全酒類卸売業免許申請ガイド│免許要件と申請方法をさくっと解説

酒類卸売業免許は、酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許であり、販売する酒類の範囲又はその販売方法によってさらに8つの免許に区分されています。

このうち全酒類卸売業免許とは、原則として全ての品目の酒類を卸売することができる免許区分です。

この免許については、卸売販売地域ごとに算定した各免許年度において免許を付与することができる件数（以下、免許可能件数）が限られているなど、そのハードルの高さから、取得することが非常に厳しい免許としても知られています。

そこで本稿では、将来的に全酒類卸売業免許の取得を目指す皆さまに向けて、免許内容や免許要件など、免許取得のために必要となる基礎知識について詳しく解説していきたいと思います。

全酒類卸売業免許

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。

免許付与が「販売場ごとに」とされていることから、例えば本店で免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があることになります。

酒類卸売業免許は、酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売することができる免許であり、一般の消費者及び料飲店営業者等に対して酒類を販売することはできません。

このうち全酒類卸売業免許は、清酒、焼酎、ビール、ワイン、ウイスキー、ブランデー及び発泡酒等、種類や銘柄を問わず全ての品目のお酒を卸売することが認められる免許であることから、酒類の卸売業をはじめようとする事業者が、まず検討するのがこの免許区分ではないかと思います。

他方、全酒類卸売業免許には、抽選対象申請期間や免許可能件数という概念があるなど通年で何件でも申請することができる他の免許区分とは異なる独自の制限が設けられているほか、免許要件について10年以上の実務経験が求められていたり、年間卸売数量に100㎘以上という条件が設けられていたりすることから、免許取得までのハードルが極めて高い免許区分となります。

免許可能件数と申請期間

酒類の流通量の偏（かたよ）りは、酒税の安定的な徴収を図る上で好ましいことではないという考え方のもと、全酒類卸売業免許については、地域における酒類の需給を調整するために、免許可能件数が設けられています。

各卸売販売地域（都道府県）における免許可能件数は、毎年9月1日（土日の場合は翌月曜日）に卸売販売地域内の各税務署の掲示板等に公告され、国税庁のホームページ上にも掲載されますが、どの地域についても、極めて狭き門として限定的に開放されているに過ぎないというのが現状です。

抽選対象申請期間

基本的には、いつでも申請することができるものとされていますが、抽選対象申請期間は毎年9月1日（土日の場合は翌月曜日）から9月30日（土日の場合は翌月曜日）までの期間とされており、この期間内になされた申請について公開抽選の対象となり、その対象となった申請者から先に審査されることになります。

なお、7月1日（土日の場合は翌月曜日）から8月31 日（土日の場合はその直前の金曜日）までに受理した申請書（法人成り等に伴い提出された申請書、営業の譲受けに伴い提出された申請書及び同一卸売販売地域内での販売場の移転の許可申請書を除く）は、同年9月1日（土日の場合は翌月曜日）に受理したものとして取り扱われます。

公開抽選

公開抽選の対象となる申請書等の件数が免許可能件数を超えない場合を除き、毎年10月中に実施される公開抽選により審査順位が決定し、その順位に従って審査開始通知書が送付されます。

審査開始通知書を受け取った申請者は、通知の日から2週間以内に、審査時提出分の書類を提出します。（後述）

免許の要件

酒類流通の中核を担う酒類卸売業の免許にあって全酒類卸売業の免許の要件は特にハードルが高く、人的要件、場所的要件、経営基礎要件及び受給調整要件のすべてについて、多角的な視点からの審査が行われます。

人的要件

古今東西、お酒は常に犯罪や不正行為といった暗い面がつきまとってきました。酒税の徴収という観点からしても、信頼性や倫理観に欠ける人間を酒類販売業に関与させることは適切ではありません。

このような理由から、酒税法では酒類卸売業の免許を受けようとする者について以下の免許拒否事由を設け、この事由にひとつでも該当する者については、免許を付与しないこととしています。

場所的要件

税区分を明確にする必要性から、酒類の販売場を、製造免許を受けている酒類の製造場や、販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場、旅館及び料理店等と同一の場所に設けることは認められていません。

また、申請する販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていることも求められています。

このような理由から、オープンスペースやフリースペース、オフィスとしての実態がないバーチャルオフィスについては、酒類の販売場として認められません。

販売場の物件が自己所有であるか他人所有（賃貸）であるかは問われませんが、賃貸物件である場合には、賃貸契約書の写しのほか、賃貸人からの使用承諾書も求められます。例え予定販売場が自己所有の物件であったとしても、管理規約が定められたマンションの一室を販売所としようとする場合には、住民や管理組合等の承諾を求められることがあります。

需給調整要件

すでに解説したとおり、全酒類卸売業免許については、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があることから、卸売販売地域（都道府県）及び免許可能件数が設けられています。

条件緩和の申出時の要件

すでに酒類販売業免許を取得している事業者が、免許されている範囲外の方法により酒類を販売しようとする場合には、「酒類販売業免許の条件緩和申出」の手続きが必要となります。

このうち、すでに一般酒類小売業免許を受けている販売場ににおいて新たに全酒類卸売業を行おうとする際の条件緩和の申出に係る要件は以下のとおりです。

酒類販売業免許の条件緩和申出について

経営基礎要件

酒税の徴収上、経営能力に乏しい事業者や、経営状況が安定しない事業者を酒類販売業に関与させることは、中長期的に見て、徴収する酒税が目減りすることにつながりかねないため、好ましいことではありません。

したがって、資産状況、経験、資金及び設備等を総合的に照らし合わせ、一定の経営基礎を持たないものと判断された申請者については、免許を受けることができません。

資産状況等

申請者の資産状況等は、経営状況の安定性を左右するものであるため、免許申請にあたっては、以下の要件をすべてクリアすることが求められています。

経験要件

全酒類卸売業者は、経験その他から判断し、適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であることが求められています。

具体的に、申請者（法人の場合はその役員）及び販売場の支配人については、以下の経歴を有することが求められています。

小売業免許や他の卸売業とは異なり、酒類販売管理研修の受講によって実務経験に代えることができるものではなく、実務経験については厳密に経歴を問われることになります。

また、単に従業員として上記の業務に従事していただけでは足りず、個人事業主又は法人役員として、これらの業務に関わっていた経験が必要とされています。

資金設備要件

申請者には、月平均販売見込数量、月平均在庫数量、平均在庫日数、平均売上サイト及び必要な設備等を勘案して全酒類卸売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有すること並びに販売見込数量から勘案して適当と認められる店舗、倉庫、器具及び運搬車等の販売施設及び設備を有すること（又は有することが確実と認められること）が求められています。

免許申請手続き

審査開始通知書が送付された後、通知の日から2週間以内に、予定販売場の所在地を管轄する税務署に対し、以下の必要書類を提出します。

申請先は予定販売場の所在地の所轄税務署になりますが、個別具体的な相談は、所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官（酒税官）が担当します。また、必要に応じて来署を求められる場合や、現地確認が行われる場合があります。

免許が付与されるまでに税務署側が必要とする期間の目安となる標準処理期間は、提出した書類の補正等が完了するまでの期間を除き、審査を開始してから2か月以内となっています。

なお、免許付与等に際しては、登録免許税（免許1件につき9万円、酒類小売業免許に条件緩和（解除）を付する場合は6万円）を納付し、納付に係る領収証書領収証書提出書に貼付して、指定された期日までに免許先の税務署に提出します。

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