清掃作業監督者になるには│講習の受講資格と1級ビルクリーニング技能士・ビル管理技術者の取得ルートを行政書士が解説

建築物清掃業の登録を受けるためには、登録を受けようとする営業所ごとに、清掃作業監督者を1名以上置く必要があります。清掃作業監督者になるには、全国ビルメンテナンス協会が実施する清掃作業監督者講習を修了する必要がありますが、この講習は誰でも受けられるものではなく、1級ビルクリーニング技能士か、建築物環境衛生管理技術者の免状を持つ者に受講資格が限られています。

いずれの資格も取得までに一定の実務経験を要するため、社内に資格者がいない事業者にとって、清掃作業監督者の確保は建築物清掃業の登録で最大の関門となります。本稿では、清掃作業監督者講習の内容と受講資格、1級ビルクリーニング技能士と建築物環境衛生管理技術者の取得ルートを、それぞれの受検・受験資格とあわせて解説します。

清掃作業監督者

清掃作業監督者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下、建築物衛生法）および衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下、建築物衛生法施行規則）に基づく建築物清掃業や建築物環境衛生総合管理業の登録における営業所に置くことが求められる人的要件の一つで、厚生労働大臣の登録を受けた公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施する清掃作業監督者講習を修了した者がこれに当たります。

監督者本人が都道府県知事の登録を受ける制度ではなく、都道府県知事の登録を受けるのは建築物清掃業の営業所で、清掃作業監督者は、その営業所の登録の要件として監督者等名簿に記載されることになります。

監督者として認められるのは、講習または再講習を修了した日から6年を経過していない者に限られるため、引き続き監督者を務めるには、6年ごとに再講習を受ける必要があります。再講習は、修了証書の有効期間が過ぎてしまった人のほか、全国ビルメンテナンス協会以外の登録講習機関で清掃作業監督者講習を修了した人も受講することができます。
講習は2025年度からインターネットを利用したオンライン講習となっており、新規講習と再講習の内容は次のとおりです。

区分	講義時間	修了考査	受講料（非課税）
新規講習	13時間以上（建築物環境衛生制度2時間以上、建築物の衛生的管理8時間以上、作業監督の実際3時間以上）	1時間（各都道府県のCBT試験会場で受験）	30,000円
再講習	6時間以上（建築物環境衛生制度1時間以上、建築物の衛生的管理2時間以上、作業監督の実際3時間以上）	1時間（自宅のパソコンで受験）	16,000円

新規講習を受講できるのは、1級ビルクリーニング技能士（平成27年度以前の単一等級の合格者と、昭和57年に廃止されたビルクリーニング技士の合格者を含む）と、建築物環境衛生管理技術者の免状の交付を受けている者に限定され、申込みは協会のウェブサイトから、顔写真と受講資格を証明する書類の画像を添付して行います。

1級ビルクリーニング技能士

ビルクリーニング技能士は、職業能力開発促進法に基づく国家検定であるビルクリーニング技能検定に合格した者に与えられる称号です。この技能検定は長く単一等級で実施されてきましたが、平成28年度から1級・2級・3級に分けられ、技能実習生を対象とする基礎級も設けられています。このうち清掃作業監督者講習の受講資格となるのは1級だけで、等級ごとの技能の目安は次のとおりです。

等級	技能レベル	修得の目安	到達対象
1級	上級技能者	5年以上	現場責任者・班長
2級	中級技能者	2〜5年	チームリーダー
3級	初級技能者	1〜2年	一人前の作業者
基礎級	基本的な業務の基礎技術	2〜6か月	指示に基づく作業者

等級別の受検資格

ビルクリーニング作業に従事した実務経験がビルクリーニング技能士の受検資格とされていますが、1級ビルクリーニング技能士検定を受検するためには、下表のとおり、少なくとも未経験から3年以上の実務経験が必要になります。（建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を有する者を除く）

等級	受検資格（いずれかに該当）
1級	・ビルクリーニングの実務経験が5年以上ある者 ・2級に合格した後、実務経験が1年以上ある者 ・3級に合格した後、実務経験が3年以上ある者 ・建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を持つ者 ・総訓練時間700時間以上の短期課程の普通職業訓練を修了した後、実務経験が4年以上ある者
2級	・ビルクリーニングの実務経験が2年以上ある者 ・3級に合格した者 ・建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を持つ者 ・総訓練時間700時間以上の短期課程の普通職業訓練を修了した後、実務経験が1年以上ある者
3級	・ビルクリーニングの業務に従事している者、またはこれから従事しようとする者（実務経験は不要） ・建築物衛生管理科の職業訓練指導員免許を持つ者

技能検定は年1回実施されており、例年、7月から8月にかけて受検申請を受け付け、11月から翌年2月にかけて実技作業試験、1月から2月にかけて学科試験と実技ペーパーテスト（CBT方式）を行い、3月末に合格発表という日程で進められます。

建築物環境衛生管理技術者

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理技術者）は、特定建築物の環境衛生上の維持管理を監督する国家資格で、建築物衛生法により、特定建築物の所有者や管理者に選任が義務づけられています。免状は、建築物環境衛生管理技術者試験に合格するか、厚生労働大臣の登録を受けた講習会を修了したうえで、厚生労働大臣に交付を申請することで交付されます。

建築物環境衛生管理技術者試験

試験は公益財団法人日本建築衛生管理教育センターが毎年1回、10月の第1日曜日に、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の6か所で実施しており、受験手数料は17,900円（非課税）です。令和7年10月5日に実施された第55回試験では、受験者7,131人のうち2,180人が合格し、合格率は30.6％でした。

受験資格

受験の申込みの時点で、次の用途に使われる建築物の該当部分において、環境衛生上の維持管理の実務に、本来の職務または主な職務として、直接かつ継続して2年以上従事していることが受験の条件となります。

倉庫、駐車場、工場（浄水場、下水処理場、清掃工場、製造工場を含む）、通信施設や発電所のように特殊な環境にある施設での実務は、受験資格の実務経験には含まれません。

区分	該当する用途	該当しない用途
ア	興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場	倉庫
イ	店舗、事務所	駐車場
ウ	学校（研修所を含む）	工場（浄水場、下水処理場、清掃工場、製造工場を含む）
エ	旅館、ホテル	通信施設、発電所のように特殊な環境にある施設
オ	ア〜エに類する用途（共同住宅、保養所、寄宿舎、保育所、老人ホーム、病院）	―

実務経験の対象となる業務

建築物における環境衛生上の維持管理に関する実務とは、以下に記載されている業務をいいます。

業務	含まれるもの	含まれないもの
空気調和設備管理	設備の運転、保守、環境測定、評価	―
給水・給湯設備管理	貯水槽の維持管理	浄水場の維持管理
排水設備管理	浄化槽の維持管理	下水処理場の維持管理
ボイラ設備管理	設備の運転、保守、環境測定、評価	―
電気設備管理	設備の運転、保守、環境測定、評価	電気事業の用に供する変電・配電のみの業務
清掃及び廃棄物処理	建築物の清掃、廃棄物の処理	事務職員が自分の執務室を清掃する業務
ねずみ・昆虫等の防除	ねずみ・昆虫等の防除	―

環境衛生監視員（都道府県、政令市、特別区の職員として特定建築物等および登録営業所の立入検査等の職務を行う者）として保健所の環境衛生担当部署に勤務した経験は受験資格に該当する実務に含みますが、事務職員が行う室内の清掃、アルバイト・パート等の経験、修理専業、アフターサービスとしての巡回サービス、簡易専用水道検査などは実務には含まれません。

また、実務期間については、申込時点において期間を満たしていることが求められているため、申込時点以降の期間を含めることはできません。

実務経験として扱うもの	実務経験として扱われないもの
上記の用途部分で、本来または主たる職務として直接、反復継続して従事した期間	設備の修理のみを専門に行う業務
保健所で環境衛生監視員として勤務した期間	アフターサービスとしての巡回点検
―	簡易専用水道の検査
―	アルバイト・パートとしての経験（業務の内容によって判断が分かれるため、申込み前に要確認）

試験科目

試験は、建築物衛生行政概論、建築物の構造概論、建築物の環境衛生、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除の7科目・計180問で行われ、各科目の得点が満点の40％以上で、かつ全科目の合計が満点の65％以上であることが合格基準とされています。

建築物環境衛生管理技術者講習会

講習会は日本建築衛生管理教育センターが実施しており、全7科目・合計101時間の講義を約18日間かけて受講したうえで修了試験に合格すると修了証書が交付され、この修了証書をもとに厚生労働大臣に申請すると免状が交付されます。受講料は129,000円（非課税、教材費を含む）で、2026年度は東京や大阪を中心に年14回開催されています。

受講資格

講習会を受講できるのは、次の区分のいずれかに該当する者に限定されています。

項目	区分	学歴又は免許等	経験年数	実務経験の内容
学歴及び経験年数で受講する者	１	①大学の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業 ②防衛大学校の理工学の課程を卒業 ③海上保安大学校を卒業	卒業後１年以上	建築物の維持管理に関する実務「特定建築物の用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね3,000 ㎡をこえる建築物の当該用途に供される部分において業として行なう環境衛生上の維持管理に関する実務」または、環境衛生監視員として勤務
	２	短期大学・高等専門学校の理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学または獣医学の課程を卒業（専門職大学前期同課程を修了した者を含む）	卒業後３年以上	同上
	３	高等学校・中等教育学校の工業に関する学科を卒業	卒業後５年以上	同上
	４	上記１～３の区分以外の課程または学科を卒業した者 大学・短期大学・高等学校の文科系等を卒業（大学に入学する事ができる者）	卒業後５年以上	同上の実務経験、及び同実務に従事する者を指導監督した経験または、環境衛生監視員として勤務
免許及び経験年数で受講する者	５	①医師（歯科・獣医師、薬剤師を除く） ②一級建築士 ③技術士の機械、電気電子、上下水道、または、衛生工学部門の登録を受けた者	不要	−
	６	①第一種冷凍機械責任者免状 ②第二種冷凍機械責任者免状	①免許取得後１年以上 ②免許取得後２年以上	建築物の維持管理に関する実務「特定建築物の用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね3,000 ㎡をこえる建築物の当該用途に供される部分において業として行なう環境衛生上の維持管理に関する実務」または、環境衛生監視員として勤務
	７	臨床検査技師免許	２年以上
	８	①第一種電気主任技術者免状第二種電気主任技術者免状 ②第三種電気主任技術者免状	①免許取得後１年以上 ②免許取得後２年以上
	９	①特級ボイラ技士免許 ②一級ボイラ技士免許	①免許取得後１年以上 ②免許取得後４年以上
	１０	衛生管理者免許（大学に入学することができる者、または旧中等学校を卒業した者に限る）	免許取得後５年以上	同上（常時1,000人を超える労働者を使用する事業場において衛生管理者として専任されていること）
個別認定	１１	厚生労働大臣が上記区分１～４と同等以上の学歴および実務の経験、または、区分５～１０と同等以上の知識および技能を有すると認めるもの

なお、それぞれの文言に対する解釈は以下のとおりです。

項目	説明
中等教育学校	中等普通教育（中学校）並びに高等普通教育及び専門教育（高等学校）を一貫した修業年限6年の学校
大学に入学することができる者	①高等学校、もしくは中等教育学校を卒業した者 ②通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む） ③文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者（外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの、専修学校の高等課程の修業年限3年以上の課程で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者等文部科学大臣の指定した者、高等学校卒業程度認定試験に合格した者、大学入学資格検定に合格した者など）
旧大学・旧専門学校・旧中等学校を卒業した者	要相談
専修学校（専門学校）・各種学校等、及び大学校・短期大学校	受講資格の学歴に非該当該当（修業年限が4年以上等の一定の要件を満たす専修学校専門課程の修了者として｢大学院入学資格｣及び｢高度専門士｣が付与された者については要相談）

実務経験

講習会の受講資格となる実務経験は、延べ面積がおおむね3,000㎡を超える特定建築物またはこれに類する建築物の対象用途部分で、業として環境衛生上の維持管理に従事した経験をいい、対象となる用途と業務は試験の受験資格と同じです。掃除のような単純な労務や、竣工前の建築物での業務は実務経験に含まれません。

区分4で求められる指導監督の経験とは、環境衛生上の維持管理の実務において、後輩やアルバイト・パートを含む部下を1名以上持ち、技術的な立場から直接指導監督した経験をいいます。

講習科目と講習時間

講習科目と講習時間は、以下のとおり定められています。講習会では、原則として定められた科目のすべてを受講した者に対して試験が実施されます。また、講習会の課程を修了したと認定された者には修了証書が交付されます。

講習会修了者が申請（併せて収入印紙2,300円分を納付）することにより、厚生労働大臣から建築物環境衛生管理技術者免状が交付されます。

科目	時間
建築物衛生行政概論	10時間
建築物の構造概論	8時間
建築物の環境衛生	13時間
空気環境の調整	26時間
給水及び排水の管理	20時間
清掃	16時間
ねずみ、昆虫等の防除	8時間
合計	101時間

まとめ

清掃作業監督者になるには、1級ビルクリーニング技能士か建築物環境衛生管理技術者のいずれかの資格を取得したうえで、全国ビルメンテナンス協会の清掃作業監督者講習を修了する必要があり、監督者として認められるのは修了から6年以内に限られるため、6年ごとに再講習を受けることになります。1級ビルクリーニング技能士は実務経験5年以上（3級合格後なら3年以上）、建築物環境衛生管理技術者の試験は実務経験2年以上が受験の要件とされており、いずれのルートでも資格の取得までに相当の期間を要します。

実務経験の証明には勤務先の証明書が必要となり、過去の勤務先から書類を集める負担も大きいため、建築物清掃業の登録を目指す事業者は、資格者の確保と育成の計画を早めに立てておくことが大切です。弊所では、建築物清掃業の登録申請とあわせて、国家試験や講習会の申込みのサポートも有料で行っていますので、清掃作業監督者の確保でお悩みの際は、どうぞお気軽にご相談ください。