静岡におけるアミューズメントカジノの許可申請│格安申請代行サポートあり

行政書士として多くの店舗の開業に関与させていただく中で、近年特に隆盛を感じるのがアミューズメント施設とパブとを一体化させたようなアミューズメントカジノ型の店舗です。

アミューズメントカジノについては、全国各地から数多くお問い合わせをいただきますが、尼崎市に所在する弊所に対しても東海地方の繁華街を中心に、相談件数は増加傾向にあります。

他方、アミューズメントカジノを開業するにあたっては、風俗営業としての営業許可を取得する必要性があるため、一般的な飲食店より一層高い法的知識が問われます。

そこで本稿では、これから静岡県内においてアミューズメントカジノを開業しようとする皆さまに向けて、必要となる許可の内容や手続きに関し、基礎となる法的知識を詳しく解説していきたいと思います。

ゲームセンター開業ガイド│風営法5号営業許可について

アミューズメントカジノとは

アミューズメントカジノを明確に定義づけする法令は特になく、擬似的にカジノの雰囲気を楽しめる施設を便宜上このように呼称しています。

IR法に基づくカジノ免許が解禁されたとはいえ、基本的に日本国内において公営ギャンブル以外の賭け事は禁止されています。このため堂々と「カジノ」を名乗ることは憚（はばか）られるのが原状であり、頭に「遊び」を意味する「アミューズメント」を付けることによって、「本当のカジノじゃないよ」と強調しているのがアミューズメントカジノたるゆえんです。

立ち位置としてはゲームセンターに近く、実際に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、アミューズメントカジノをゲームセンター等営業に区分し、風俗営業として規制を行っています。

風俗営業とは

風俗営業と言えば、ほとんどの方がアダルトな雰囲気が漂うピンク系のお店をイメージするのではないかと思います。ところが風営法では、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために規制を行う必要があるものを風俗営業として取り扱っているため、一般的な認識との間に少しずれが生じているように思います。

風俗営業は下表のとおり1号営業から5号営業の5形態に区分されていますが、アミューズメントカジノのように射幸心をそそる恐れのある遊技を提供する施設については、風営法第2条第1項5号の規定により、「5号営業」に該当することになります。

1号営業	キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業	キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ
2号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの	低照度飲食店
3号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの	区画席飲食店
4号営業	まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業	雀荘、ぱちんこ店
5号営業	スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業	ゲームセンター、アミューズメント施設

射幸心とは、幸運や偶然によって思いがけない利益を得ることを期待する心理を言いますが、この射幸心をそそる恐れのある遊技を提供することは、賭博等の違法行為を誘発したり、未成年者が犯罪に巻き込まれたりするおそれがあることから、これらの遊技を提供する施設を規制対象として警察の監督下に置くことにより、営業の適正化を図ることが風営法の狙いです。

風俗店・風俗営業とは│開業と許可取得のための基礎知識

10%ルール

本来であれば風営法の規制対象となるゲーム設備であっても、ゲームコーナーの床面積（ゲーム機の設置面積の3倍で計算）が、客席床面積（1フロア）の10％を越えなければ、風俗営業の許可を取得する必要はありません。

これがかの有名（？）な「10%ルール」ですが、ショッピングモールやホテルなどの一角で時折見かけることのあるゲームコーナーは、このルールを利用して風俗営業の許可を受けることなく営業をしていることがほとんどです。

一般的な店舗でもこのルールは適用されるため、例えば隅っこにポツンと1台スロットマシンを設置しているような店舗であれば、スロットマシンの専有面積（×3）が客席床面積の10％以内であるならば、風俗営業の許可は不要ということになります。

ただし、計算すると分かりますが、それなりに広い客室を有する施設でなければ単一の店舗でこのルールの適用を受けるのはかなり難しいように思います。

大規模小売店舗のゲームコーナーと10%ルールについて

他の風俗営業との関連

風営法では、接待行為を提供する飲食店を「社交飲食店」（1号営業）に区分し、風俗営業として取り扱っています。接待と言えばキレイなお姉さんが水割りを作ってくれたりデュエットしてくれたりすることをイメージしがちですが、たとえばダーツバーで店員が客と対戦することも、接待行為に該当するものと考えられています。

このため、店側がディーラーを配置してゲームを取り仕切る行為も接待に該当してしまうのではないかという問題が生じます。

この点については、都道府県警察単位で運用方法にばらつきがみられます。1号営業と5号営業の両方の許可を取得するよう求められる自治体も存在しますが、大阪府では実態を踏まえた上で1号営業と5号営業のどちらを取得すべきか流動的に判断されます。兵庫県や愛知県であれば5号営業の許可のみが求められますが、静岡県警でも同様に5号営業の許可のみを求められることが多いようです。

接待飲食店（社交飲食店）営業許可丨キャバクラ・ラウンジ・スナック等の新規開業と風営法1号許可について

手続きの進め方

アミューズメントカジノを営業しようとする者は、営業所を管轄する警察署に申請し、都道府県公安委員会から風俗営業（5号営業）の許可を受ける必要があります。申請内容や所轄警察署により多少の差異はありますが、大まかな申請の手順については以下の流れとなります。

店内で飲食物を提供するかどうかは任意ですが、乾き物やおつまみ程度の飲食物やお酒を提供するのであれば飲食店としての営業許可を先立って取得する必要があります。

特に小難しい手続きではありませんが、厨房内の従業員用手洗いは、レバー式やセンサー式のように手のひらに直接触れずに済むようなタイプの蛇口でなければ許可が下りないという点についてはご注意ください。

飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

物件契約前に確認すべき事項

風俗営業許可の取得要件には、「人的要件」「場所的要件」及び「構造要件」の3つの要件があります。「場所的要件」があることからもお分かりいただけるとおり、風俗営業が認められている地域は実はかなり限定されています。

特に後述する「用途地域」と「保全対象施設」は、風俗営業許可を取得する際には非常に重要なファクターになります。これを知らないまま物件を契約することは大変危険なため、物件選びの際には、しっかりと確認するようにしてください。

許可申請に必要となる書類

風俗営業の許可申請は、以下の書類を営業所を管轄する警察署の生活安全課保安係の窓口に提出することにより行います。所轄によっては、事前協議を求められることもあるため、申請前には事前に連絡を入れるようにしましょう。

なお、添付する図面については相応に精度の高いものを求められます。不慣れであれば、大多数の方が図面作成の段階でつまづかれます。以下の記事内に図面の作成方法についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

風俗営業許可申請に必要な図面の書き方と作成上のポイントについて

申請後の流れ

申請後、約2週間ほどで担当者（警察署員又は浄化協会）による実査（立入検査）があり、図面をもとにして店舗の構造の確認が行われます。この実査はどの都道府県も非常に手厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があれば再提出や再検査を求められます。

申請書類に不備がなく、又は補正を完了した後は書類が警察署と警察本部とを往復し、申請から約2か月前後の期間を経て許可証と管理者証が交付されます。ただし、補正命令は結構定番の作業工程です。基本的に風俗営業許可の申請に手慣れた行政書士であれば当初からある程度の補正があることを見込んでいるため、すんなりと補正作業にも対応してくれます。

場所的要件について

すでに説明したとおり、風俗営業許可を取得する際には営業所が所在する場所が重要なファクターになります。物件契約前には、これから説明する事項をしっかりと確認して把握するようにしてください。

静岡県条例における営業制限地域

静岡県条例では都市計画法上の「用途地域」を基準として風俗営業の場所的規制を行っています。用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、静岡県の場合、以下の用途地域内において風俗営業を行うことができません。

風俗営業を行うことが認められる場所は、以下のような繁華街であったり工業地帯であったり、住宅地には馴染みにくい地域です。反対に上記のように住宅街を想定した地域では、風俗営業を営むことは禁止されています。したがって、賃貸物件の情報欄に「○○住居地域」の記載がある物件を使用して風俗営業を行うことはできません。

なお、静岡県条例には込み入った特例が多数あり、地域ごとにきめ細やかな設定がなされています。静岡県における営業可能地域については別稿に独立して記載していますので、以下の記事において確認するようにしてください。

静岡県における風俗営業可能地域について

保全対象施設

風俗営業に該当する営業所は、病院や学校など、風俗営業から有害な影響を受けないよう風営法によって一定の保護を受ける施設（保全対象施設）から、一定の距離を超えて設置する必要があります。要するに静岡県では、一定の用途地域に該当する区域であって、なおかつ保全対象施設から一定の距離にある場所でのみ風俗営業を営むことが認められています。

保全対象施設及び距離制限については、自治体ごとに設定が異なりますが、静岡県条例においては、学校、図書館、児童福祉施設、病院及び有床診療所が保全対象施設に設定されており、保全対象施設が商業地域に所在する場合は50m超、商業地域以外の区域に所在する場合には100m超離れて営業所を設置する必要があります。

保全対象施設には、既に設置されている施設だけではなく、風俗営業許可の申請時において届出が出されている建設予定の施設も含まれます。このため、直前の入居テナントが風俗営業を取得していた場合であっても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合は許可は下りません。

このように住宅地では風俗営業を営むことができないほか、住宅地以外であっても、病院や学校からもある程度離れた場所でなければ風俗営業の営業所を設置することができません。

なお、3か月以内の期間を限って営む営業又は移動して営む営業に係る営業所が第五種地域以外の地域にある場合にあっては、学校、幼保連携型認定こども園、保育所、病院又は有床診療所の敷地の周囲から30mの範囲内にある地域が営業禁止地域となります。

営業所の構造要件について

風俗営業には、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するため、より健全な営業姿勢が求められます。このため、その営業所内の施設や設備についても、以下のように細やかな要件が定められています。

客室内部構造	見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	10ルクス超であること
その他	善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと
	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること
	遊技料金として紙幣を挿入することができる装置や客に現金などを提供するための装置が備わっている遊技設備を設けないこと

客室内に設けることができない「見通しを妨げる設備」とは、具体的には高さが1m以上となる設備を指します。これには客室内に設置するテーブル、イス、カウンターのほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれます。客室内設備の高さについてはミリ単位で厳しく指導される事項であるため、たとえば高さが調節できるイス等については、一番高くした状態で1ｍ未満のものを選ぶ必要があります。

さらに客室の構造が極端なL字型であるような場合にも「見通しを妨げる設備」として指摘を受けることがあります。このようなことから、あまりいびつな形状の物件は避けた方が賢明かもしれません。

また、客室に施錠をすることは認められていないため、たとえば鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。ただし、営業所出入口のドアに鍵がついていることは特に問題ありません。

その他の注意点としては、照度（明るさ）に関する規制があります。営業所内は常に10ルクス超の明るさを保つ必要がありますが、つまみを回して明るさを任意に調整することができる調光器（スライダックス）を風俗営業の営業所で使用することはできません。

なお、遊技料金として紙幣を挿入することができる装置や客に現金などを提供するための装置が備わっている遊技設備を設けることは認められていないのでご注意ください。

欠格要件について

犯罪傾向がある人や反社会的勢力とつながりのある人が風俗営業に関与することは好ましくありません。このため風営法および風営法施行規則には、風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）が列挙されており、このうちのいずれかの事由に該当する者については、風俗営業許可を受けることはできません。

アミューズメントカジノ開業サポート

弊所は風俗営業に関する手続きに関与する機会が多く、アミューズメント施設の開業についても、同業他社より数多くの経験を積んできたという自負があります。兵庫大阪の近畿圏内はもちろんのこと、全国各地で風俗営業許可申請を取り扱った実績も豊富に有します。そのためご依頼をいただいた際は、面倒な事前調査から、飲食店営業許可申請の代行、警察署との協議、書類の作成と収集、実査の立会いに至るまでを含めて、しっかりまるっと迅速にサポートさせていただいています。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。風俗営業許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。