建築物清掃業の登録│登録基準・清掃作業監督者の要件と申請書類を行政書士が解説

建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）により、1号から8号までの8つの業種に区分されています。これらを総称して建築物衛生管理業と呼んでいますが、このうち1号業務に当たる建築物清掃業とは、その名のとおり、建築物内の清掃を行う事業のことを指します。

建築物衛生管理業は、一定の基準を満たすことで都道府県知事の登録を受けられる事業登録制度を採用しています。本稿では、1号業務である建築物清掃業について、登録の基準と清掃作業監督者の要件、申請に必要となる書類と作成時の注意点を紹介します。

建築物清掃業とは

建築物衛生法では、建築物衛生管理業を次の8つの業種に区分しており、このうち建築物清掃業は、建築物内の清掃を行う事業をいいます。ただし、建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は、建築物清掃業には含まれません。

号	業種	内容
1号	建築物清掃業	建築物内の清掃を行う事業（建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。）
2号	建築物空気環境測定業	建築物内の空気環境（温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流）の測定を行う事業
3号	建築物空気調和用ダクト清掃業	建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
4号	建築物飲料水水質検査業	建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業
5号	建築物飲料水貯水槽清掃業	建築物の飲料水貯水槽（受水槽、高置水槽等）の清掃を行う事業
6号	建築物排水管清掃業	建築物の排水管の清掃を行う事業
7号	建築物ねずみ昆虫等防除業	建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業
8号	建築物環境衛生総合管理業	建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修（以下「運転等」という。）並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業

建築物清掃業の登録

建築物清掃業を営む事業者のうち、後述する基準をすべて満たす事業者は、都道府県知事に申請することで登録を受けることができます。登録の有効期間は6年で、6年を超えて登録業者の表示を続ける場合は、改めて登録（再登録）を受けることになります。

この登録は建築物清掃業を始めるための要件ではないため、登録を受けていなくても清掃業務を請け負うことはできます。ただし、「登録建築物清掃業」の表示を使えるのは登録を受けた事業者に限られるため、特定建築物の維持管理業務の委託先として選ばれやすくなるほか、公共施設の清掃業務の入札で参加資格を得られるといったメリットがあります。

また、在留資格「特定技能」のビルクリーニング分野で外国人材を雇用できるのは、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所に限られています。そのため、外国人材を受け入れるために登録を受けたいというご相談が増えているのが近年の傾向で、令和9年4月に技能実習制度に代わって始まる育成就労制度でも、ビルクリーニング分野は受入れの対象とされています。

なお、登録の後に登録事項に変更が生じた場合は、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。

登録の基準

登録は営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行い、登録を受けるためには、登録を受けようとする営業所について次の基準をすべて満たす必要があります。

真空掃除機と床みがき機は、原則として事業者が所有している必要があり、同じ機械器具を2つ以上の営業所や他の業種の登録に充てることはできません。借入れによる占有を認めるかどうかは都道府県によって扱いが異なり、東京都のように原則として借入れを認めていない例もあるため、リースやレンタルの機械器具で申請する場合は、事前に担当窓口に確認しておくことが大切です。

維持管理の方法の基準

清掃作業と清掃用機械器具等の維持管理の方法は、厚生労働省告示第117号「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」に適合している必要があり、建築物清掃業については次の基準が定められています。

清掃作業監督者

清掃作業監督者は、建築物清掃業の登録を受けるために営業所ごとに1名以上配置することが求められる、清掃作業の現場を統括する責任者です。下図のフローのとおり、1級ビルクリーニング技能士か建築物環境衛生管理技術者の資格を持つ者で、清掃作業監督者講習（再講習を含む）を修了し、修了から6年以内の者のうちから選任します。

建築物清掃業の登録で最大の関門となるのが、この清掃作業監督者の確保です。講習を受けるためには技能検定の合格か建築物環境衛生管理技術者の免状が前提となるため、資格者が社内にいない場合は、資格の取得から講習の修了までに相当の期間を要します。登録を検討する際は、まず清掃作業監督者を確保できるかどうかを確認することが、申請を進めるうえでの鍵となります。

なお、1人の清掃作業監督者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者との兼務は認められていません。

登録申請に必要となる書類

建築物清掃業の登録は都道府県知事が権限を持つ制度であるため、求められる書類は都道府県ごとに異なりますが、おおむね次の書類が必要となります。詳細は、営業所の所在地を管轄する都道府県の担当窓口に確認してください。

登録申請書

法人の場合、登録申請書の氏名欄には、登記事項証明書に記載されている名称と代表者の氏名に加え、代表者の住所を漏れなく記入します。

付近見取図、施設平面図等

営業所の所在地が分かる付近見取図と、事務所と機械器具の保管場所を記載した施設平面図を添付します。

設備・機器名簿

借入れによる占有が認められる都道府県で借入れの機械器具を記載する場合は、登録の有効期間を通じて長期的・恒常的に占有していることを証明する貸出証明書を添付します。

機械器具等の名称	登録要件である機械器具等の名称をすべて記載し、すべての写真を添付すること
型式の欄	製造会社名と型式の両方が記載され、添付する写真で確認できること
購入年月日欄	納品書等の日にちが記入され、納品書等の写しが添付されていること

監督者等名簿

清掃作業監督者の氏名と資格を記載し、その監督者が他の営業所や他の業種の監督者等として登録されていないこと、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務していないことを確認したうえで提出します。

研修実施状況（計画）

研修は、清掃作業監督者や建築物環境衛生管理技術者のように十分な知識と技能を持つ者が指導者となり、清掃作業に従事する者全員を対象として、1年に1回以上、清掃用機械器具等や資材の使用方法、清掃作業の安全と衛生について行うものです。研修は数回に分けて実施しても構いませんが、東京都の基準では従事者全員が年間7時間以上受講できることとされており、時間数の目安は都道府県ごとに確認しておく必要があります。

新規登録の場合は今後1年間の研修計画を、再登録の場合はこれに加えて過去6年間の研修実績を記載します。都道府県によっては、新規登録の際にも過去1年間の研修の実績を求められることがあり、研修計画については、あくまで計画であるため参加する従事者の人数を記載する必要はありません。

作業実施方法等

作業実施方法等については、以下の点に留意して作成するようにしてください。

まとめ

建築物清掃業の登録は任意の制度ですが、対外的に事業者の資質や能力を証明することにつながるため、経営面においても存分にメリットを発揮する制度であるといえます。

清掃事業の拡大を考える際には検討しておきたい制度ですが、清掃作業監督者の確保や研修計画、作業実施方法等の作成と、手続きが少々複雑なのが難点です。手続きをその道の専門家に任せて、本業に注力することも選択肢としてお考えください。

弊所では、建築物清掃業登録申請のサポートを行っております。担当窓口との事前協議から、書類の作成、申請の代行、及び現地確認の立会いに至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。建築物清掃業登録の申請手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。