全酒類卸売業免許申請ガイド│免許要件と申請方法をさくっと解説

酒類卸売業免許は、酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売することが認められる免許です。この免許は、販売する酒類の範囲又はその販売方法によってさらに8つの免許に区分されており、このうち全酒類卸売業免許とは、原則として全ての品目の酒類を卸売することができる免許区分です。

この免許については、卸売販売地域ごとに算定した各免許年度において免許を付与することができる件数（以下、免許可能件数）が限られているなど、そのハードルの高さから、取得することが非常に厳しい免許としても知られています。

そこで本稿では、将来的に全酒類卸売業免許の取得を目指す皆さまに向けて、免許内容や免許要件など、免許取得のために必要となる基礎知識について詳しく解説していきたいと思います。

全酒類卸売業免許

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。「販売場ごとに」とは、例えば、本店で免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。

全酒類卸売業免許は、清酒、焼酎、ビール、ワイン、ウイスキー、ブランデー、発泡酒など、種類や銘柄を問わず、原則として、全ての品目のお酒を卸売することができる免許です。また、酒類卸売業免許は、酒類販売業者又は酒類製造者に対し酒類を継続的に販売することができる免許であり、一般の消費者及び料飲店営業者等に対して酒類を販売することはできません。

「全酒類」という表記から、酒類の卸売業をはじめようとする事業者が、まず検討するのが、この免許区分ではないかと思います。ただし、全酒類卸売業免許には、抽選対象申請期間や免許可能件数という概念があるなど、通年で何件でも申請することができる他の免許区分にはない独特の制限が設けられています。また、免許要件の中には、実務経験が10年以上必要であったり、年間卸売数量が100㎘以上必要であったりという要件もあり、免許取得までのハードルをすべてクリアするまでの道のりは並大抵のものではありません。

このような性質を有する申請であることから、弊所にご相談をいただいた際も、免許の可否については慎重に受け答えをせざるをえないというのが実情です。

免許可能件数と申請期間

酒類の流通量の偏りは、酒税の安定的な徴収を図る上であまり好ましいことではありません。免許可能件数は、地域における酒類の需給を調整するために設けられた全酒類及びビール卸売業免許独自の制度です。

各卸売販売地域（都道府県）における免許可能件数は、毎年9月1日（土日の場合は翌月曜日）に卸売販売地域内の各税務署の掲示板等に公告されるとともに、国税庁ホームページに掲載されます。卸売販売地域とは、免許年度（9月1日〜翌年8月31日）の免許可能件数を地域的需給調整を行うために設けた都道府県を一単位とする地域を指します。

抽選対象申請期間

基本的には、いつでも申請することができますが、抽選対象申請期間に提出され、公開抽選の対象となった申請者から先に審査されます。

抽選対象申請期間は、毎年9月1日（土日の場合は翌月曜日）から9月30日（土日の場合は翌月曜日）までの期間とされており、この期間内になされた申請について公開抽選の対象となります。なお、7月1日（土日の場合は翌月曜日）から8月31 日（土日の場合はその直前の金曜日）までに受理した申請書（法人成り等に伴い提出された申請書、営業の譲受けに伴い提出された申請書及び同一卸売販売地域内での販売場の移転の許可申請書を除く）は、同年9月1日（土日の場合は翌月曜日）に受理したものとして取り扱われます。

公開抽選

公開抽選は10月中に実施される公開抽選により審査順位が決定し、決定した審査順位に従って審査開始通知書が送付されるので、通知の日から2週間以内に、審査時提出分の書類を提出します。

ただし、公開抽選の対象となる申請書等の件数が免許可能件数を超えない場合には、公開抽選が実施されないことがあります。

免許の要件

酒類流通の中核を担う酒類卸売業の免許を取得するためには、小売業免許以上に厳しい要件をクリアする必要があります。特に全酒類卸売業免許の取得要件はハードルが高く、人的要件、場所的要件、経営基礎要件、受給調整要件のすべてについて、もれなく要件を満たすことが求められています。

人的要件

お酒には、古今東西常に犯罪や不正行為といった暗い面がつきまとってきました。酒税の徴収という観点からしても、信頼性や倫理観に欠ける人間を酒類販売業に関与させることは好ましいことではありません。

このような理由から、酒税法では酒類卸売業の免許を受けようとする者について以下の欠格事由を設け、この事由にひとつでも該当する者については、免許を付与しないこととしています。

場所的要件

税区分を明確にする必要性から、酒類の販売場を、製造免許を受けている酒類の製造場や、販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場、旅館又は料理店等と同一の場所に設けることはできません。また、申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において、他の営業主体の営業と明確に区分されていることも求められています。

このような理由から、オープンスペースやフリースペース、オフィスとしての実態がないバーチャルオフィスについては、販売場として認められません。

販売場の物件が自己所有であることまでは問われませんが、賃貸物件である場合には、賃貸契約書の写しのほか、賃貸人からの使用承諾書も求められます。また、例え自己所有の物件であったとしても、管理規約が定められたマンションの一室を販売場としようとする場合には、住民や管理組合の承諾を求められることがあります。

需給調整要件

全酒類卸売業免許については、酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、地域的需給調整を図る目的として、卸売販売地域（都道府県）及び免許可能件数が設けられています。

条件緩和の申出時の要件

すでに一般酒類小売業免許を受けている販売場が、同一の販売場において全酒類卸売業を行おうとする際の条件緩和の申出に係る要件は以下のとおりです。

経営基礎要件

経営能力に乏しい事業者に酒類の販売を任せていると、中長期的には徴収する酒税が目減りすることにつながることから、経営状況が安定しない事業者を酒類販売業に関与させることは好ましくありません。

したがって、資産状況、経験、資金および設備等を総合的に照らし合わせ、一定の経営基礎を有しないものと判断される申請者については、免許を受けることができません。

資産状況等

経験要件

全酒類卸売業者は、経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であることが求められています。この要件について、申請者（法人の場合はその役員）及び販売場の支配人に求められる経歴は以下のとおりです。

資金設備要件

申請者には、月平均販売見込数量、月平均在庫数量、平均在庫日数、平均売上サイト及び必要な設備等を勘案して全酒類卸売業を経営するに十分と認められる所要資金等を有すること、並びに販売見込数量から勘案して適当と認められる店舗、倉庫、器具及び運搬車等の販売施設及び設備を有すること（又は有することが確実と認められること）が求められています。

免許申請手続き

公開抽選により決定した審査順位に従って審査開始通知書が送付された後、通知の日から2週間以内に、必要書類を予定販売場の所在地を管轄する税務署に対して提出します。所轄税務署においては、審査順位に従って審査が行われますが、必要に応じて来署を求められる場合や現地確認が行われる場合があります。

申請先は予定販売場の所在地の所轄税務署ですが、個別具体的な相談は、所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官（酒税官）が担当します。

免許が付与されるまでに税務署側が必要とする期間の目安となる標準処理期間は、提出した書類の補正等が完了するまでの期間を除き、審査を開始してから2か月以内となっています。また、免許付与等に際しては、登録免許税（免許1件につき9万円、酒類小売業免許に条件緩和（解除）を付する場合は6万円）を納付する必要があります。登録免許税の納付に係る領収証書は、登録免許税の領収証書提出書に貼付して、指定された期日までに税務署に提出します。

免許申請に必要となる書類

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