兵庫県における建築物清掃業の登録申請について

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下、建築物衛生法）では、建築物の環境衛生面での管理を業として営んでいるものであってその設備機器及び従事者等が一定の基準に適合するものについて、事業の種別及び営業所ごとに知事の登録を受けることができるという制度を設けています。

登録を受けた者以外の者は登録を受けた旨の表示をすることはできませんが、業務を開始するための必須条件ではなく、登録自体はあくまでも任意の制度となっています。

海外から技能実習生を受け入れる際の必須条件になっている等登録をすることよるメリットが多岐にわたるため、弊所でも相談件数が増加傾向にある手続きですが、登録を行う機関が都道府県知事であることから必然的に手続方法は各都道府県ごとに異なります。

そこで本稿では、建築物清掃業登録制度の概要及び兵庫県における申請方法について詳しく解説していきたいと思います。

登録制度の概要

冒頭でお伝えしたとおり、登録は事業者が建築物の維持管理に関する業務を行うことの開始条件ではないため、登録を受けない事業者であっても建築物清掃業を行うことに何ら制限はありません。

他方、登録を受けていない同業他社との差別化に資するほか、海外から技能実習生や特定技能外国人を受け入れることが可能となったり公共事業の入札に参加できる等のメリットを享受することができます。

登録を受けようとするときは、後述する基準をすべて満たした上で、建築物清掃業を行う営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、必要書類を提出して申請を行います。
実際の担当窓口は都道府県の担当課になりますが、保健所を設置する政令指定都市（神戸市）や中核市（姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）では、市の保健所が申請窓口となります。（詳細は後述）

登録の有効期間は6年間ですが、6年を超えて登録事業者である旨の表示をしようとする場合には、有効期間満了日の1ヶ月前までに新たに申請を行い、改めて登録を受ける必要があります。

登録業種区分

建築物衛生管理業の登録は、下表の事業区分に応じ、その営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。このうち建築物清掃業は最もスタンダードな事業区分であり、建築物内の清掃を広く行う事業がこれに該当します。

各事業の登録はそれぞれ独立して別個に受けるものであり、たとえば建築物清掃業者として登録を受けている場合であっても建築物空気環境測定業者として登録を受けていない場合は登録建築物空気環境測定業者である旨の表示をすることはできません。

1号	建築物清掃業	建築物内の清掃を行う事業（建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。）	詳細はこちら
2号	建築物空気環境測定業	建築物内の空気環境（温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流）の測定を行う事業	詳細はこちら
3号	建築物空気調和用ダクト清掃業	建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業	詳細はこちら
4号	建築物飲料水水質検査業	建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業	詳細はこちら
5号	建築物飲料水貯水槽清掃業	建築物の飲料水貯水槽（受水槽、高置水槽等）の清掃を行う事業	詳細はこちら
6号	建築物排水管清掃業	建築物の排水管の清掃を行う事業	詳細はこちら
7号	建築物ねずみ昆虫等防除業	建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業	詳細はこちら
8号	建築物環境衛生総合管理業	建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下「運転等」という。）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業	詳細はこちら

登録の基準

登録を受けるためには、モノに関する基準（物的基準）、ヒトに関する基準（人的基準）及びその他の基準（清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準）すべてを満たす必要があります。

人的基準

建築物清掃業の登録を受けようとする事業者は、以下のいずれかに該当する者であって清掃作業監督者の講習会を修了したものに清掃作業の監督を行わせる必要があります。

清掃作業監督者の選任が建築物清掃業の登録を目指す上で最大のハードルであることは間違いなく、まずは資格者を確保することがスタートラインです。

清掃作業監督者資格の取得方法について

また、清掃作業に従事する者についても、社内研修又は登録団体が実施する研修を受講することが義務付けられています。ただし、新規登録申請の場合は、研修計画を提出すれば足ります。
なお、再登録の際に人的要件に係る資格要件に該当する者は、資格有効期間内に厚生労働大臣登録の再講習を受講しておく必要があります。

物的基準

建築物清掃業の登録を受けようとする事業者は、①真空掃除機及び②床みがき機を保有することが求められます。

これらの機材は必ずしも自己所有である必要はありませんが、申請の際には使用権限を有することを証明する資料として納品書のコピーやリース契約書等を添付するよう求められます。

その他の基準

ここまで説明した人的基準と物的基準以外でも、作業方法や機械器具の維持管理方法等について以下の基準が設けられています。

登録申請の方法

申請者は以下の書類を手数料を添えて、営業所所在地を所管する保健所、健康福祉事務所又は兵庫県保健医療部生活衛生課環境衛生班に対して提出することにより申請を行います。

登録手数料

登録手数料は35,000円ですが、納付は、①兵庫県収入証紙、②キャッシュレス決済、又は③電子納付のいずれかの方法を選択して行います。

申請窓口

申請窓口は、営業所の所在地に応じて下表の保健所、健康福祉事務所又は兵庫県保健医療部生活衛生課環境衛生班となります。

芦屋健康福祉事務所 0797-26-8153	〒659-0065 芦屋市公光町1-23	芦屋市
宝塚健康福祉事務所 0797-62-7314	〒665-0032 宝塚市東洋町2番5号	宝塚市、三田市
伊丹健康福祉事務所 072-785-9433	〒664-0898 伊丹市千僧1-51	伊丹市、川西市、川辺郡
加古川健康福祉事務所 079-422-0005	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1	加古川市、高砂市、加古郡
加東健康福祉事務所 0795-42-9372	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2	西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡
中播磨健康福祉事務所 0790-22-1234	〒679-2204 神崎郡福崎町西田原235	神崎郡
龍野健康福祉事務所 0791-63-5145	〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3	たつの市、揖保郡、宍粟市、佐用郡
赤穂健康福祉事務所 0791-43-2937	〒678-0239 赤穂市加里屋98-2	赤穂市、相生市、赤穂郡
豊岡健康福祉事務所 0796-26-3666	〒668-0025 豊岡市幸町7-11	豊岡市、美方郡
朝来健康福祉事務所 079-672-6872	〒669-5202 朝来市和田山町東谷213-96	養父市、朝来市
丹波健康福祉事務所 0795-73-3771	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688	丹波市、丹波篠山市
洲本健康福祉事務所 0799-26-2068	〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5	洲本市、南あわじ市、淡路市
姫路市保健所 079-289-1633	〒670-8530 姫路市坂田町3	姫路市
尼崎市保健所 06-4869-3017	〒660-0052 尼崎市七松町1-3-1-502	尼崎市
あかし保健所 078-918-5425	〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通１丁目4-7	明石市
西宮市保健所 0798-26-3692	〒662-8567 西宮市六湛寺町10-3西宮市役所西館1階	西宮市
兵庫県保健医療部生活衛生課環境衛生班 078-341-7711（内線）79318	〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1	神戸市

建築物清掃業登録申請サポート

本手続きは申請経験を有する行政書士が極めて少なく専門家への相談が難しいところ、弊所では兵庫県の全域にわたり建築物衛生管理業登録申請手続きの代行を承（うけたまわ）っております。

ご依頼があった際は面倒な書類の作成から、関連機関との調整、申請の代行及び現場調査の同行に至るまで、スピーディーにフルサポートいたします。下記は市場価格を反映して設定した報酬額ですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。建築物衛生管理業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

建築物清掃業登録申請	77,000円〜
変更届等	22,000円