建築物排水管清掃業の登録│登録基準・排水管清掃作業監督者の要件と申請書類を行政書士が解説

建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)により、1号から8号までの8つの業種に区分されています。これらを総称して建築物衛生管理業と呼んでいますが、このうち6号業務に当たる建築物排水管清掃業とは、その名のとおり、建築物の排水管の清掃を行う事業のことを指します。
建築物衛生管理業は、一定の基準を満たすことで都道府県知事の登録を受けられる事業登録制度を採用しています。本稿では、6号業務である建築物排水管清掃業について、登録の基準と排水管清掃作業監督者の要件、申請に必要となる書類と作成時の注意点を紹介します。
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建築物排水管清掃業とは
建築物衛生法では、建築物衛生管理業を次の8つの業種に区分しており、このうち建築物の排水管の清掃を行う事業を建築物排水管清掃業としています。建築物内の床の清掃は1号の建築物清掃業、空気調和用ダクトの清掃は3号、受水槽や高置水槽の清掃は5号の業種に当たり、排水管の清掃とは区分が異なります。
| 号 | 業種 | 内容 |
|---|---|---|
| 1号 | 建築物清掃業 | 建築物内の清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。) |
| 2号 | 建築物空気環境測定業 | 建築物内の空気環境(温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流)の測定を行う事業 |
| 3号 | 建築物空気調和用ダクト清掃業 | 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業 |
| 4号 | 建築物飲料水水質検査業 | 建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業 |
| 5号 | 建築物飲料水貯水槽清掃業 | 建築物の飲料水貯水槽(受水槽、高置水槽等)の清掃を行う事業 |
| 6号 | 建築物排水管清掃業 | 建築物の排水管の清掃を行う事業 |
| 7号 | 建築物ねずみ昆虫等防除業 | 建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業 |
| 8号 | 建築物環境衛生総合管理業 | 建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修(以下「運転等」という。)並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業 |
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建築物排水管清掃業の登録
建築物排水管清掃業を営む事業者のうち、後述する基準をすべて満たす事業者は、都道府県知事に申請することで登録を受けることができます。登録の有効期間は6年で、6年を超えて登録業者の表示を続ける場合は、改めて登録(再登録)を受けることになります。
この登録は排水管清掃業を始めるための要件ではないため、登録を受けていなくても排水管清掃の業務を請け負うことはできます。ただし、「登録建築物排水管清掃業」の表示を使えるのは登録を受けた事業者に限られるため、特定建築物の維持管理業務の委託先として選ばれやすくなるほか、公共施設の排水管清掃業務の入札で参加資格を得られるといったメリットがあります。
なお、登録の後に登録事項に変更が生じた場合は、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。
登録の基準
登録は営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行い、登録を受けるためには、登録を受けようとする営業所について次の基準をすべて満たす必要があります。
- 内視鏡(写真を撮影できるもので、ケーブルの長さがおおむね15m以上のもの)、高圧洗浄機・高圧ホース・洗浄ノズル、ワイヤ式管清掃機、空圧式管清掃機、排水ポンプを有すること(いずれも排水管清掃専用のもの)
- 機械器具を適切に保管できる専用の保管庫を有すること
- 営業所ごとに1名以上の排水管清掃作業監督者が配置されていること
- 排水管の清掃作業に従事する者が、次の要件に該当する研修を修了していること
- 清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること
- 登録を受けようとする者、または厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となって定期的に行われる研修であること
- 機械器具の使用方法、清掃作業の安全と衛生に関する研修であること
- 研修の指導にあたる者が、排水管清掃作業監督者や建築物環境衛生管理技術者のように、指導するのに適当と認められる者であること
- 清掃作業と機械器具等の維持管理の方法が、厚生労働大臣が定める基準に適合していること(後述)
機械器具は原則として事業者が所有している必要があり、同じ機械器具を2つ以上の営業所や他の業種の登録に充てることはできません。東京都のように借入れを原則として認めていない都道府県もあるため、リースやレンタルの機械器具で申請する場合は、事前に担当窓口に確認しておくことが大切です。
保管庫
保管庫は、次の要件をすべて満たしている必要があります。自動車を保管庫として扱うことは原則として認められていませんが、作業件数が極めて多く、機械器具や薬剤の積み降ろしが作業の支障となるような例外的な場合に限り、専用の車庫を確保していることや、長期間作業がない時期の保管場所を別に確保していることといった要件を満たすことを条件に認められます。
- 機械器具に雨水がかかるおそれのない構造であること
- 棚や箱は、水切りや水抜きが簡単にでき、水が溜まらない構造であること
- 機械器具を保管するのに適切な規模であること
- 独立して設けられ、他の物を誤って使用するおそれがないこと
- 施錠できること
維持管理の方法の基準
清掃作業と機械器具等の維持管理の方法は、厚生労働省告示第117号「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」において、以下の基準が定められています。
- 排水管の管径、長さ、材質、排水の種類に応じて、適切な方法で清掃すること
- 清掃の前後に内視鏡で排水管の閉塞の状況を点検し、清掃の効果を確認すること
- マンホールを開けて作業する場合は、安全標識を設置するといった安全対策を講ずること
- 清掃の終了後は掃除口の周辺を清掃し、漏水がないこと、トラップの封水が保たれていることを確認すること
- 清掃作業に用いる機械器具その他の設備を定期に点検し、必要に応じて整備や修理を行うこと
- 清掃作業は原則として自ら実施し、やむを得ず業務を委託する場合は、受託者の氏名、委託する業務の範囲、委託の期間をあらかじめ建築物の維持管理権原者に通知したうえで、受託者から業務の実施状況の報告を受け、受託者の作業方法が基準を満たしていることを常に把握すること
- 建築物の維持管理権原者や建築物環境衛生管理技術者からの苦情と緊急の連絡に、迅速に対応できる体制を整えておくこと
排水管清掃作業監督者
排水管清掃作業監督者は、建築物排水管清掃業の登録を受けるために営業所ごとに1名以上配置することが求められる、排水管清掃作業の現場を統括する責任者です。公益財団法人日本建築衛生管理教育センターが実施する排水管清掃作業監督者講習(再講習を含む)を修了し、修了から6年以内の者のうちから選任することになり、引き続き監督者を務めるには6年ごとに再講習を受ける必要があります。
建築物環境衛生管理技術者の免状を持つ者も監督者になることができますが、その免状で過去に一度も排水管清掃作業監督者として登録されたことがない者に限られます。そのため、免状保有者を監督者として登録できるのは初回の登録の際だけで、6年後の再登録までには講習を修了しておく必要があります。
なお、1人の排水管清掃作業監督者を2以上の営業所又は業務の監督者等とすることや、特定建築物における建築物環境衛生管理技術者との兼務は認められていません。

登録申請に必要となる書類
建築物排水管清掃業の登録は都道府県知事が権限を持つ制度であるため、求められる書類は都道府県ごとに異なりますが、おおむね次の書類が必要となります。詳細は、営業所の所在地を管轄する都道府県の担当窓口に確認してください。
- 登録申請書
- 付近見取図、施設平面図
- 設備・機器名簿
- 監督者等名簿
- 研修実施状況(計画)
- 作業実施方法等
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 機械器具の写真
- 内視鏡が写真を撮影できることを確認できる資料(撮影した写真やカタログ)
- 機械器具の納品書の写し(借入れが認められる場合は貸出証明書やリース契約書の写し)
- 保管庫の写真(施錠できることが分かるもの)と、保管庫内の機械器具の写真
- 排水管清掃作業監督者(再)講習修了証書の写し、または建築物環境衛生管理技術者免状の写し(原本照合のため原本も持参)
- 排水管清掃作業監督者の健康保険の資格確認書又は資格情報のお知らせの写し、若しくは従事証明書(雇用されていることが証明できるもの)
- 研修の指導にあたる者が指導者として適当であることを証する書類(登録を受けようとする者が研修を行う場合)
- 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施する従事者研修を受講した場合は、その修了証書の写し
登録申請書
法人の場合、登録申請書の氏名欄には、登記簿に記載されている名称及び代表者氏名に加え、代表者住所を漏れなく記入します。
付近見取図、施設平面図等
営業所の所在地が分かる付近見取図と、事務所と保管庫の位置を記載した施設平面図を添付します。
設備・機器名簿
借入れによる占有が認められる都道府県で借入れの機械器具を記載する場合は、登録の有効期間を通じて長期的・恒常的に占有していることを証明する貸出証明書を添付します。
| 項目 | 留意点 |
|---|---|
| 機械器具等の名称 | 登録要件である機械器具等の名称をすべて記載し、すべての写真を添付すること |
| 型式の欄 | 製造会社名と型式の両方が記載され、添付する写真で確認できること |
| 購入年月日欄 | 納品書等の日付が記入され、納品書等の写しが添付されていること |
監督者等名簿
排水管清掃作業監督者の氏名と資格を記載し、その監督者が他の営業所や他の業種の監督者等として登録されていないこと、特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務していないことを確認したうえで提出します。
研修実施状況(計画)
研修は、排水管清掃作業監督者や建築物環境衛生管理技術者のように十分な知識と技能を持つ者が指導者となり、清掃作業に従事する者全員を対象として、1年に1回以上、機械器具の使用方法、清掃作業の安全と衛生について行うものです。
研修は数回に分けて実施しても構いませんが、東京都の基準では従事者全員が年間7時間以上受講できることとされており、時間数の目安は都道府県ごとに確認しておく必要があります。自社で研修を行わない場合は、一般社団法人全国管洗浄協会のような厚生労働大臣の登録を受けた機関の研修を受講させることもできます。
新規登録の場合は今後1年間の研修計画を、再登録の場合はこれに加えて過去6年間の研修実績を記載します。都道府県によっては、新規登録の際にも過去1年間の研修の実績を求められることがあり、研修計画については、あくまで計画であるため参加する従事者の人数を記載する必要はありません。
作業実施方法等
作業実施方法等については、以下の点に留意して作成するようにしてください。
- 同一の監督者が2以上の班を編成していることがないようにすること
- 告示に定める基準に合致する作業及び機械器具等の維持管理の方法を記入すること
- 告示に定める基準に次の内容を含ませること
- 作業工程(清掃前後の内視鏡による点検を含む)
- 機械器具等の点検の方法
- 保管庫の管理責任者の氏名
- 作業報告作成の手順・記入する内容(作業報告書の添付に替えることも可能)
- 定期的に行う点検等の項目については、明確に実施回数を記載すること(例:○月に○回以上)
- 清掃作業及び機械器具等の維持管理は原則として自ら実施し、業務委託の有無を○で囲むこと
- やむを得ず業務を委託する場合は、委託を受ける者の氏名(法人は名称)、委託する業務の範囲、受託者の業務の方法が告示に定める基準を満たしていることを把握する方法を記入すること
- 委託先が建築物衛生管理業の登録を受けている場合は登録番号を記入して登録証明書の写しを添付し、登録を受けていない場合は、委託先の「設備・機器名簿」「監督者等名簿」「監督者としての資格を証明するもの」「研修実施状況(計画)」「作業実施方法等」を添付すること
- 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの苦情及び緊急の連絡に迅速に対応できる体制を記載し、24時間対応可能な緊急連絡先の電話番号とともに、24時間対応可能である旨についても明記すること(個人の携帯電話番号は記載しない)
まとめ
水回りの汚染は、建物全体の劣化につながります。複雑な要件をすべて満たした上で煩わしい手続きを求められるのは、排水管清掃業が責任重大かつ重要な業務であるからにほかなりません。逆に言えば、登録業者にはそれだけの難関をクリアしたという「お墨付き」が与えられたと考えて間違いないでしょう。
登録は任意ですが、経営面においても存分にメリットを発揮する制度であるといえます。手続きについてはその道の専門家に依頼して、事業者の皆さまには本業に注力することをお薦めしています。
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