建築物飲料水水質検査業の登録│登録基準・水質検査実施者の要件と申請書類を行政書士が解説

建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)により、1号から8号までの8つの業種に区分されています。これらを総称して建築物衛生管理業と呼んでいますが、このうち4号業務に当たる建築物飲料水水質検査業とは、建築物で使われる飲料水について、水質基準に関する省令に定める方法で水質検査を行う事業のことを指します。
建築物衛生管理業は、一定の基準を満たすことで都道府県知事の登録を受けられる事業登録制度を採用しています。本稿では、4号業務である建築物飲料水水質検査業について、登録の基準と水質検査実施者の要件、申請に必要となる書類と作成時の注意点を紹介します。
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建築物飲料水水質検査業
建築物衛生法では、建築物衛生管理業を次の8つの業種に区分しており、このうち建築物飲料水水質検査業は、建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業をいいます。
| 号 | 業種 | 内容 |
|---|---|---|
| 1号 | 建築物清掃業 | 建築物内の清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。) |
| 2号 | 建築物空気環境測定業 | 建築物内の空気環境(温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流)の測定を行う事業 |
| 3号 | 建築物空気調和用ダクト清掃業 | 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業 |
| 4号 | 建築物飲料水水質検査業 | 建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業 |
| 5号 | 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 建築物の飲料水貯水槽(受水槽、高置水槽等)の清掃を行う事業 |
| 6号 | 建築物排水管清掃業 | 建築物の排水管の清掃を行う事業 |
| 7号 | 建築物ねずみ昆虫等防除業 | 建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業 |
| 8号 | 建築物環境衛生総合管理業 | 建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修(以下「運転等」という。)並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業 |
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建築物飲料水水質検査業の登録
建築物飲料水水質検査業を営む事業者のうち、後述する基準をすべて満たす事業者は、都道府県知事に申請することで登録を受けることができます。登録の有効期間は6年で、6年を超えて登録業者の表示を続ける場合は、改めて登録(再登録)を受けることになります。
この登録は水質検査業を始めるための要件ではないため、登録を受けていなくても飲料水の水質検査を請け負うことはできます。ただし、「登録建築物飲料水水質検査業」の表示を使えるのは登録を受けた事業者に限られるため、特定建築物の飲料水の水質検査の委託先として選ばれやすくなるほか、公共施設の水質検査業務の入札で参加資格を得られるといったメリットがあります。また、水道法に基づく水道水質検査機関の登録は別の制度であり、建築物衛生法の登録を受けても水道法上の検査機関になるわけではありません。
なお、登録の後に登録事項に変更が生じた場合は、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。
登録の基準
登録は営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行いますが、登録を受けようとするときは、登録を受けようとする営業所について次の基準をすべて満たす必要があります。
- 次の機械器具を有すること
- 高圧蒸気滅菌器と恒温器
- フレームレス―原子吸光光度計、誘導結合プラズマ発光分光分析装置、誘導結合プラズマ―質量分析装置のいずれか
- イオンクロマトグラフ
- 乾燥器
- 全有機炭素定量装置
- pH計
- 分光光度計または光電光度計
- ガスクロマトグラフ―質量分析計
- 電子天びんまたは化学天びん
- 水質検査を的確に行うことのできる検査室を有すること
- 営業所ごとに1名以上の水質検査実施者が配置されていること
- 水質検査と機械器具等の維持管理の方法が、厚生労働大臣が定める基準に適合していること(後述)
機械器具は原則として事業者が所有している必要があり、同じ機械器具や検査室を2つ以上の営業所の登録に充てることはできません。なお、液体クロマトグラフ―質量分析計は登録の要件とはされていないため、これを保有していなくても登録を受けることはできます。
検査室
検査室は、次の要件を満たしている必要があります。
- 実験台、流し台、作業台、測定台、薬品戸棚が、検査実施者が作業しやすいように配置されていること
- 機械器具の配置に余裕があり、使いやすいこと
- ドラフトチャンバーが設置されていること
- 換気扇、水栓、ガス栓、コンセントが設けられていること
- 天びん台のように振動を避ける必要がある箇所には、防震の措置が施されていること
- 細菌学的検査を行う場所と理化学的検査を行う場所が、できる限り区画されていること
維持管理の方法の基準
建築物飲料水水質検査業における水質検査と機械器具等の維持管理の方法は、厚生労働省告示第117号「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」において、以下のとおり定められています。
- 水質基準に関する省令に定める項目の検査は、環境大臣が定める方法により行うこと
- 試料は採取後できる限り速やかに検査し、保存する場合は水質が変化しないよう冷暗所に保存すること
- 水質検査の結果を5年間保存すること
- 試薬や標準物質は、施錠できる保管庫に保管すること
- 機械器具を定期に点検し、必要に応じて整備や修理を行い、点検の記録を機器ごとに整理して保管すること
- 水質検査は原則として自ら実施し、やむを得ず業務を委託する場合は、受託者の氏名、委託する業務の範囲、委託の期間をあらかじめ建築物の維持管理権原者に通知したうえで、受託者から業務の実施状況の報告を受け、受託者の検査方法が基準を満たしていることを常に把握するとともに、検査結果を自ら保存すること
- 建築物の維持管理権原者や建築物環境衛生管理技術者からの苦情と緊急の連絡に、迅速に対応できる体制を整えておくこと
令和8年4月からは、水道水の水質基準にPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)とPFOA(ペルフルオロオクタン酸)が加わり、合計で0.00005mg/L以下とされました。
これらの検査方法は固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法とされているため、必要な機器を保有していない事業者が外部に委託する場合は、委託先の名称をあらかじめ届け出たうえで、委託先が基準を満たしていることを確認し、検査結果を自ら保存することになります。なお、検査方法や委託の内容を変更した場合は、変更届も提出します。
水質検査実施者
水質検査実施者は、建築物飲料水水質検査業の登録を受けるために営業所ごとに1名以上配置することが求められる、水質検査の責任者です。他の業種の監督者のように講習を修了することで資格を得るものではなく、次のいずれかの学歴・資格と実務経験を持つ者が水質検査実施者になることができます。
| 区分 | 学歴・資格 | 必要な実務経験 |
|---|---|---|
| 1 | 大学(短期大学を除く)で、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学、獣医学の課程を修めて卒業した者 | 水質検査その他の理化学的・細菌学的検査の実務に1年以上 |
| 2 | 短期大学または高等専門学校で、生物学または工業化学の課程を修めて卒業した者 | 同種の検査の実務に2年以上 |
| 3 | 臨床検査技師 | 不要 |
| 4 | 衛生検査技師 | 不要 |
| 5 | 技術士(衛生工学部門または水道部門に限る) | 不要 |
高等学校や一般の専門学校の卒業者は、学歴の要件には該当しません。また、1人の水質検査実施者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者との兼務は認められていません。なお、水質検査業には、他の業種のような従事者研修の要件は設けられていません。

登録申請に必要となる書類
建築物飲料水水質検査業の登録は都道府県知事が権限を持つ制度であるため、求められる書類は都道府県ごとに異なりますが、おおむね次の書類が必要となります。詳細は、営業所の所在地を管轄する都道府県の担当窓口に確認してください。
- 登録申請書
- 付近見取図、施設平面図(検査室の配置を含む)
- 設備・機器名簿
- 監督者等名簿
- 作業実施方法等(水質検査の方法を記載した一覧表を含む)
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 機械器具と検査室の写真
- 機械器具の納品書の写し
- 水質検査実施者の卒業証明書や資格を証する書類の写し(原本照合のため原本も持参)と、実務経験を証明する実務従事証明書
- 水質検査実施者の健康保険の資格確認書又は資格情報のお知らせの写し、若しくは従事証明書(雇用されていることが証明できるもの)
申請の際には、都道府県の条例で定める手数料を納めます(兵庫県の場合は35,000円)。申請の後には、都道府県の職員が営業所を訪れて、機械器具や検査室、機器管理台帳や水質検査結果書、薬品管理台帳、廃液・廃棄物の処理記録を確認する現地調査が行われ、水質検査実施者の立会いを求められることもあります。
登録申請書
法人の場合、登録申請書の氏名欄には、登記事項証明書に記載されている名称と代表者の氏名に加え、代表者の住所を漏れなく記入します。
付近見取図、施設平面図
営業所の所在地が分かる付近見取図と、事務所と検査室の配置、検査室内の実験台やドラフトチャンバー、機械器具の位置を記載した施設平面図を添付します。
設備・機器名簿
借入れによる占有が認められる都道府県で借入れの機械器具を記載する場合は、登録の有効期間を通じて長期的・恒常的に占有していることを証明する貸出証明書を添付します。
| 項目 | 留意点 |
|---|---|
| 機械器具等の名称 | 登録要件である機械器具等の名称をすべて記載し、すべての写真を添付すること |
| 型式の欄 | 製造会社名と型式の両方が記載され、添付する写真で確認できること |
| 購入年月日欄 | 納品書等の日付が記入され、納品書等の写しが添付されていること |
監督者等名簿
水質検査実施者の氏名と資格を記載し、その者が他の営業所や他の業種の監督者等として登録されていないこと、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務していないことを確認したうえで提出します。
作業実施方法等
作業実施方法等については、以下の点に留意して作成するようにしてください。
- 同一の水質検査実施者が2以上の班を編成していることがないようにすること
- 告示に定める基準に合致する検査及び機械器具等の維持管理の方法を記入すること
- 告示に定める基準に次の内容を含ませること
- 検査の方法(採水と試料の保存を含み、実施する方法を一覧表で明記する)
- 試薬と標準物質の保管の方法
- 検査室の整理・清掃の方法と管理責任者の氏名
- 機械器具の点検の方法、頻度、記録の保存方法
- 報告書の作成手順、保存の方法、保存責任者の氏名
- 定期的に行う点検等の項目については、明確に実施回数を記載すること(例:○月に○回以上)
- 水質検査及び機械器具等の維持管理は原則として自ら実施し、業務委託の有無を○で囲むこと
- やむを得ず業務を委託する場合は、委託を受ける者の氏名(法人は名称)、委託する検査項目、委託の期間、建築物の維持管理権原者への通知の方法、受託者の業務の実施状況を把握する方法を記入すること
- 委託先が建築物衛生管理業の登録を受けている場合は登録番号を記入して登録証明書の写しを添付し、登録を受けていない場合は、委託先の「設備・機器名簿」「監督者等名簿」「監督者としての資格を証明するもの」「作業実施方法等」を添付すること
- 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの苦情及び緊急の連絡に迅速に対応できる体制を記載し、24時間対応可能な緊急連絡先の電話番号とともに、24時間対応可能である旨についても明記すること(個人の携帯電話番号は記載しない)
建築物飲料水水質検査業登録申請サポート
建築物飲料水水質検査業の登録は任意の制度ですが、対外的に事業者の資質や能力を証明することにつながるため、経営面においても大きなメリットのある制度です。他の業種と異なり、分析装置を備えた検査室と、学歴と実務経験を兼ね備えた水質検査実施者が求められるため、登録のハードルは高いといえます。
検査室や機械器具の整備、水質検査実施者の確保、作業実施方法等の作成と、手続きが少々複雑なのが難点です。手続きをその道の専門家に任せて、本業に注力することも選択肢としてお考えください。
弊所では、建築物飲料水水質検査業の登録申請のサポートを行っております。担当窓口との事前協議から、書類の作成、申請の代行、及び現地確認の立会いに至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。建築物飲料水水質検査業の登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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