建築物衛生管理業の登録│ビルメンテナンス8業種の登録基準と申請手続きを行政書士が解説

オフィスビルや商業施設、ホテルの清掃や空気環境の測定、貯水槽の清掃を請け負うビルメンテナンスの事業者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)に基づき、一定の基準を満たしていれば、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることができます。
登録は業務を行うための許可ではありませんが、登録を受けた事業者だけが「登録建築物清掃業」といった登録業者の表示を使うことができるほか、自治体の公共施設の維持管理業務では入札参加資格の条件となっている例が少なくありません。
登録を受けるには、業種ごとに定められた機械器具を備え、講習を修了した監督者を置き、厚生労働大臣が定める作業方法の基準に従うことが求められます。
本稿では、登録の対象となる8つの業種と登録のメリット、物的基準・人的基準・作業方法の基準、申請の手続き、登録後の届出と表示のルールを整理します。
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登録業種区分
登録は、次の8つの業種ごと、営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。登録の有効期間は登録の日から6年で、6年を超えて登録業者の表示を続ける場合は、更新ではなく、改めて登録(再登録)を受けることになります。
| 号 | 業種 | 内容 |
|---|---|---|
| 1号 | 建築物清掃業 | 建築物内の清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。) |
| 2号 | 建築物空気環境測定業 | 建築物内の空気環境(温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流)の測定を行う事業 |
| 3号 | 建築物空気調和用ダクト清掃業 | 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業 |
| 4号 | 建築物飲料水水質検査業 | 建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業 |
| 5号 | 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 建築物の飲料水貯水槽(受水槽、高置水槽等)の清掃を行う事業 |
| 6号 | 建築物排水管清掃業 | 建築物の排水管の清掃を行う事業 |
| 7号 | 建築物ねずみ昆虫等防除業 | 建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業 |
| 8号 | 建築物環境衛生総合管理業 | 建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修(以下「運転等」という。)並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業 |
登録のメリット
建築物衛生法に基づく登録は、業務を行うための許可ではないため、登録を受けていない事業者でも清掃や設備の点検を請け負うことはできますが、「登録建築物清掃業」といった登録業者の表示を使えるのは登録を受けた事業者に限られ、登録を受けていない者がこれに類似する表示をすることも禁止されています。
特定建築物の所有者や管理者が維持管理業務を外部に委託する際には、専門の機械器具と知識を備えた事業者であることの証明として登録業者が選ばれやすく、自治体が発注する公共施設の清掃や設備管理の入札でも、該当する業種の登録を参加資格とする例が多いことから、登録を受けることで受注の機会は大きく広がります。
人手不足が続くビルメンテナンス業界では外国人材の雇用が広がっていますが、在留資格「特定技能」のビルクリーニング分野で外国人を雇用できるのは、建築物清掃業(1号)または建築物環境衛生総合管理業(8号)の登録を受けた営業所に限られており、これらの登録は外国人材の受入れに欠かせない条件でもあります。
★外国人の雇用
ビルクリーニング分野の特定技能1号の外国人は、建築物内部の清掃に従事することができます。本人には技能と日本語能力の要件があり、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格したうえで、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のA2.2相当以上か、日本語能力試験のN4以上に合格していることが求められます。ただし、ビルクリーニング職種の技能実習2号を良好に修了した者は、これらの試験を受ける必要がありません。
登録を受けた営業所で現場を管理する立場として2年以上の実務経験を積み、ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験か技能検定1級(ビルクリーニング)に合格すれば、特定技能2号として現場の管理や作業計画の作成も担えるようになり、令和9年4月に技能実習制度に代わって始まる育成就労制度でもビルクリーニング分野は受入れの対象とされていることから、将来を見据えて外国人材の雇用を考える事業者にとって、登録は受入れに向けた準備の第一歩となります。
また、受入れにあたっては、派遣ではなく直接雇用とすることに加え、厚生労働省が設置するビルクリーニング分野特定技能協議会の構成員となり、協議会と厚生労働省が行う調査・指導に協力することが求められます。
申請の手続き
建築物衛生管理業の登録を受けようとするときは、1号から8号までの事業区分に応じ、建築物衛生管理業を行う営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、必要書類を提出することにより申請を行います。
登録は営業所ごとに行われるため、登録を受けた営業所以外の営業所については、登録業者である旨の表示を行うことはできません。また、営業所として認められるのは、営業活動の拠点として客観的に認められ、受託契約の締結や登録業務を行っている実態がある場所であり、登記上だけの事務所や建築物内の作業員控室のような場所は営業所として登録できない一方で、機械器具の倉庫が他の都道府県にあっても、営業所の管理下にあると認められれば、営業所の所在地で登録を受けることができます。
申請書には、登記事項証明書や監督者等の講習会の修了証書、機械器具の一覧、作業手順を記載した書面を添付し、都道府県の条例で定められた手数料を納めます。申請後には、都道府県の職員が営業所を訪れて、営業所の実態や機械器具の保管状況、監督者等の在籍を確認する現地確認が行われるのが通例で、申請の窓口や手数料の額、添付書類の取扱いは都道府県によって異なるため、事前に営業所の所在地を管轄する都道府県の生活衛生担当部署に確認しておくと安心です。

登録の基準
登録を受けるためには、業種ごとに定められた物的基準(機械器具と設備)、人的基準(監督者等と従事者の資格)、作業方法等の基準のすべてを満たす必要があります。具体的な基準は、登録しようとする業種の区分に応じて、それぞれ以下のように定められています。
| 業種 | 設備・機械器具 | 配置する監督者等 | 従事者 |
|---|---|---|---|
| 建築物清掃業 | 真空掃除機、床みがき機 | 清掃作業監督者 | 研修を修了した者 |
| 建築物空気環境測定業 | 浮遊粉じん測定器、一酸化炭素検定器、炭酸ガス検定器、温度計、湿度計、風速計、空気環境の測定に必要な器具 | 空気環境測定実施者 | - |
| 建築物空気調和用ダクト清掃業 | 電気ドリル及びシャー又はニブラ、内視鏡(写真を撮影することができるもの)、 電子天びん又は化学天びん、 コンプレッサー、集じん機、真空掃除機 | 空気調和用ダクト清掃作業監督者 | 研修を修了した者 |
| 建築物飲料水水質検査業 | 高圧蒸気滅菌器及び恒温器 フレームレス―原子吸光光度計、誘導結合プラズマ発光分光分析装置又は誘導結合プラズマ―質量分析装置、 イオンクロマトグラフ、乾燥器、全有機炭素定量装置、pH計、分光光度計又は光電光度計、ガスクロマトグラフ―質量分析計、 電子天びん又は化学天びん、 水質検査を適確に行うことのできる検査室 | 水質検査実施者 | - |
| 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 揚水ポンプ、高圧洗浄機、残水処理機、換気ファン、防水型照明器具、 色度計、濁度計及び残留塩素測定器、 機械器具を適切に保管することができる専用の保管庫 | 貯水槽清掃作業監督者 | 研修を修了した者 |
| 建築物排水管清掃業 | 内視鏡(写真を撮影することができるもの)、 高圧洗浄機、高圧ホース及び洗浄ノズル、 ワイヤ式管清掃機、空圧式管清掃機、排水ポンプ、 機械器具を適切に保管することができる専用の保管庫 | 排水管清掃作業監督者 | 研修を修了した者 |
| 建築物ねずみ昆虫等防除業 | 照明器具、調査用トラップ及び実体顕微鏡、 毒じ皿、毒じ箱及び捕そ器、 噴霧機及び散粉機、真空掃除機、 防毒マスク及び消火器、 機械器具を適切に保管することができる専用の保管庫 | 防除作業監督者 | 研修を修了した者 |
| 建築物環境衛生総合管理業 | 真空掃除機、床みがき機、空気環境測定業の機械器具、残留塩素測定器 | 統括管理者、清掃作業監督者、空調給排水管理監督者、空気環境測定実施者 | 清掃作業従事者及び空調給排水管理従事者は、 研修を修了した者 |
機械器具は原則として申請者が所有している必要がありますが、長期間にわたって恒常的に占有し、自由に使用できることが契約で明らかであれば、リースやレンタルでも認められます。型式の指定はなく、各機械器具は最低1台あれば足りるものの、業務量に見合った台数をそろえておくことが求められ、車両を保管庫として扱うことは原則として認められていません。
作業の方法や機械器具の維持管理は、厚生労働省告示「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」 に適合している必要があり、申請の際には作業手順を記載した書面を提出します。この基準では、作業計画と作業手順書を定めて定期的に点検することや、業務の一部を再委託するときに受託者の氏名を建築物の維持管理権原者に通知すること、苦情や緊急時の連絡に迅速に対応できる体制を整えること、空気環境の測定結果と水質検査の結果を5年間保存することが定められています。
飲料水水質検査業については、令和8年4月から水道水の水質基準にPFOSとPFOA(合計0.00005mg/L以下)が加わっており、これらの検査を外部に委託する場合には、委託先の名称をあらかじめ届け出たうえで、委託先が基準を満たしていることを確認し、検査結果を自ら保存することが求められます。
監督者等
監督者等は営業所ごと、業種ごとに1人以上置く必要があり、厚生労働大臣の登録を受けた機関が実施する講習会を修了した者か、建築物環境衛生管理技術者の免状を持つ者(初回の登録に限る)が就くことができますが、水質検査実施者については、学歴と実務経験の組合せや、臨床検査技師、技術士といった資格によって判断されます。
1人が2つ以上の営業所や2つ以上の業種の監督者等を兼ねることはできず、建築物環境衛生総合管理業では、統括管理者、清掃作業監督者、空調給排水管理監督者、空気環境測定実施者をそれぞれ別の者とする必要があります。同じ営業所で複数の業種の登録を受ける場合にも、同じ機械器具や同じ資格者を複数の業種の基準に充てることはできず、監督者等が特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねることも認められていません。
作業に従事する者は、業種ごとに厚生労働省令で定める研修を修了している必要があり、事業者は、機械器具や薬剤の使い方、作業の安全衛生を内容とする研修を、従事者全員が原則として年1回以上受けられるように実施します。
講習・研修の登録機関
監督者等の講習会と従事者の研修会は厚生労働大臣の登録を受けた機関が実施しており、登録機関の一覧は厚生労働省のウェブサイトで確認できます。従事者の研修については、登録機関の研修会を受講させるほか、監督者等や建築物環境衛生管理技術者を指導者として自社で実施することもでき、厚生労働省は自社研修の参考となるカリキュラム例を公表しています。
また、自ら登録機関となって講習や研修を実施したい事業者に向けて、厚生労働省は、従事者研修、建築物環境衛生管理技術者講習、監督者等講習、粉じん計の較正の4つの区分ごとに、登録申請の手引と様式例を公表しています。
登録業者等の団体
自主的な活動を通じて登録業者の業務の改善向上を図ることを目的として、現在、以下の団体が指定されています。
| 業種 | 指定団体 |
|---|---|
| 建築物清掃業 | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 |
| 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会、公益社団法人日本建築衛生管理教育センター系の全国建築物飲料水管理協会 |
| 建築物ねずみ昆虫等防除業 | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会、公益社団法人日本ペストコントロール協会 |
| 建築物環境衛生総合管理業 | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 |
なお、登録機関としての登録を希望される事業者については、それぞれ以下の手引きをご参照ください。
| 区分 | 手引 | 様式例 |
|---|---|---|
| 従事者研修登録機関 | 手引 [380KB] | 様式例 [55KB] |
| 建築物環境衛生管理技術者講習登録機関 | 手引 [281KB] | 様式例 [49KB] |
| 監督者講習等登録機関 | 手引 [407KB] | 様式例 [50KB] |
| 粉じん計較正登録機関 | 手引 [279KB] | 様式例 [46KB] |
登録後の手続きと表示
登録を受けた後に、氏名・名称や住所、営業所、代表者、主要な機械器具、監督者等、作業方法に変更があった場合は、変更の日から30日以内に変更届を提出することになり、主要な機械器具や監督者等を変更したときは、登録基準に適合していることを示す書類も添付します。登録に係る業務を廃止した場合も、30日以内に事業廃止届を提出します。
登録業者は、登録を受けた営業所に限って、「登録建築物清掃業」「登録建築物飲料水貯水槽清掃業」のように業種ごとに定められた名称で表示することができ、名称を省略したり、「登録ビルメンテナンス業」のような独自の名称を使ったりすることは適当でないとされています。登録の基準に適合しなくなると登録を取り消されることがあるため、監督者等の退職や機械器具の入替えの際には、後任者や代替の機器を確保したうえで、期限内に届け出ておくことが大切です。
Q. 登録を受けずにビルの清掃を請け負うことはできますか?
A. 登録は業務を行うための要件ではないため請け負うことはできますが、登録業者の表示やこれに類似する表示を使うことはできません。
Q. 特定技能の外国人を雇用するには、どの業種の登録が必要ですか?
A. 受け入れる営業所が、建築物清掃業(1号)か建築物環境衛生総合管理業(8号)の登録を受けている必要があり、それ以外の6業種の登録だけでは、ビルクリーニング分野の特定技能外国人を受け入れることはできません。
Q. 特定技能のビルクリーニング人材を派遣で受け入れることはできますか?
A. ビルクリーニング分野は直接雇用に限られており、派遣による受入れは認められていません。
Q. 登録の有効期間が過ぎた場合はどうなりますか?
A. 有効期間の6年が過ぎると登録業者の表示を使えなくなるため、引き続き表示する場合は、期間が満了する前に再登録を申請します。
Q. 清掃業と貯水槽清掃業を同じ監督者で登録できますか?
A. 1人が2つ以上の業種の監督者等を兼ねることはできないため、業種ごとに別の監督者等を置く必要があります。
Q. 機械器具はリースでも認められますか?
A. 長期間にわたって恒常的に占有し、自由に使用できることが契約で明らかであれば認められます。
まとめ
建築物衛生管理業については、登録の有無が直接事業の開廃業の要件となっているわけではありませんが、建築物の衛生的環境を確保するためには、その維持管理を行う事業者が、適切にその業務を遂行するように資質の向上を図っていくことが重要です。
こういった点や、登録を受けることによる経営的なメリットも十分に考慮した上で登録の手続きを検討することをお薦めいたします。
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