建築物環境衛生総合管理業の登録│登録基準・4種の監督者等の要件と申請書類を行政書士が解説

建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)により、1号から8号までの8つの業種に区分されています。これらを総称して建築物衛生管理業と呼んでいますが、このうち8号業務に当たる建築物環境衛生総合管理業とは、建築物の清掃、空気調和設備や給排水設備の運転と点検、空気環境の測定、給水栓の水の検査を、建築物の維持管理に必要な程度で併せて行う事業のことで、いわゆるビル総合メンテナンス業がこれに当たります。
建築物衛生管理業は、一定の基準を満たすことで都道府県知事の登録を受けられる事業登録制度を採用しています。本稿では、8号業務である建築物環境衛生総合管理業について、登録の基準と4種の監督者等の要件、申請に必要となる書類と作成時の注意点を紹介します。
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建築物環境衛生総合管理業とは
建築物衛生法では、建築物衛生管理業を次の8つの業種に区分しています。このうち建築物環境衛生総合管理業は、1号の清掃、2号の空気環境の測定に相当する業務に加えて、空調・給排水設備の運転や点検、給水栓の水の残留塩素や色・濁り・臭い・味の検査を、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度で併せて行う事業をいいます。
| 号 | 業種 | 内容 |
|---|---|---|
| 1号 | 建築物清掃業 | 建築物内の清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。) |
| 2号 | 建築物空気環境測定業 | 建築物内の空気環境(温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流)の測定を行う事業 |
| 3号 | 建築物空気調和用ダクト清掃業 | 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業 |
| 4号 | 建築物飲料水水質検査業 | 建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業 |
| 5号 | 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 建築物の飲料水貯水槽(受水槽、高置水槽等)の清掃を行う事業 |
| 6号 | 建築物排水管清掃業 | 建築物の排水管の清掃を行う事業 |
| 7号 | 建築物ねずみ昆虫等防除業 | 建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業 |
| 8号 | 建築物環境衛生総合管理業 | 建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修(以下「運転等」という。)並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業 |
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建築物環境衛生総合管理業の登録
建築物環境衛生総合管理業を営む事業者のうち、後述する基準をすべて満たす事業者は、都道府県知事に申請することで登録を受けることができます。登録の有効期間は6年で、6年を超えて登録業者の表示を続ける場合は、改めて登録(再登録)を受けることになります。
この登録はビル総合メンテナンス業を始めるための要件ではないため、登録を受けていなくても業務を請け負うことはできます。ただし、「登録建築物環境衛生総合管理業」の表示を使えるのは登録を受けた事業者に限られるため、特定建築物の維持管理業務を一括して任せられる委託先として選ばれやすくなるほか、公共施設の総合管理業務の入札で参加資格を得られるといったメリットがあります。
また、在留資格「特定技能」のビルクリーニング分野で外国人材を雇用できるのは、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所に限られています。そのため、外国人材の受入れを見据えて登録を検討する事業者も増えており、令和9年4月に技能実習制度に代わって始まる育成就労制度でも、ビルクリーニング分野は受入れの対象とされています。
なお、登録の後に登録事項に変更が生じた場合は、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。
登録の基準
登録は営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行い、登録を受けるためには、登録を受けようとする営業所について次の基準をすべて満たす必要があります。
- 次の機械器具を有すること
- 清掃用:真空掃除機、床みがき機
- 空気環境測定用:浮遊粉じん量測定器(1年以内ごとに較正を受けたもの)、一酸化炭素検定器、二酸化炭素検定器、温度計(0.5度目盛)、乾湿球湿度計(0.5度目盛)、風速計(毎秒0.2m以上の気流を測定できるもの)、測定器を固定するための器具
- 水質検査用:残留塩素測定器
- 営業所ごとに、統括管理者、清掃作業監督者、空調給排水管理監督者、空気環境測定実施者がそれぞれ1名以上配置されていること
- 清掃作業に従事する者と、空調給排水管理に従事する者が、それぞれ次の研修を修了していること
- 清掃作業従事者:清掃用機械器具や資材の使用方法、清掃作業の安全と衛生に関する研修
- 空調給排水管理従事者:空調・給排水設備の運転方法、日常の点検と補修の方法、水の異常の判断方法、残留塩素の測定方法に関する研修
- 作業と機械器具等の維持管理の方法が、厚生労働大臣が定める基準に適合していること(後述)
機械器具は原則として事業者が所有している必要があり、同じ機械器具を2つ以上の営業所や他の業種の登録に充てることはできません。東京都のように借入れを原則として認めていない都道府県もあるため、リースやレンタルの機械器具で申請する場合は、事前に担当窓口に確認しておくことが大切です。
維持管理の方法の基準
建築物環境衛生総合管理業の作業と機械器具等の維持管理の方法は、厚生労働省告示第117号「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」において、清掃、空調設備、給排水設備、空気環境の測定、給水栓の水の検査のそれぞれに以下の基準が定められています。
| 区分 | 基準 |
|---|---|
| 清掃 | 建築物清掃業と同じ基準(床維持剤やカーペットの点検、日常清掃を行わない箇所の6か月以内ごとの点検、廃棄物の処理、清掃用機械器具の点検、作業計画と作業手順書の策定、3か月以内ごとの点検) |
| 空気調和設備 | 空気清浄装置、冷却・加熱装置、加湿・減湿装置、ダクト、送風機・排風機、冷却塔、自動制御装置を定期に点検し、必要に応じて清掃や補修を行う |
| 機械換気設備 | 空気清浄装置、ダクト、送風機・排風機を定期に点検し、必要に応じて清掃や補修を行う |
| 空気環境の測定 | 居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置で測定し、測定器を定期に点検・較正したうえで、測定結果を5年間保存する |
| 給水設備 | 貯水槽の内面や外壁、ボールタップ、配管、吐水口空間を点検し、清掃や塗装による補修の後は水張り検査を行い、遊離残留塩素0.2mg/L以上(結合残留塩素の場合は1.5mg/L以上)であることを確認する |
| 排水設備 | トラップの封水深、排水管・通気管、排水槽、阻集器、フロートスイッチの機能を点検し、必要に応じて補修を行う |
| 給水栓の水の検査 | 7日以内ごとに1回、給水栓の水の遊離残留塩素を検査するとともに、水の色、濁り、臭い、味を確認する |
| 委託・緊急連絡 | 作業は原則として自ら行い、委託する場合は建築物の維持管理権原者に通知して受託者の業務を常に把握し、苦情と緊急の連絡に迅速に対応できる体制を整えておく |
清掃
建築物清掃業と同じく、次の基準に従って清掃を行います。
- 床面の清掃について、日常の除じん作業のほか、床維持剤の塗布の状況を点検し、必要に応じて再塗布を行うこと
- カーペット類の清掃について、日常の除じん作業のほか、汚れの状況を点検し、必要に応じてシャンプークリーニングやしみ抜きを行うこと(洗剤を使用したときは、洗剤分を残留させないこと)
- 日常的に清掃を行わない箇所について、6か月以内ごとに1回、定期に汚れの状況を点検し、必要に応じて除じんや洗浄を行うこと
- 建築物内で発生する廃棄物の分別、収集、運搬、貯留を、衛生的かつ効率的な方法で速やかに処理すること
- 清掃用機械器具とその保管庫、廃棄物の処理設備を定期に点検し、必要に応じて整備、取替え、補修、消毒を行うこと
- 建築物の用途や使用状況を考慮した作業計画と作業手順書を策定し、その内容と作業の実施状況を3か月以内ごとに1回点検すること
空気調和設備・機械換気設備
空気調和設備については、空気清浄装置、冷却・加熱装置、加湿・減湿装置、ダクト、送風機・排風機、冷却塔、自動制御装置を、機械換気設備については、空気清浄装置、ダクト、送風機・排風機を、それぞれ定期に点検し、必要に応じて清掃、整備、補修を行います。
空気環境の測定
空気環境の測定は、建築物衛生法施行規則第3条の2に定める方法に準じて、通常の使用時間中に、各階ごとに居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置で行います。測定項目ごとの測定器と、特定建築物の管理基準値は次のとおりです。
| 測定項目 | 測定器・測定方法 | 管理基準値 |
|---|---|---|
| 浮遊粉じんの量 | グラスファイバーろ紙(0.3μmのステアリン酸粒子を99.9%以上捕集するもの)を装着して、相対沈降径がおおむね10μm以下の粉じんを重量法で測定する機器、または厚生労働大臣の登録を受けた者が1年以内ごとに較正した機器 | 0.15mg/m³以下 |
| 一酸化炭素の含有率 | 検知管方式による一酸化炭素検定器 | 6ppm以下 |
| 二酸化炭素の含有率 | 検知管方式による二酸化炭素検定器 | 1,000ppm以下 |
| 温度 | 0.5度目盛の温度計 | 18℃以上28℃以下(居室の温度を外気より低くする場合は、その差を著しくしないこと) |
| 相対湿度 | 0.5度目盛の乾湿球湿度計 | 40%以上70%以下 |
| 気流 | 毎秒0.2m以上の気流を測定できる風速計 | 毎秒0.5m以下 |
| ホルムアルデヒドの量 | 2,4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集―高速液体クロマトグラフ法、4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1,2,4-トリアゾール法、または厚生労働大臣が指定する測定器 | 0.1mg/m³以下 |
一酸化炭素から気流までの項目は、上記と同程度以上の性能を持つ測定器を使うこともできます。ホルムアルデヒドは、建築物の新築、増築、大規模の修繕・模様替えを行った場合に、使用を開始した日以後、最初に迎える6月1日から9月30日までの間に1回測定します。測定器は定期に点検し、必要に応じて較正、整備、修理を行い、点検の記録を測定器ごとに整理して保管するとともに、空気環境の測定結果は5年間保存します。
給水設備・排水設備
給水設備については、貯水槽の内面と外壁の状況、ボールタップや電極棒の機能、配管の状況、吐水口空間が確保されていることを定期に点検し、雑用水槽についてもこれに準じて点検を行います。貯水槽を塗装で補修した場合は、塗料が十分に乾燥した後に水張り検査を行い、給水を開始する前に、遊離残留塩素が0.2mg/L以上(結合残留塩素の場合は1.5mg/L以上)、色度が5度以下、濁度が2度以下で、臭気と味に異常がないことを確認します。
排水設備については、トラップの封水深が保たれていること、排水管と通気管の状況、排水槽と阻集器の状況、フロートスイッチや排水ポンプの機能を定期に点検し、必要に応じて清掃や補修を行います。
給水栓の水の検査
給水栓の水に含まれる遊離残留塩素を7日以内ごとに1回検査し、あわせて水の色、濁り、臭い、味に異常がないかを確認します。
業務の委託と緊急時の体制
作業は原則として自ら実施し、やむを得ず委託する場合は、受託者の氏名、委託する業務の範囲、委託の期間をあらかじめ建築物の維持管理権原者に通知したうえで、受託者から実施状況の報告を受け、受託者の作業方法が基準を満たしていることを常に把握します。また、建築物の維持管理権原者や建築物環境衛生管理技術者からの苦情と緊急の連絡に、迅速に対応できる体制を整えておきます。
監督者等
監督者等は、営業所ごとに次の4種をそれぞれ1名以上配置する必要があり、いずれも6年ごとに再講習を受けて資格を維持します。講習と再講習は、公益財団法人日本建築衛生管理教育センターが実施しています。
| 監督者等 | 資格 |
|---|---|
| 統括管理者 | 建築物環境衛生管理技術者の免状を持つ者、または統括管理者講習の修了者 |
| 清掃作業監督者 | 1級ビルクリーニング技能士か建築物環境衛生管理技術者の資格を持ち、清掃作業監督者講習を修了した者 |
| 空調給排水管理監督者 | ビル設備管理技能検定の合格者、建築物環境衛生管理技術者の免状を持つ者、または空調給排水管理監督者講習の修了者 |
| 空気環境測定実施者 | 空気環境測定実施者講習の修了者、またはその免状で過去に一度も空気環境測定実施者として登録されたことがない建築物環境衛生管理技術者 |
4種の監督者等は、それぞれ別の者とする必要があり、1人の監督者等が2以上の営業所や他の業種の監督者等を兼ねることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者との兼務も認められていません。4人の有資格者を1つの営業所にそろえる必要があるため、登録を検討する際は、まず監督者等を確保できるかどうかを確認することが、申請を進めるうえでの鍵となります。
統括管理者
統括管理者は、建築物環境衛生管理技術者が統括管理者講習会を修了することにより取得することができる国家資格であり、登録しようとする営業所においては、統括管理者を1名以上配置する必要があります。また、1人の統括管理者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

清掃作業監督者
登録しようとする営業所においては、清掃作業監督者を1名以上配置する必要があります。統括管理者と同様に、1人の清掃作業監督者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

空気環境測定実施者
登録しようとする営業所においては、空気環境測定実施者を1名以上配置する必要があります。統括管理者と同様に、1人の空気環境測定実施者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

空調給排水管理監督者
登録しようとする営業所においては、空調給排水管理監督者を1名以上配置する必要があります。統括管理者と同様に、1人の空調給排水管理監督者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

登録申請に必要となる書類
建築物環境衛生総合管理業の登録は都道府県知事が権限を持つ制度であるため、求められる書類は都道府県ごとに異なりますが、おおむね次の書類が必要となります。詳細は、営業所の所在地を管轄する都道府県の担当窓口に確認してください。
- 登録申請書
- 付近見取図、施設平面図
- 設備・機器名簿
- 監督者等名簿
- 研修実施状況(計画)
- 作業実施方法等
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 機械器具の写真
- 機械器具の納品書の写し(借入れが認められる場合は貸出証明書やリース契約書の写し)
- 浮遊粉じん量測定器の較正済票の写し(1年以内ごとに較正を受けたことが分かるもの)
- 統括管理者、清掃作業監督者、空調給排水管理監督者、空気環境測定実施者の講習修了証書または免状の写し(原本照合のため原本も持参)
- 各監督者等の健康保険の資格確認書又は資格情報のお知らせの写し、若しくは従事証明書(雇用されていることが証明できるもの)
- 研修の指導にあたる者が指導者として適当であることを証する書類(登録を受けようとする者が研修を行う場合)
- 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施する従事者研修を受講した場合は、その修了証書の写し
登録申請書
法人の場合、登録申請書の氏名欄には、登記事項証明書に記載されている名称と代表者の氏名に加え、代表者の住所を漏れなく記入します。
付近見取図、施設平面図等
営業所の所在地が分かる付近見取図と、事務所と機械器具の保管場所を記載した施設平面図を添付します。
設備・機器名簿
借入れによる占有が認められる都道府県で借入れの機械器具を記載する場合は、登録の有効期間を通じて長期的・恒常的に占有していることを証明する貸出証明書を添付します。
| 項目 | 留意点 |
|---|---|
| 機械器具等の名称 | 登録要件である機械器具等の名称をすべて記載し、すべての写真を添付すること |
| 型式の欄 | 製造会社名と型式の両方が記載され、添付する写真で確認できること |
| 購入年月日欄 | 納品書等の日付が記入され、納品書等の写しが添付されていること |
監督者等名簿
4種の監督者等の氏名と資格を記載し、それぞれが別の者であること、他の営業所や他の業種の監督者等として登録されていないこと、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務していないことを確認したうえで提出します。
研修実施状況(計画)
研修は、清掃作業従事者については清掃作業監督者や建築物環境衛生管理技術者が、空調給排水管理従事者については空調給排水管理監督者や建築物環境衛生管理技術者が指導者となり、それぞれの従事者全員を対象として、1年に1回以上行うものです。研修は数回に分けて実施しても構いませんが、東京都の基準ではいずれの従事者も年間7時間以上受講できることとされており、時間数の目安は都道府県ごとに確認しておく必要があります。
新規登録の場合は今後1年間の研修計画を、再登録の場合はこれに加えて過去6年間の研修実績を記載します。都道府県によっては、新規登録の際にも過去1年間の研修の実績を求められることがあり、研修計画については、あくまで計画であるため参加する従事者の人数を記載する必要はありません。
| 研修を受ける者 | 指導にあたる者 | 研修内容 |
|---|---|---|
| 清掃作業に従事する者 | 清掃作業監督者又は清掃作業監督者と同等以上の知識、技能を有する者(建築物環境衛生管理技術者等) | 清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するもの |
| 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者 | 空調給排水管理監督者又は空調給排水管理監督者と同等以上の知識、技能を有する者(建築物環境衛生管理技術者等) | 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に関するもの |
作業実施方法等
作業実施方法等については、以下の点に留意して作成するようにしてください。
- 同一の監督者が2以上の班を編成していることがないようにすること
- 清掃、空調設備、給排水設備、空気環境の測定、給水栓の水の検査のそれぞれについて、告示に定める基準に合致する作業及び機械器具等の維持管理の方法を記入すること
- 作業工程、機械器具等の点検の方法、作業報告作成の手順・記入する内容(作業報告書の添付に替えることも可能)を含めること
- 定期的に行う点検等の項目については、明確に実施回数を記載すること(例:○月に○回以上)
- 作業及び機械器具等の維持管理は原則として自ら実施し、業務委託の有無を○で囲むこと
- やむを得ず業務を委託する場合は、委託を受ける者の氏名(法人は名称)、委託する業務の範囲、受託者の業務の方法が告示に定める基準を満たしていることを把握する方法を記入すること
- 委託先が建築物衛生管理業の登録を受けている場合は登録番号を記入して登録証明書の写しを添付し、登録を受けていない場合は、委託先の「設備・機器名簿」「監督者等名簿」「監督者としての資格を証明するもの」「研修実施状況(計画)」「作業実施方法等」を添付すること
- 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの苦情及び緊急の連絡に迅速に対応できる体制を記載し、24時間対応可能な緊急連絡先の電話番号とともに、24時間対応可能である旨についても明記すること
まとめ
建築物環境衛生総合管理業は、清掃から空調・給排水設備の管理、空気環境の測定、水質の確認までを一括して担うビルメンテナンスの中核となる業種で、4種の監督者等をそろえる必要があるなど、登録の基準は他の7業種よりも高く設定されています。登録は任意の制度ですが、委託先として選ばれやすくなるうえ、特定技能の外国人材の受入れにもつながるため、事業の拡大を考えるうえでは欠かせない制度といえます。
一方で、監督者等の確保や研修計画、作業実施方法等の作成と、手続きが複雑なのが難点です。手続きをその道の専門家に任せて、本業に注力することも選択肢としてお考えください。
弊所では、建築物環境衛生総合管理業の登録申請のサポートを行っております。担当窓口との事前協議から、書類の作成、申請の代行、及び現地確認の立会いに至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。建築物環境衛生総合管理業の登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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