建築物空気環境測定業の登録基準と申請方法について

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）では、不特定多数の人が利用する建物の所有者に対し、定期的に空気成分を測定することを義務付けています。そしてこの義務を怠った場合はもちろんのこと、測定の結果が一定の基準を満たしていない場合には、建物の使用制限や使用停止等の命令が下される等厳しい行政措置や罰則が設けられ用ています。

本来であればこれらの作業は建物所有者の義務として実施すべきものですが、専門的な知識を必要とする作業を建物所有者自身が実施することは現実的ではなく、これを外部の建築物空気環境測定業者に委託することは可能です。

規模の大小を問わず、建築物における空気成分の測定を行う事業は建築物空気環境測定業と言われ、8業種ある建築物衛生管理業のひとつに数えられ、一定以上の基準を満たす事業者を優遇する事業者登録制度の対象となっています。

そこで本稿では、建築物空気環境測定業の登録制度に関するガイダンスとともに、登録を受けるために必要となる手続きや登録の基準等について詳しく解説していきたいと思います。

建築物衛生管理業丨建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録について

建築物空気環境測定業

建築物空気環境測定業とは、建築物内の空気環境（温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃及び、気流）の測定を行う事業を指します。おもに多くの人が長時間にわたってとどまる閉鎖的な空間を有する工場や大規模な商業施設のような施設において需要が見込めます。

8業種（下表）ある建築物衛生管理業のうちでは「2号業務」に該当し、他の業種と同様、特に手続きを経ることなく営業を開始することができますが、後述する基準をすべて満たす事業者は、申請することにより、都道府県知事の登録を受けることができます。

1号	建築物清掃業	建築物内の清掃を行う事業（建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない）
2号	建築物空気環境測定業	建築物内の空気環境（温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流）の測定を行う事業
3号	建築物空気調和用ダクト清掃業	建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
4号	建築物飲料水水質検査業	建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業
5号	建築物飲料水貯水槽清掃業	建築物の飲料水貯水槽（受水槽、高置水槽等）の清掃を行う事業
6号	建築物排水管清掃業	建築物の排水管の清掃を行う事業
7号	建築物ねずみ昆虫等防除業	建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業
8号	建築物環境衛生総合管理業	建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下、運転等）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業

建築物空気環境測定業の登録

建築物空気環境測定業のうち、後述する基準をすべて満たす事業者は、都道府県知事に対して申請を行うことによって、その登録を受けることができます。

すでにお伝えしているように、この登録は建築物空気環境測定業を開始するための要件ではありませんが、対外的な信用力の向上につながったり、公共事業の入札参加資格を獲得できたりする等のメリットを享受することができるようになります。ただし、専門性が極めて高い業種であることから、他の7業種と比較しても登録業者が少ないのが現状です。

なお、申請は各都道府県の窓口（多くの場合は保健所）において、おおむね以下の書類を提出することにより行います。

また、登録期間中に登録申請事項に変更が生じた場合には、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。

登録の基準

登録を受けるためには、登録を受けようとする営業所について、以下の基準をすべて満たすことが求められます。

空気環境測定実施者

空気環境測定実施者は、以下のフローを経て空気環境測定実施者講習会を修了した国家資格者ですが、登録しようとする営業所においては、空気環境測定実施者講習会を1名以上配置する必要があります。

ただし、同一の空気環境測定実施者を複数の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者と兼務させることは認められていません。

なお、建築物環境衛生管理技術者の免状の交付を受けた者を空気環境測定実施者とすることもできますが、事業者登録の有効期間経過後も引き続き空気環境測定実施者として再登録を受けようとする場合は、再講習の課程を修了し、その修了した日から6年を経過する前の者である必要があります。

維持管理の方法の基準

空気環境の測定に用いる測定器について、以下の方法により維持管理されていることが求められています。

設備・機器名簿

機械器具等は、営業所ごとに所有又は占有されていることが求められているため、登録要件となっている機械器具等については、設備・機器名簿内においてその名称をすべて記載し、写真を添付する必要があります。

型式の欄には、製造会社名と型式の両方が記載された上、添付する写真からこれを確認できること、購入年月日欄には、納品書等の日にちが記入され、納品書等の写しが添付されていることが求められています。

作業実施方法等

作業実施方法等については、以下の事項をすべて網羅する内容である必要があります。

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