DL可│URL使用承諾書と記載例

インターネット取引を行う場合の古物商許可申請や、インターネット異性紹介事業の事業開始届、電気通信事業の事業開始届の際は使用するURLごとにURLの使用権限疎明資料を添付するよう求められます。
これは事業に使用するURLの使用権限やドメインの登録者名を証明する書類であり、具体的には①プロバイダ等から交付されたドメイン割当通知書等の写し又は②「ドメイン検索」若しくは「WHO IS検索」を実施し検索結果の画面を印刷したもの等が該当します。
★ドメイン割当通知書等
URLの使用権限疎明資料として使用することができるのは、①登録者、②ドメイン及び③発行元(プロバイダ)の3点が確認できる書類に限られます。
プロバイダから送付された「登録完了のお知らせ」「設定通知書」「ユーザー証明書」「ドメイン取得証」等であっても上記3点を証明できる書類であれば問題ありません。
また、郵送による通知のほか、ファックスによる通知であってもこれを疎明資料とすることに問題はありませんが、スマホの画面を担当者に見せるだけでは疎明したことにはなりません。
★WHOIS情報
「WHOIS情報」は、IPアドレスやドメインの登録者情報を参照することができるサービスですが、その検索結果を印刷したものをURLの使用権限疎明資料として使用することも認められています。
ただし、プライバシー保護の観点から情報を非公開にしている場合があるため、すべてのドメインがヒットするわけではないという点にはご注意ください。
ただし、届け出たドメインが本人の氏名、法人名若しくは法人の代表者名で登録されていることが確認できる内容のものである必要があり、たとえばオークションサイトの開設を依頼した友人が自分の名義でドメインを取得してそのままになってしまっているようなケースや、法人申請の際にドメイン登録者が個人名となっているようなケース、アプリの開発を他社に依頼しているケースのように登録者名が申請者本人と異なる場合には、ドメイン登録者の登録情報と併せてドメイン所有者からの「URL使用承諾書」を添付する必要があります。
URL使用承諾書に定められた様式はありませんが、以下のとおり、該当URL、承諾する者の住所・氏名・電話番号及び承諾を受ける者(使用する者)の住所・氏名を記載している必要があります。

使用承諾書のひな形は以下のリンクからダウンロードすることができますので、どうぞご自由にお役立てください。
なお、たとえば転貸借や複数でURLを共有するケースのように、URLについて権限を有する者が複数あるような特殊なケースでは、その権限を有するすべての者から使用承諾書の交付を受けるよう求められることがあるためご注意ください。
URL使用承諾書 | 使用承諾書(Word) | 使用承諾書(PDF) |
URL使用承諾書記載例 | 使用承諾書記載例(PDF) |
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