通信販売酒類小売業免許│お酒の通信販売に必要な免許とは

洋酒

インターネットや広告媒体を利用した販売の手法は、今や営業のスタンダードです。酒類に関しても例外ではなく、弊所においても酒類の通信販売に関するお問い合わせは増加傾向にあります。

そこで本稿では、酒類販売業の中から通信販売に関する免許を抜粋し、実際の申請書を交えながら、その取得方法や必要となる知識についてご案内したいと思います。

なお、販売業免許を受けずに酒類の販売業を行った場合には、1年以下の懲役又は 50万円以下の罰金に処されることとなっていますのでご注意ください。

通信販売酒類小売業免許とは

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から免許を受ける必要があります。

販売場ごとに受ける必要があるとは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに免許を受ける必要があるということです。

販売業免許は、販売先や販売方法によって区分されていますが、このうち、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売方法によって酒類を小売することができる販売業免許が、「通信販売酒類小売業免許」です。

逆にいえば、通信販売酒類小売業免許だけでは、酒類の店頭小売や一の都道府県の消費者等のみを対象として小売を行うことはできません。この場合には、「一般酒類小売業免許」の取得が必要になります。

なお、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することもできず、この場合には、「酒類卸売業免許」の取得が必要になります。したがって、逆に酒類を仕入れる場合には、原則として、酒類の卸売をすることが可能な者(酒類卸売業免許を取得している者や酒類製造者)から購入する必要があります。

また、「通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付された一般酒類小売業免許等を受けている方が、新たに2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とした「通信販売」により酒類を販売しようとする場合は「酒類販売業免許の条件緩和申出書」を提出し、条件の緩和等を受ける必要があります。

カタログの送付等とは、カタログの郵送等による配付又は備置きのほか、チラシ等の新聞折込み又は郵送等による配付若しくは備置き、雑誌又は新聞への広告掲載及びテレビ放送の利用等をいいます。

通信手段とは、郵便等、電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器若しくは情報処理の用に供する機器を利用する方法、電報又は預金若しくは貯金の口座に対する払込みをいいます。

上記のように、販売方法の範囲は意外に広いので、取得しようとする免許の区分を間違わないように気をつけましょう。

おもなポイント

  • 販売対象が全国規模
  • 営業の範囲が広い
  • 比較的小規模でも開業が可能
  • 取り扱うことができるお酒は一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られる
  • 免許付与後、酒類販売管理者や責任者を選任する必要がある

通信販売酒類小売業免許についてのおもなポイントは上記の通りです。なお、取り扱うことができるお酒は以下のいずれかに該当する一般の酒販店では通常購入することが困難なお酒に限定されています。

  1. 品目ごとの年間課税移出数量(製造して課税されるお酒の総量)が、すべて3,000kl未満である製造者(特定製造者)が製造、販売する国産酒
  2. (製造委託者が所在する)地方の特産品等を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、製造委託者ごとの年間製造委託数量の合計が 3,000kl未満である酒類
  3. 輸入酒(輸入酒類については、酒類の品目や数量の制限はありません。)

通信販売により販売できる酒類かどうかについては、通信販売を予定している酒類製造者の発行する証明書や、製造委託者との製造委託契約書・同計画書等を添付することで証明します。前年度における課税移出実績がない場合は、カタログ等の発行日の属する会計年度における酒類製造者の製造見込数量により判断します。

通信販売酒類小売業免許の条件

通信販売酒類小売業免許には、原則として、販売する酒類の範囲について制限が加えられるほか、販売方法について「2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等(インターネット等によるものを含みます。)を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により購入の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。」旨の条件が付されます。

販売場の周辺(販売場の所在する同一の都道府県内)の消費者のみを対象とする通信販売は、「通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付された一般酒類小売業免許が必要となります。

申請手続の流れ

①免許の申請

通信販売酒類小売業免許の申請は、「酒類販売業免許申請書」と所定の添付書類を、販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署長に提出して行います。なお、e-Taxによって申請書を提出することも可能です。(後述)

②免許付与の審査

通信販売酒類小売業免許付与の審査は、税務署において受付順に、書類の内容に不備がないか、販売業免許の要件に合致しているかなどの点について行われます。必要に応じ、申請者や酒類販売管理者に選任を予定している者への聴き取りや現地確認が行われる場合があります。

③標準処理期間

通信販売酒類小売業免許申請の審査に必要な標準的な日数(標準処理期間)は、原則として、申請書の提出のあった日の翌日から2か月以内となります。ただし、補正に要した日数は標準処理期間から除外されます。

④登録免許税の納付

通信販売酒類小売業免許が付与される場合、税務署から「酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書」により通知があるので、税務署又は金融機関等で登録免許税を納付します。

登録免許税の額は、免許1件につき3万円です。登録免許税の納付に係る領収証書(現物)は、「登録免許税の領収証書提出書」に貼付して、指定された期日までに税務署に提出します。

なお、「通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付された一般酒類小売業免許等の条件の緩和を受け、新たに2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とした通信販売を行う場合は、登録免許税の納付は必要ありません。

⑤免許の通知

通信販売酒類小売業免許を付与する旨の通知は、原則として、税務署に提出された「登録免許税の領収証書提出書」により登録免許税が納付されていることを確認した上で、「酒類販売業免許通知書」を交付又は送付することにより行われます。なお、審査の結果、免許の要件を満たさないため、免許を付与できない場合には、その旨が書面で通知されます。

⑥氏名等の公表

国税庁では、販売業免許の付与等を行った場合には、免許者に関する以下の事項について、免許を受けた日の翌月末から公表することとしています。これらの情報は、国税庁ホームページ(外部リンク)に掲載されます。

  1. 免許等年月日
  2. 申請等年月日
  3. 免許者の氏名又は名称及び法人番号
  4. 販売場の所在地
  5. 免許等種類(卸小売、一般・特殊免許等の区分)
  6. 処理区分(新規、移転等)
e-Taxによる申請

酒類販売業免許は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により申請することが可能です。

電子証明書の取得

e-Tax利用の際には、申請データに利用者が電子署名を行うことになるため、「電子証明書」をe-Taxの利用開始までに取得する必要があります。

開始届出書の提出

e-Taxの利用に当たっては、事前に開始届出書を申告所得税や法人税の納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。開始届出書を、e-Taxホームページからオンラインで提出すると、利用者識別番号を取得できます。

イメージデータによる提出

e-Taxで申告書や申請・届出書を送信した場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、イメージデータ(PDF形式)により提出することができます。また、不動産に係る登記事項証明書の添付に代えて、「照会番号(登記情報提供サービス)」を提出することが可能です。

受理等の取扱い

e-Tax を利用して申請書の提出があった場合は、送信された申請書データがe-Taxに記録された時点(e-Taxによって利用者に通知される受付日時)で到達したものとみなされます。

通信販売酒類小売業免許の要件

酒類販売業は「酒税」という国の重要ごとに関わる業態であるため、携わるヒト・モノ・カネそれぞれに条件を設けています。通信販売酒類小売業免許についても、以下の要件をすべてクリアする必要があります。

  1. 人的要件
  2. 場所的要件
  3. 経営基礎要件
  4. 需給調整要件

人的要件

具体的には、以下の事由(欠格事由)に1つでも該当する場合には免許を取得することはできません。早い話しが「犯罪や不正を行う可能性がある人や団体には免許を与えませんよ」ということです。

1.免許を取り消され、又は許可を取り消された日から3年を経過するまでの者

2.酒類販売業者である法人が免許を取り消された場合又は許可を取り消された場合において、それぞれ、その取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該法人の業務を執行する役員であつた者で当該法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでのもの

3.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が1・2・7・8に該当する者である場合

4.法人の役員のうちに1・2・7・8に該当する者がある場合

5.1・2・7・8に該当する者を販売場に係る支配人としようとする場合

6.申請前2年内において国税又は地方税の滞納処分を受けた者である場合

7.免許の申請者が国税若しくは地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法、関税法、地方税法の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過するまでの者である場合

8.未成年者飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法の規定により、又は刑法上の一定の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者である場合

9.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者

10.正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合

11.破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合

12.酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合

要件を満たしていることについては、「酒類販売業免許の免許要件誓約書」により誓約します。この誓約の内容を偽るなど不正行為があった場合には、審査拒否処分または取消処分の対象となります。

場所的要件

販売場には、以下のように「独立性」の確保が求められています。このため、物件の所有者が誰であるかは問われませんが、オープンスペースや誰でも利用できるフリースペース、オフィスとしての実態がないバーチャルオフィス等は販売場としては認められません。

  • 他の製造場や販売店、飲食店と同一の場所ではないこと
  • 売り場が区画割り、代金決済の独立性、他営業主体との区分が明確であること

経営基礎要件

経営状況が安定しない申請者(代表権を有する法人の役員又は主たる出資者)からは酒税を徴収することができなくなるおそれがあることから、一定の経営基礎を持たない申請者には免許は与えられません。

資産状況等

次の各項目に「該当しない」ことが必要です。

  1. 現に国税又は地方税を滞納している場合
  2. 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
  3. 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
  4. 最終事業年度以前3事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合
  5. 酒税法等の関係法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
  6. 販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合
  7. 申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
経験要件

経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

申請者(法人の場合はその役員)及び販売場の支配人に求められる経歴は次のようなものです。

  1. 免許を受けている酒類製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く)の業務に引き続き3年以上直接従事した者
  2. 調味食品等の販売業を3年以上継続して営業している者
  3. 上記の業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者
  4. 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者

上記の経歴を有する人は多くはありません。これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加えて、後述する「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを審査することになります。

資金設備要件

酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

事業には運転資金が必要です。どのくらいの資金が必要であるかといえば、当然ながら事業規模によります。酒類販売にはそういった点を含めた事業計画が求められています。少なくとも仕入れ値と売値はご自身でしっかりと把握するようにしましょう。

受給調整要件(製造量)

既に説明したとおり、通信販売酒類小売業免許においては、取り扱うことができる酒類を限定しています。これは、生産量の多いお酒だけでなく、生産量の少ない地ビールや国産ワインにもスポットを当てることによって、国産酒の需要の均衡を図るための措置です。したがって、輸入酒にはこのような制限はなく、一般酒類小売業免許であれば、そもそも全酒類を取り扱うことが可能です。

課税移出数量証明書について

不正行為による免許の取得

不正行為により販売業免許を取得した場合は、その不正行為によって取得した販売業免許だけでなく、その者が有している全ての販売業免許について取消処分を受けることがあります。また、販売業免許の取消処分を受けた場合には、取消処分を受けた者、法人の業務を執行する役員及びこれらの者が役員となっている法人は、原則として、新たに販売業免許を受けることはできなくなります。

酒類販売業者の義務

記帳義務

酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関する事項を帳簿に記載しなければならないこととされています。なお、帳簿の様式は定められていません。作成する帳簿は、その販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後5年間保存する必要があります。また、税務署の職員が検査取締上必要と認めたときは、仕入れ、販売に関する帳簿を検査することがあります。

酒類販売管理者の選任と届出

酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務を開始するときまでに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、2週間以内に、その旨を所轄税務署長に届け出なければなりません。なお、届出書の提出は、e-Taxにより行うことができます。

酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに研修実施団体が実施する酒類販売管理研修を受講させなければなりません。

標識の掲示義務

酒類小売業者は、販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲げなければなりません。

カタログ等(インターネット等によるものを含みます。)を利用した通信販売を行う場合は、カタログ等に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等の表示が必要になるため、カタログ等の見やすい場所に表示を行います。

標識の様式例については、こちらからダウンロードすることができます。

標識のひな型 (和暦)(Excel/34KB)

標識のひな型 (西暦)(Excel/34KB)

標識のひな型 (PDF/33KB)

20歳未満の者の飲酒防止

酒類小売業者は、20歳未満の者の飲酒を防止するため、20歳以上の者であることを確認した上で酒類を販売しなければならないほか、20歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準を遵守しなければなりません。

酒類の通信販売を行う場合には、酒類に関する広告又はカタログ等(インターネット等によるものを含む。)及び酒類の購入申込書等の書類に、「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」又は「20 歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨の表示をしなければなりません。

また、納品書等の書類(インターネット等による通知を含む。)にも「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨の表示をしなければなりません。

なお、令和4年4月から民法の成年年齢は、18歳に引き下げられますが、お酒に関する年齢制限については、20歳のまま維持されます。

酒類販売管理者

酒類販売管理者選任までの流れ

酒類販売管理者に選任することができる者は、次のすべての要件を満たす者です。なお、酒類小売業者(法人であるときはその役員)がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自ら酒類販売管理者となることが可能です。

  • 欠格事由に該当しない者
  • 酒類小売業者に引き続き6か月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者(酒類小売業者と生計を一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含む。)
  • 他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者
  • 酒類の販売業務に従事する者で酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者

欠格事由

申請者と同様に、酒類販売管理者についても、欠格事由が設定されています。具体的には、以下のいずれかに該当する者は酒類販売管理者に選任することはできません。

1.免許を取り消され、又は許可を取り消された日から3年を経過するまでの者

2.酒類販売業者である法人が免許を取り消された場合又は許可を取り消された場合において、それぞれ、その取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該法人の業務を執行する役員であつた者で当該法人がその取消処分を受けた日から3年を経過するまでのもの

3.未成年者

4.精神の機能の障害により酒類販売管理者の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

5.免許の申請者が国税若しくは地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法、関税法、地方税法の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過するまでの者である場合

6.未成年者飲酒禁止法、風営法、暴力団対策法の規定により、又は刑法上の一定の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過するまでの者である場合

酒類販売管理者の職務

選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する以下のような法令の規定を遵守してその業務を実施するため、必要な助言又は指導を行う必要があります。酒類小売業者は、酒類販売管理者が行う助言を尊重しなければなりません。

  • 酒税法
  • 酒類業組合法
  • 未成年者飲酒禁止法
  • アルコール健康障害対策基本法
  • 容器包装リサイクル法
  • 独占禁止法
  • 不当景品類及び不当表示防止法 など

酒類販売管理研修

酒類販売管理研修は、免許を受ける前でも受講することが可能なので、できるだけ早期に受講するようお薦めいたします。酒類販売管理研修の受講の申込みについては、直接、研修実施団体に申し込みます。研修実施団体及び連絡先等は、所轄税務署を担当するこちら(外部リンク:国税庁公式サイト)からご確認ください。

必要となる書類

書類内容個人法人
免許申請書(後述)
履歴書個人の場合は申請者
法人の場合は役員
定款の写し事業目的の中に「酒類販売」の文言が入っていることが必要×
登記事項証明書事業目的の中に「酒類販売」の文言が入っていることが必要
全国の法務局又はオンラインで取得
×
賃貸借契約書の写し又はこれにかわる書類販売場が賃貸である場合
地方税の納税証明書①未納の税額がない旨
②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨
両方の証明がされた納税証明書
貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類収支計算書等最終事業年度以前3事業年度分の貸借対照表及び損益計算書

様式集

酒類販売業免許申請書
(Word/55KB)
次葉1「販売場の敷地の状況」(Word/32KB)
次葉2「建物等の配置図(建物の構造を示す図面)」(Word/32KB)
次葉3「事業の概要(販売設備状況書)」(Word/46KB)
次葉4「収支の見込み(兼事業の概要付表)」(Word/25KB)
次葉5「所要資金の額及び調達方法」(Word/49KB)
次葉6「『酒類の販売管理の方法』に関する取組計画書」(Word/42KB)
通信販売酒類小売業免許申請書チェック表(Word/46KB)
酒類販売業免許の免許要件誓約書(Word/54KB)
登録免許税の領収証書提出書(Word/33KB)
酒類販売管理者選任届出書(Word/46KB)
通信販売の対象となる酒類である旨の証明書(国産酒)(Word/36KB)

通信販売酒類小売業免許申請書

通信販売酒類小売業免許申請書

販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法の欄には、以下の記載例を参考の上、記載しましょう。

国内で特定製造者により製造された清酒、単式蒸留焼酎を販売しようとする場合

「販売する酒類の範囲は、国産酒類のうち次に該当する清酒及び単式蒸留焼酎に限る。カタログ等(インターネット等によるものを含む。)の発行年月日の属する会計年度(4月1日から翌年の3月31日までの期間をいう。)の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000kl未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。
酒類の販売方法は、都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等(インターネット等によるものを含む。)を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により購入の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。」

輸入した果実酒を販売しようとする場合


「販売する酒類の範囲は、輸入酒類に限る。
酒類の販売方法は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等(インターネット等によるものを含む。)を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により購入の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。」

国内で特定製造者により製造された清酒と、輸入した果実酒を販売しようとする場合

「販売する酒類の範囲は、輸入酒類及び国産酒類のうち次に該当する清酒に限る。
カタログ等(インターネット等によるものを含む。)の発行年月日の属する会計年度(4月1日から翌年の3月31日までの期間をいう。)の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000kl未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。
酒類の販売方法は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等(インターネット等によるものを含む。)を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により購入の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。」

地方の特産品等を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託した酒類を販売しようとする場合

「販売する酒類の範囲は、国産酒類のうち次に該当する清酒、単式蒸留焼酎に限る。
カタログ等(インターネット等によるものを含む。)の発行年月日の属する会計年度(4月1日から翌年の3月31日までの期間をいう。)の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000kl未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。
地方の特産品等(製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。)を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000kl未満である酒類。
酒類の販売方法は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等(インターネット等によるものを含む。)を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により購入の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。」

次葉1
次葉2
次葉3
次葉4
次葉5
次葉6

履歴書

申請者が個人の場合は、申請者自身の職歴(勤務した会社名、業種、担当事務内容)を、申請者が法人の場合は、監査役を含む役員全員について、それぞれの住所及び職(勤務した会社名、業種、担当事務内容)を記載した履歴書を添付します。

なお、申請者が申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には、添付を省略することができます。

定款の写し

申請者が法人の場合は、定款の写しを添付ます。申請者が申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には、添付を省略することができます。

契約書等の写し

申請販売場の土地、建物、設備等が賃借物件の場合は、賃貸借契約書等(申請販売場の建物等を確実に使用できることが確認できる書類)の写し(転貸の場合は所有者から申請者までの賃貸借契約書等の写し)を添付します。

申請販売場の建物等が未建築の場合は、請負契約書等(申請販売場の建物等を今後建築することが確認できる書類)の写しを添付します。

また、申請販売場の建築予定地が農地等であり、建物を建築するために農地の転用の許可等を必要とするなど、法令や条例により許可等が必要となる場合には、その許可等の申請に係る関係書類の写しも添付します。

地方税の納税証明書

申請者について、地方税に係る①未納の税額がない旨、②2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明がされた納税証明書を添付します。法人については、証明事項に「地方法人特別税」を含めます。その他の国税についての納税証明書は添付不要です。

申請者が法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地の属する都道府県及び市区町村から交付を受けます。また、2年以内に都道府県・市区町村を異にする本店移転・転居があった場合は、移転・転居前の都道府県・市区町村から交付を受けた納税証明書も併せて添付ます。

同時期に複数の申請書を提出する場合は、そのうちいずれか一つの申請書に納税証明書の原本を添付すれば、他の申請書にはコピーの添付であっても差し支えありません。この場合、納税証明書のコピーに、原本を添付した申請書を提出した税務署名を記載します。

財務諸表

申請者が法人の場合は、最終事業年度以前3事業年度分の貸借対照表及び損益計算書を添付します。申請者が個人の場合は、最近3年間の収支計算書等を添付します。

なお、過去3年分の所得税又は法人税の確定申告書(添付書類を含む。)を税務署に提出しているときは、添付を省略することができます。

土地及び建物の登記事項証明書

申請販売場に係る建物の登記事項証明書の、所在欄に記載されている地番が複数の地番にかかる場合は、その全ての地番に係る土地の登記事項証明書が必要になります。

なお、e-Taxを利用して申請する場合は、登記情報提供サービスによる「登記事項証明書」を添付することができます。詳しくは、こちら(外部サイト)を参照してください。

その他参考となるべき書類

  • 販売しようとする酒類についての説明書
  • 酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書又は製造委託契約書・同計画書等(国産酒の場合)
  • 酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等のレイアウト図、申込書、納品書(案)等

誓約書

誓約書1
誓約書2
誓約書3

まとめ

生活様式の変化から、酒類についても、通信販売による取引についても、潜在的な需要は高まりつつあります。通信販売でお酒を購入して宅飲みするスタイルがスタンダードになる将来も、そう遠くはないかもしれません。

変化する時代の捉え方はさまざまです。兆しがビジネスチャンスでもあるということについては間違いなさそうです。そういう意味では、営業の範囲が広く、比較的小規模な事業者でも開業が可能な通信販売酒類小売業は、新時代に合致した業態であると言えそうです。

いずれにせよ、本稿が通信販売酒類小売業免許の取得を検討する皆さまの道しるべとなったのであれば、お酒好き行政書士の冥利に尽きます。

弊所では、複雑な通信販売業酒類小売業免許取得の手続きを丸ごとサポートさせていただいています。開業の際はぜひ一度お気軽にご相談ください^^

酒類販売業許可申請132,000円~
移転申請77,000円〜
変更届・廃業届22,000円〜
※税込み

酒類販売業免許や開業の際のご相談はお気軽に♬

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市、大阪市、豊中市を中心に兵庫大阪の全域に対応可能です。

平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

06-6415-9020 または 090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

事務所の最新情報をお届けします