建築物空気調和用ダクト清掃業の登録│登録基準・ダクト清掃作業監督者の要件と申請書類を行政書士が解説

空調ダクト

空調ダクトとは、オフィスビルや大規模な商業施設に設置され、空気を送る管を通して建物内の換気量や室温をコントロールするための設備です。建築物空気調和用ダクト清掃業とは、この空調ダクトの清掃を行う事業のことを指し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物管理法)が定める建築物衛生管理業の8つの業種のうち、3号業務に区分されています。3号業務に区分されています。

建築物衛生管理業は、一定の基準を満たすことで都道府県知事の登録を受けられる事業登録制度を採用しています。本稿では、3号業務である建築物空気調和用ダクト清掃業について、登録の基準と空気調和用ダクト清掃作業監督者の要件、申請に必要となる書類と作成時の注意点を紹介します。

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建築物空気調和用ダクト清掃業とは

建築物管理法では、建築物衛生管理業を以下の8業種に区分していますが、このうち建築物空気調和用ダクト清掃業とは、建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業1を言います。

号業種内容
1号建築物清掃業建築物内の清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。)
2号建築物空気環境測定業建築物内の空気環境(温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流)の測定を行う事業
3号建築物空気調和用ダクト清掃業建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
4号建築物飲料水水質検査業建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業
5号建築物飲料水貯水槽清掃業建築物の飲料水貯水槽(受水槽、高置水槽等)の清掃を行う事業
6号建築物排水管清掃業建築物の排水管の清掃を行う事業
7号建築物ねずみ昆虫等防除業建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業
8号建築物環境衛生総合管理業建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修(以下「運転等」という。)並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業
  1. 単に建物内の清掃を行う事業は、建築物清掃業(1号業務)に該当します。 ↩︎

建築物空気調和用ダクト清掃業の登録

建築物空気調和用ダクト清掃業を営む事業者のうち、後述する基準をすべて満たす事業者は、都道府県知事に申請することで登録を受けることができます。登録の有効期間は6年で、6年を超えて登録業者の表示を続ける場合は、改めて登録(再登録)を受けることになります。

この登録はダクト清掃業を始めるための要件ではないため、登録を受けていなくてもダクト清掃の業務を請け負うことはできます。ただし、「登録建築物空気調和用ダクト清掃業」の表示を使えるのは登録を受けた事業者に限られるため、特定建築物のダクト清掃の委託先として選ばれやすくなるほか、公共施設のダクト清掃業務の入札で参加資格を得られるといったメリットがあります。

なお、登録の後に登録事項に変更が生じた場合は、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。

登録の基準

登録は、その営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。登録を受けるためには、登録を受けようとする営業所について、以下の基準をすべて満たすことが求められます。

  • 電気ドリル及びシャー又はニブラ(ダクトを構成する部材を開口し、切断できるもの)、内視鏡(写真を撮影することができるもの)、電子てんびん又は化学天びん(1mg以上の分解能を有するもの)、コンプレッサー、集じん機、真空掃除機を有すること
  • 営業所ごとに1名以上の空気調和用ダクト清掃作業監督者が配置されていること
  • ダクト清掃作業に従事する者が、次の要件に該当する研修を修了したものであること
    • 研修はダクト清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること
    • 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が、実施主体となって定期的に行われる研修であること
    • 空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに空気調和用ダクトの清掃作業の安全及び衛生に関する研修であること
    • 研修の指導にあたる者は、指導するのに適当と認められる者(ダクト清掃作業監督者又は建築物環境衛生管理技術者等)であること
  • 空気調和用ダクトの清掃作業及び空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が定める基準に適合していること

空気調和用ダクト清掃作業監督者

空気調和用ダクト清掃作業監督者は、以下のフローを経て空気調和用ダクト清掃作業監督者講習を修了した国家資格者です。建築物環境衛生管理技術者の免状の交付を受けた者を空気調和用ダクト清掃作業監督者とすることもできます。

空気調和用ダクト清掃作業監督者は、登録しようとする営業所について、1名以上配置する必要がありますが、1人の空気調和用ダクト清掃作業監督者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者との兼務は認められていません。

維持管理の方法の基準

ダクト清掃作業と機械器具等の維持管理の方法は、厚生労働省告示第117号「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」に適合している必要があり、建築物空気調和用ダクト清掃業については次の基準が定められています。

  • ダクトの配管系統、寸法、形状、材質を図面で確認するとともに、清掃を行う日の建築物の使用状況とダクトの運転状況を考慮した適切な方法で清掃を行うこと
  • 資機材の搬入時や清掃時に天井、壁、床、室内の備品が汚れないよう、必要な場所をフィルムシートで養生すること
  • 清掃の前後に、ダクト内部の粉じんの堆積状況を内視鏡で点検するとともに、堆積している粉じんの量を測定して清掃の効果を確認すること
  • 清掃後に送風機を試運転し、ダクト内部に残った粉じんが室内に流入しないことを確認し、流入が認められる場合は再度清掃を行うといった必要な措置を講ずること
  • ダクト清掃作業に用いる機械器具その他の設備を定期に点検し、必要に応じて整備や修理を行うこと
  • ダクト清掃作業は原則として自ら実施し、やむを得ず業務を委託する場合は、受託者の氏名、委託する業務の範囲、委託の期間をあらかじめ建築物の維持管理権原者に通知したうえで、受託者から業務の実施状況の報告を受け、受託者の作業方法が基準を満たしていることを常に把握すること
  • 建築物の維持管理権原者や建築物環境衛生管理技術者からの苦情と緊急の連絡に、迅速に対応できる体制を整えておくこと

登録申請に必要となる書類

建築物空気調和用ダクト清掃業登録は都道府県の知事が権限を有する制度であるため、求められる書類はおのずと自治体ごとに異なります。おおむね要求されるのは以下のような書類になりますが、詳細については、都道府県の担当窓口に問い合わせするようにしてください。

  • 登録申請書
  • 付近見取図、施設平面図
  • 設備・機器名簿
  • 監督者等名簿
  • 研修実施状況(計画)
  • 作業実施方法等
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 機械器具の写真
  • 内視鏡で写真を撮影できることを確認できる資料(内視鏡とカメラを接続した写真やカタログ)
  • 機械器具の納品書の写し(借入れが認められる場合は貸出証明書やリース契約書の写し)
  • 空気調和用ダクト清掃作業監督者(再)講習修了証書、または建築物環境衛生管理技術者免状の写し(原本照合のため原本も持参)
  • 空気調和用ダクト清掃作業監督者の健康保険の資格確認書又は資格情報のお知らせの写し、若しくは従事証明書(雇用されていることが証明できるもの)
  • 研修の指導にあたる者が指導者として適当であることを証する書類(登録を受けようとする者が研修を行う場合)
  • 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施する従事者研修を受講した場合は、その修了証書の写し
登録申請書

法人の場合、登録申請書の氏名欄には、登記事項証明書に記載されている名称と代表者の氏名に加え、代表者の住所を漏れなく記入します。

付近見取図、施設平面図等

営業所の所在地が分かる付近見取図と、事務所と機械器具の保管場所を記載した施設平面図を添付します。

設備・機器名簿

借入れによる占有が認められる都道府県で借入れの機械器具を記載する場合は、登録の有効期間を通じて長期的・恒常的に占有していることを証明する貸出証明書を添付します。

項目留意点
機械器具等の名称登録要件である機械器具等の名称をすべて記載し、すべての写真を添付すること
型式の欄製造会社名と型式の両方が記載され、添付する写真で確認できること
購入年月日欄納品書等の日にちが記入され、納品書等の写しが添付されていること
監督者等名簿

空気調和用ダクト清掃作業監督者の氏名と資格を記載し、その監督者が他の営業所や他の業種の監督者等として登録されていないこと、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務していないことを確認したうえで提出します。

研修実施状況(計画)

研修は、空気調和用ダクト清掃作業監督者や建築物環境衛生管理技術者のように十分な知識と技能を持つ者が指導者となり、ダクト清掃作業に従事する者全員を対象として、1年に1回以上、ダクト清掃作業に用いる機械器具の使用方法と、作業の安全と衛生について行うものです。研修は数回に分けて実施しても構いませんが、東京都の基準では従事者全員が年間7時間以上受講できることとされており、時間数の目安は都道府県ごとに確認しておく必要があります。自社で研修を行わない場合は、一般社団法人日本空調システムクリーニング協会のような厚生労働大臣の登録を受けた機関の研修を受講させることもできます。

新規登録の場合は今後1年間の研修計画を、再登録の場合はこれに加えて過去6年間の研修実績を記載します。都道府県によっては、新規登録の際にも過去1年間の研修の実績を求められることがあり、研修計画については、あくまで計画であるため参加する従事者の人数を記載する必要はありません。

作業実施方法等

作業実施方法等については、以下の点に留意して作成するようにしてください。

  1. 同一の監督者が2以上の班を編成していることがないようにすること
  2. 告示に定める基準に合致する作業及び機械器具等の維持管理の方法を記入すること
  3. 告示に定める基準に次の内容を含ませること
    • 作業工程(ダクト清掃の効果の確認方法を含む)
    • 機械器具等の点検の方法と頻度
    • ダクト清掃に伴って排出されるごみの処理方法
    • 作業報告作成の手順・記入する内容(作業の内容、写真、粉じん量の測定方法とデータを記載し、控えを保存する。作業報告書の添付に替えることも可能)
  4. 定期的に行う点検等の項目については、明確に実施回数を記載すること(例:○月に○回以上)
  5. ダクト清掃作業及び機械器具等の維持管理は原則として自ら実施し、業務委託の有無を○で囲むこと
  6. やむを得ず業務を委託する場合は、委託を受ける者の氏名(法人は名称)、委託する業務の範囲、受託者の業務の方法が告示に定める基準を満たしていることを把握する方法を記入すること
  7. 委託先が建築物衛生管理業の登録を受けている場合は登録番号を記入して登録証明書の写しを添付し、登録を受けていない場合は、委託先の「設備・機器名簿」「監督者等名簿」「監督者としての資格を証明するもの」「研修実施状況(計画)」「作業実施方法等」を添付すること
  8. 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの苦情及び緊急の連絡に迅速に対応できる体制を記載し、24時間対応可能な緊急連絡先の電話番号とともに、24時間対応可能である旨についても明記すること(個人の携帯電話番号は記載しない)

まとめ

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに換気の重要性が改めて認識され、建物内の空気環境に対する関心は年々高まっています。建物内の空気の流れの要となる空調ダクトの清掃に対する需要も、今後ますます高まっていくことが見込まれます。

建築物空気調和用ダクト清掃業の登録は任意の制度ですが、対外的に事業者の資質や能力を証明することにつながるため、経営面においても大きなメリットのある制度です。ダクト清掃作業監督者の確保や機械器具の整備、研修計画や作業実施方法等の作成と、手続きが少々複雑なのが難点ですので、手続きをその道の専門家に任せて、本業に注力することも選択肢としてお考えください。

弊所では、建築物空気調和用ダクト清掃業登録申請かのサポートを行っております。担当窓口との事前協議から、書類の作成、申請の代行、及び現地確認の立会いに至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。建築物空気調和用ダクト清掃業登録の申請手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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