映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る遵守事項

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く）により営むもの」を「映像送信型性風俗特殊営業」として定義し、これを営業しようとするときは、所轄警察署を通じて公安委員会（警察）に対して届出を行うことを要求しています。

この手続きはあくまでもアダルト動画を配信しようとする際の義務に過ぎず、適正な手続き後も、その運営者には遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

映像送信型性風俗特殊営業│アダルトサイト開設やアダルト動画配信サービスを開始するための手続きについて

広告及び宣伝の規制等

映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝を行うことのほか、以下の方法で広告又は宣伝をすることを禁止されています。

ただし、条例の規定の施行又は適用の際届出をした映像送信型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物については、条例の規定の施行又は適用の日から1か月を経過する日までの間は、この規定は適用されません。映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る広告及び宣伝の規制については、第
19中２(2)イからキまで、(4)及び(5)並びに第20中２(3)ア及びイを参照すること。

広告制限区域等

風営法では、以下の区域又は地域を映像送信型性風俗特殊営業の広告制限区域等としています。

年少者を客とすることの禁止

映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、18歳未満の者を客とすること（対価を得て、18歳未満の者に映像を見せること）を禁止されており、客が18歳以上である旨の証明又は18歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に映像を伝達することはできません。

また、電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで映像を伝達するものについては、18歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、電気通信事業者に対し、映像の料金の徴収を委託することができません。

18歳未満の者が客となってはならない旨を明らかにする方法

映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、18歳未満の者が客となってはならない旨を明らかにする必要があります。

その方法は、広告又は宣伝を文字等により行う場合にあってはその旨の文言を公衆の見やすいように表示することとし、音声により行う場合にあってはその旨を公衆のわかりやすいように音声により告げることとされています。

映像送信型性風俗特殊営業であれば、。サイトのトップページに以下のようなポップアップを表示させることが一般的です。

性風俗関連手続きサポート

弊所は関西圏を中心に性風俗関連特殊営業の手続きに関与しているほか、年間3桁件の風俗営業許可申請に関与しています。最近では、東海、関東、中国、九州及び東北圏においても業務をいただく機会が増え、着々と対応エリアを拡大しています。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、低コスト高スピードの手続き代行と、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。近年は扱いやすい見積もりサイトが参入していますが、弊所ではこれらとの相見積りにも応じています。なお、アダルト動画制作に係る出演契約書の作成にも対応していますが、映像送信型性風俗特殊営業の届出をご依頼していただいた方には、割引きして提供しています。性風俗関連特殊営業に関する手続き及びアダルト動画出演契約書でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。