建築物環境衛生総合管理業│ビル総合メンテナンス業の登録基準と申請方法について

建築物の環境衛生上の維持管理を行う建築物衛生管理業8事業にあって、建築物環境衛生総合管理業（8号業務）は、建物の総合メンテナンス事業として位置づけられている事業形態です。

建築物衛生管理業は、一定の基準を満たすことにより、都道府県知事の登録を受けることができるという事業登録制度を採用しています。制度の利用は任意ですが、環境衛生総合管理業者が登録によって公認される業務範囲は幅広く、自社のブランド力を向上させるためにも、是非知っておくべき制度です。

事業登録制度の全体像については下のリンク先記事に解説を委ねることにして、本稿では建築物環境衛生総合管理業を登録するための基準や、申請に必要となる書類を作成する上でポイントとなる事項について、詳しく解説していきたいと思います。

• 建築物衛生管理業登録の全体像について

建築物環境衛生総合管理業とは

1号	建築物清掃業	建築物内の清掃を行う事業（建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。）
2号	建築物空気環境測定業	建築物内の空気環境（温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流）の測定を行う事業
3号	建築物空気調和用ダクト清掃業	建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
4号	建築物飲料水水質検査業	建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業
5号	建築物飲料水貯水槽清掃業	建築物の飲料水貯水槽（受水槽、高置水槽等）の清掃を行う事業
6号	建築物排水管清掃業	建築物の排水管の清掃を行う事業
7号	建築物ねずみ昆虫等防除業	建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業
8号	建築物環境衛生総合管理業	建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（運転等）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業

上に掲げた建築物衛生管理業8業種のうち、建築物環境衛生総合管理業とは、建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（運転等）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業を言います。

建築物環境衛生総合管理業の登録

建築物環境衛生総合管理業のうち、後述する基準をすべて満たす事業者は、都道府県知事に対して申請を行うことによって、その登録を受けることができます。

この登録は建築物環境衛生総合管理業を開始するための要件ではありませんが、特定建築物の清掃を受注できたり、公共事業の入札参加資格を獲得できたりといったメリットを享受することができるようになります。

登録の基準

登録は、その営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。登録を受けるためには、登録を受けようとする営業所について、以下の基準をすべて満たすことが求められます。

兵庫県では、建築物環境衛生管理基準に定められた空気環境の測定が出来るよう、原則としてホルムアルデヒド測定器を備え付けることとしています。

統括管理者

統括管理者は、建築物環境衛生管理技術者が統括管理者講習会を修了することにより取得することができる国家資格であり、登録しようとする営業所においては、統括管理者を1名以上配置する必要があります。また、1人の統括管理者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

清掃作業監督者

登録しようとする営業所においては、清掃作業監督者を1名以上配置する必要があります。統括管理者と同様に、1人の清掃作業監督者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

空気環境測定実施者

登録しようとする営業所においては、空気環境測定実施者を1名以上配置する必要があります。統括管理者と同様に、1人の空気環境測定実施者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

空調給排水管理監督者

登録しようとする営業所においては、空調給排水管理監督者を1名以上配置する必要があります。統括管理者と同様に、1人の空調給排水管理監督者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

維持管理の方法の基準

清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理

空気調和設備の維持管理

機械換気設備の維持管理

空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理

浮遊粉じんの量	グラスファイバーろ紙（0.3マイクロメートルのステアリン酸99.9％以上捕集する性能を有するもの）を装着して相対沈降径がおおむね10マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の登録を受けた者により当該機器を標準として較正された機器を使用
一酸化炭素の含有率	検知管方式による一酸化炭素検定器又は同等以上の性能を有する測定器を使用
二酸化炭素の含有率	検知管方式による二酸化炭素検定器又は同等以上の性能を有する測定器を使用
湿度	0.5度目盛の温度計又は同等以上の性能を有する測定器を使用
相対湿度	0.5度目盛の乾湿球湿度計又は同等以上の性能を有する測定器を使用
気流	毎秒0.2m以上の気流を測定することができる風速計又は同等以上の性能を有する測定器を使用
ホルムアルデヒドの量	2，4－ジニトロフェニルヒドラジン捕集 －高速液体クロマトグラフ法（DNPH－HPLCH法）により測定する機器、4－アミノ －3－ヒドラジノ－5―メルカプト―1、2 ，4－トリアゾール法（AHMT吸光光度法）により測定する機器又は厚生労働大臣が別に指定する測定器

貯水槽等の給水に関する設備の維持管理

残留塩素の含有率	遊離残留塩素の場合は100万分の0.2以上 結合残留塩素の場合は100万分の1.5以上
色度	5度以下であること
濁度	2度以下であること
臭気	異常でないこと
味	異常でないこと

排水槽等の排水に関する設備の維持管理

給水栓における飲料水に含まれる遊離残留塩素の検査

必要となる書類

• 登録申請書（WARD：46KB）
• 付近見取図、施設平面図等
• 設備・機器名簿
• 監督者等名簿
• 研修実施状況（計画）
• 作業実施方法等
• 登記簿謄本（法人）
• 機械器具の写真
• 機械器具等の納品書、リース契約書など、登録しようとする営業所にて所有、占有していることを証する書類
• 統括管理者（再）講習会修了証書の写し及び原本（原本照合のため）
• 統括管理者の健康保険証の写し又は従事証明書（雇用されていることが証明できるもの）
• 清掃作業監督者（再）講習会修了証書の写し及び原本（原本照合のため）
• 清掃作業監督者の健康保険証の写し又は従事証明書（雇用されていることが証明できるもの）
• 空気環境測定実施者（再）講習会修了証書の写し又は建築物環境衛生管理技術者の免状の写し及び原本（原本照合のため）
• 空気環境測定実施者の健康保険証の写し又は従事証明書（雇用されていることが証明できるもの）
• 空調給排水管理監督者（再）講習会修了証書の写し及び原本（原本照合のため）
• 空調給排水管理監督者の健康保険証の写し又は従事証明書（雇用されていることが証明できるもの）
• 建築物環境衛生管理技術者の免状の写し等、研修の指導にあたる者が、指導者として適当であることを証する書類（登録を受けようとする者が研修を行う場合）
• 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって行う従事者研修を受講した場合は、修了証書の写し
• 浮遊粉じん測定器の較正済票（1年以内ごとに1回較正を受けること）
• 登録手数料45,000円〈都道府県収入証紙〉

また、登録期間中に登録申請事項に変更が生じた場合には、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。

• 変更届出書、事業廃止届出書（WARD：33KB）

書類作成のポイント

登録申請書

法人の場合、登録申請書の氏名欄には、登記簿に記載されている名称及び代表者氏名に加え、代表者住所を漏れなく記入します。

付近見取図、施設平面図等

営業所の所在地がわかる付近見取図と、事務所及び保管場所を記載した施設平面図を添付します。

設備・機器名簿

• 機械器具等は営業所ごとに所有、占有されていること
• 登録要件である機械器具等の名称をすべて記載し、すべての写真を添付すること
• 型式の欄には、製造会社名と型式の両方が記載され、添付する写真で確認できること
• 購入年月日欄には、納品書等の日にちが記入され、納品書等の写しが添付されていること

監督者等名簿

• 統括管理者、清掃作業監督者及び空気環境測定実施者並びに空調給排水管理監督者は、2以上の営業所又は業務の監督者等として登録されていないこと
• 統括管理者、清掃作業監督者及び空気環境測定実施者並びに空調給排水管理監督者は、それぞれ特定建築物における建築物環境衛生管理技術者を兼務していないこと

研修実施状況（計画）

研修は、1年に1回以上、清掃作業に従事する者と空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者すべてを対象にして行います。

研修を受ける者	指導にあたる者	研修内容
清掃作業に従事する者	清掃作業監督者又は清掃作業監督者と同等以上の知識、技能を有する者（建築物環境衛生管理技術者等）	清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するもの
空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者	空調給排水管理監督者又は空調給排水管理監督者と同等以上の知識、技能を有する者（建築物環境衛生管理技術者等）	空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に関するもの

日にちは分けて実施しても構いません。研修の時間数については、おおむね8時間とされています。

新規登録の場合は過去1年間、再登録の場合は過去6年間の研修実績を、今後1年間の研修計画とともに記載します。なお、研修計画の参加従事者数については記載する必要はありません。

作業実施方法等

• 同一の監督者が2以上の班を編成していることがないようにすること
• 告示に定める基準に合致する作業及び機械器具等の維持管理の方法を記入すること
• 告示に定める基準に次の内容を含ませること
  • 清掃作業工程（日常清掃を行わない箇所についての定期点検に関する事項を含む。）
  • 清掃用機械器具等の点検の方法
  • 清掃作業に伴って排出されるごみや清掃作業によって生じる排水の処理方法
  • 作業報告作成の手順・記入する内容（作業報告書の添付に替えることも可能。）
  • 空気環境の測定方法
  • 空気環境の測定器の点検、較正等の方法並びにこれらの記録の保管方法
  • 空気環境の測定結果報告作成の手順・記入する内容（測定結果報告書の添付に替えることも可能。）並びに測定結果の保存方法及び保存責任者の氏名
  • 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の方法
  • 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に関する作業報告作成の手順・記入する内容（作業報告書の添付に替えることも可能。）
• 点検等の定期的に行われなければならない項目については、明確に実施回数を記載すること（例 ： ○月に○回以上）
• 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること
• 業務委託の有無を○で囲むこと
• やむを得ず業務を委託する場合は、以下の内容を記入すること
  • 委託を受ける者の氏名（法人は名称）、委託する業務の範囲及び業務を委託する期間を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が告示に定める基準に掲げる要件を満たしていることを常時把握すること
  • 委託を受ける者の氏名（法人は名称）
  • 委託する業務の範囲
  • 受託者の業務の方法が、告示に定める基準に掲げる要件を満たしていることを把握する方法
• やむを得ず業務を委託する場合で、委託先が建築物衛生管理業の登録を受けている場合は、登録番号を記入し、登録証明書の写しを添付すること
• やむを得ず業務を委託する場合で、委託先が登録を受けていない場合は、業務が正しく行われていることを把握するために、委託先にも「設備・機械名簿」「監督者等名簿」「監督者としての資格を証明するもの」「研修実施状況（計画）」「作業実施方法等」の必要書類を提出してもらい、それらを添付すること
• 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと
• 緊急連絡先の24時間対応可能な電話番号を記入し、24時間対応可能である旨についても明記すること

まとめ

建築物環境衛生総合管理業は、まさに建物メンテナンスの総合商社であり、建築物における環境衛生管理の担い手として最重要ポジションにある事業と捉えて間違いないでしょう。それだけに登録のハードルは他の業種よりも高く設定されており、手続きについても複雑かつ煩雑な作業を要求されます。

任意でありながらも、事業拡大を検討する際にはほぼ避けては通れない制度です。煩わしい手続きについては専門家に依頼して、事業者の皆さまには本業に注力することをお薦めしています。

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建築物環境衛生総合管理業登録申請	154,000円〜
変更届等	22,000円