、酒税法では酒類販売免許を受けようとする者について以下の欠格事由を設け、この事由にひとつでも該当する者については、免許を付与しないこととしています。

場所的要件

税区分を明確にする必要性から、酒類の販売場を、製造免許を受けている酒類の製造場や、販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場、旅館又は料理店等と同一の場所に設けることはできません。

また、申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていることも求められています。

このような理由から、オープンスペースやフリースペース及びオフィスとしての実態がないバーチャルオフィスについては、販売場として認められません。

なお、販売場の物件が自己所有であるか他人所有（賃貸）であるかは問われませんが、賃貸物件である場合には、賃貸契約書の写しのほか、賃貸人からの使用承諾書も求められます。

たとえ自己所有の物件であったとしても、管理規約が定められたマンションの一室を販売所としようとする場合には、住民や管理組合の承諾を求められることがあります。

条件緩和の申出時の要件

すでに酒類小売業免許を受けている販売場が、同一の販売場において新たに卸売を行おうとするときは、酒類販売業免許の取消要件に該当していないことを要件として、その免許について、条件緩和の申出を行います。

酒類販売業免許の条件緩和申出について

経営基礎要件

経営能力に乏しい事業者に酒類の販売を任せていると、中長期的には徴収する酒税が目減りすることにつながるため、経営状況が安定しない事業者を酒類販売業に関与させることは好ましくありません。

したがって、資産状況、経験、資金および設備等を総合的に照らし合わせ、一定の経営基礎を持たないものと判断された申請者については、免許を受けることができません。

資産状況等

申請者の資産状況等に係る要件は、以下のとおりです。

経験要件

申請者は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であることが求められています。

具体的には、以下のいずれかに該当する経験が求められますが、小売業免許とは異なり、酒類販売管理研修の受講によって実務経験に代えることができず厳密に経歴を問われることが多く、また、単に従業員として業務に従事していただけでは足りず、個人事業主又は法人役員として、これらの業務に主体的に関わっていたという事実が必要になります。

資金設備要件

申請者には、酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること（又は必要な資金を有し、免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること）を求められています。

必要資金、販売施設及び設備については、洋酒を大量に取り扱うことを想定し、小売販売免許で要求されるものよりもスケール感の大きい計画を策定することが要求されています。

免許申請手続き

免許申請は、例えば芦屋市に本店を置く法人が尼崎市内で開業を予定している場合は尼崎税務署に対して申請を行う等、法人等の本店所在地ではなく、開業予定地を管轄する税務署に対して行います。

申請に対する審査は、原則として提出した書類に基づき実施されますが、必要に応じて、来署を求められる場合や現地確認が行われる場合があります。

事前協議

酒類卸売免許を申請するときは、免許の可否可能性や手続方法について、事前に協議することを求められることが多くあります。

事前協議を省略して申請を行うと、免許の可否を見誤ったり、書類上の不備が増え、結果として事業開始の日程が遅れてしまう可能性が高まります。

税務署に数回足を運ぶのは面倒ですが、専門のベテラン行政書士でもない限りは、必ずこの手続きを踏むようにしてください。

なお、申請先は予定販売場の所在地を管轄する税務署ですが、個別具体的な相談や事前協議は、所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官（酒税官）が担当します。

免許申請

事前協議後、酒類指導官の指導のもとに準備した以下の書類を開業予定地を管轄する税務署の窓口に提出します。

管轄によっては郵送での受付を行っている税務署もあるので、提出方法については事前に確認するようにしてください。

標準処理期間

標準処理期間（行政官庁が定める免許審査に必要となる日数）は、おおむね2か月とされていますが、あくまでも目安のため、申請の状況によっては前後します。当然ながらこの期間内に酒類販売を行うことはできません。

登録免許税

免許確定後、税務署から指定された免許交付日までの間に、免許1件につき90,000円（酒類小売業免許を条件緩和する場合は6万円）の登録免許税を支払います。

なお、登録免許税は申請時ではなく免許確定後の支払いとなるため、申請後に免許が下りなかった場合には、登録免許税の支払いも免れることになります。

免許通知書の交付

登録免許税を振り込んだことを証明する「登録免許税の領収証書提出書」を窓口に持参し提出すると、ようやく免許通知書が交付されます。

なお、酒類販売業免許には更新期限がないため、更新手続を行う必要はありません。

取引承諾書

洋酒卸売業免許や輸出入酒類卸売業免許等の卸売業免許申請では、予定取引先との取引を具体的に示す資料として、売買契約書等の提出を求められることがあります。

ただし、免許を保有していない事業者に対しては、取引予定先も売買契約書の交付に応じてくれないことも多いため、実務上では、「これからあなたと取引しても良いですよ」という旨が記載された取引承諾書に、予定取引先が署名したものを添付書類として提出することが行われていますす。

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