接待飲食店（社交飲食店）営業許可丨キャバクラ・ラウンジ・スナック等の新規開業と風営法1号許可について

キャバクラ、ラウンジ、スナック、ホストクラブなど、風俗営業の1号営業には様々な形態があります。バーを名乗ろうが居酒屋を名乗ろうが、極端な話しラーメン店を名乗ろうが、風営法上の「接待」を提供する形態のお店であれば風俗営業に該当し、一般の飲食店とは別の許可を取得する必要があります。

• 風営法における接待とは

図面の作成や書類の収集など、この手続きは想像以上に煩雑ですから、手続きについて不慣れな方であれば、恐らくは莫大な労力と時間というコストを消費してしまいます。

そこで本稿では、大人の社交場、接待飲食店を開業する際に必要となる風営法1号営業許可について解説しています。章末には皆さまに納得いただける格安代行プランも掲載していますので、最後までご確認いただければ幸いです。

風俗営業許可

ご存知の方も多いとは思いますが、キャバクラやラウンジをはじめようとする際は、営業地を管轄する警察署に対して申請を行い、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

• 風俗店・風俗営業とは

また、これらは「飲食店」であることから、前提として飲食店営業許可を取得する必要があります。こちら申請については、営業地を管轄する保健所に対して行います。

• 飲食店開業と営業許可

なお、はじめようとされている営業形態がピンク系のお店であれば、風俗営業ではなく「性風俗店」として届出を行わなければなりません。ただし、現在店舗型性風俗店の新規開業はかなり困難な状況にあるため、新規での開業はほぼ不可能である点はご留意ください。

• 性風俗関連特殊営業とは？

風俗営業のメリットとデメリット

風俗営業許可を受ける最大のメリットは、「接待」を堂々と提供することができるようになるという点に尽きます。客とデュエットをすることも、武勇伝や恋バナを聞いたりすることもできますし、性風俗関連特殊営業に該当しない範囲内であれば軽く手を握ってあげることも可能です。

その一方、風俗営業許可を受けたお店では、深夜0時から早朝6時までの営業を行うことはできません。

お酒をメインで提供するお店は、深夜酒類提供飲食店の届出を行うことにより上記の深夜帯での営業が可能にはなりますが、この場合はどの時間帯においても接待を提供することはできません。（以下参照）

営業形態	手続き	営業時間	接待
お酒メインの飲食店（深夜営業なし）	飲食店営業許可のみ	0〜6時は営業不可	☓
お酒メインの飲食店（深夜営業あり）	飲食店営業許可 ＋ 深夜営業の届出	一日中	☓
接待を伴う飲食店	飲食店営業許可 ＋ 風営営業の許可	0〜6時は営業不可	○
食事メインの飲食店	飲食店営業許可のみ	一日中	☓

両方申請すればいいんじゃないの？

たまにこのようなお問い合わせがありますが、実態としてこれはほぼ不可能です。1事業所内において深夜営業と接待の提供を同時に行うことは原則としてできないものと思った方がいいでしょう。

うちはカウンター越しやから大丈夫！

接待を伴う飲食店のまま深夜営業を行う規制逃れのためにこのような建前を貫こうとされる方もいらっしゃいますが、少しでも接待の提供が存在していれば違法営業として取締りの対象となります。近年は摘発事例も後を立たないので、あえてリスクは負わず、どちらか一方に絞るようしっかり検討して経営戦略を練りましょう。

• 接待営業と深夜営業（キャバクラとガールズバー）

手続きの流れ

次の流れに沿って手続きを進めます。

ここで登場する「用途地域」と「保全対象施設」は、風俗営業許可を取得する際には非常に重要なキーワードになります。これを知らないまま物件を契約することは大変危険ですから、以下で説明する事項にはしっかりと目を通すようにしてください。

物件契約前に確認する事項

風俗営業許可の取得要件には、「人的要件」「場所的要件」「構造要件」の3つがあります。「場所的要件」があることからもお分かりいただけるとおり、風俗営業の許可がおりる地域は実は限定されています。

用途地域

風俗営業を営むことができるのは、基本的に以下の用途地域内にある営業所に限られます。

契約書等に記載されている「○○地域」が「用途地域」です。都市計画法という法律では地域性を重んじ、さまざまな用途の建物がごちゃごちゃと不規則に混在しないよう、各地域内で建物の用途や営業することができる業種が決められています。

保全対象施設

さらに風俗営業においては、周囲の清浄な風俗環境を保全するため、以下の施設を保全対象施設として定め、営業所との距離が一定以上離れていることを要件としています。

例えば大阪府下であれば、申請する営業所の場所が上記の保全対象施設の敷地から100m以内、保全対象施設が商業地域内にある場合は50m以内の距離にある場合には風俗営業の許可はおりません。

要するにそもそも住宅地では風俗営業を行うことができず、住宅地以外の地域でも病院や学校から近接する場所では風俗営業のお店を開くことができません。

なお、保全対象施設は各都道府県によって異なりますので必ず確認するようにしてください。

居抜き物件だからといって安心してはいけません！！

保全対象施設には、既に設置されている施設だけでなく、申請時において届出が出されている建設予定の施設も含まれます。このため、直前の入居テナントが風俗営業を取得していた場合であっても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合についても許可は下りません。

何度もいいますが、出店計画の初期段階で警察の担当窓口などに必ず確認するようにしましょう。

営業所の構造要件について

営業所の基本的な構造要件は次の表のとおりです。

客室の床面積	16.5㎡（和室9.5㎡）以上あること 客室が1室の場合は面積要件なし
客室の内部	外部から容易に見通すことができないこと
客室内部構造	見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	5ルクス超であること
その他	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること

客室の床面積

客室の床面積は16.5㎡（和室の場合は9.5㎡）以上あることが必要です。客室が1室のみの場合、床面積は問題になりりませんが、VIPルーム等の個室を設けて複数の客室で申請する場合にはそれぞれの客室において16.5㎡以上の面積が必要になるためご注意ください。（16.5㎡は意外に広い！）

客室の内部

客室の内部は外部から丸見えの状態で営業することは違法になります。これはカーテンにより単なる目隠しをすれば良いというものではなく、フィルムを貼ったりベニヤ板を打ちつけるなどして完全に目隠しする工夫が必要になります。 （管轄にもよりますが）

なお、外部から見えてはいけないのはあくまで「客室」であって、調理場や事務所のみが見えている状態は特に問題とされていません。

客室内部構造

客室内には見通しを妨げる設備を設けることはできません。具体的には客室内に設置するテーブル、イス、カウンターなどすべての物品について高さが1m以上の設備を設置することができません。高さが調節できるイスは、一番高くした状態で1ｍ未満のものを選ぶ必要があります。

場所によってミリ単位で指摘を受けます。

お店の構造が極端なL字型であるような場合にも「見通しを妨げる設備」として指摘を受ける可能性があるため、この場合には客室を分割して2室として申請することになります。ただし、先述したとおり複数の客室を設ける場合には床面積の問題が生じ、1室あたり16.5㎡×2で合計33㎡というかなりの広さの総面積を求められることになります。

このことからも、あまりいびつな形をした物件については避ける方が賢明であるように思います。

客室の出入口

VIPルームのような個室を設けて施錠する場合はもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をすることも許されません。ただし、これはあくまでも客室に対する規制であるため、店自体の出入口のドアに鍵がついていることについては何らの問題も生じません。

営業所の照度

営業所内の照度（明るさ）は5ルクス超であることが必要です。客室内の見通しうんぬんをクリアしたとしても暗い状態では意味がありませんからね。

5ルクスってどれくらい？

これはかなり暗いです。皆さまの部屋の豆電球の灯りよりもさらに少し暗いレベルなので通常は問題にはなりません。気をつけていただきたいのは調光器です。つまみを回して明るさを調整できる便利なものですが、調光器をキャバクラやラウンジなどの営業で使用することはできません。

ちなみに風俗営業には2号営業に該当する「低照度飲食店」という営業形態もありますが、低照度飲食店であっても5ルクス以下での営業を行うことはできません。それ以前に2号営業では接待営業が禁止されています。なお、深夜飲食店営業を営む場合には20ルクスが下限となっています。

その他

騒音又は振動の数値が一定の数値に満たないことも必要条件とされています。具体的な数値については各地域の条例によって異なるため、この点についても管轄の警察署に対してはしっかりと協議するようにしましょう。

欠格要件について

申請者が以下のいずれかに該当する場合は風俗営業の許可を受けることはできません。

許可申請に必要となる書類

弊所のサポートをご利用いただける場合、皆さまが準備されるのは赤文字で示した書類のみです。残りの書類はすべて弊所がそろえますのでご安心ください。

なお、添付する図面については制度の高いものを求められます。不慣れであれば、大多数がこちらでつまづきます。以下に図面の作成方法についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

風俗営業許可申請に必要な図面の書き方と作成上のポイントについて

まとめ

立入検査ではミリ単位の計測が行われ、警察担当者（浄化協会）からはバンバン指摘が入ります。この点において飲食店営業許可申請時における立入検査は比較対象にはなりません。

風俗営業は規制の多い営業形態である分、許可取得のハードルも高く設定されています。物件探しから既に手続きは始まっていて、周辺施設の調査は非常に骨の折れる作業です。申請書類もかなりのボリュームで、図面作成の煩わしさに辟易されることは想像にかたくありません。

やっぱり専門家は必要ではありませんか？

弊所は兵庫県大阪府京都府を中心に年間2桁以上の許可を取得する風営法のエキスパートです。このため他所にはない独自の格安代行も可能となっています。下記の報酬額は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。また、近年は扱いやすい見積もりサイトが参入していますが、弊所ではこれらとの相見積りにも応じています。風俗営業許可取得でお困りの際は、低コスト高スピード申請の弊所までお気軽にご相談ください。

手続き	報酬 （税込）	申請手数料	合計
接待飲食店営業許可	154,000円	24,000円	178,000円
飲食店営業許可	38,500円	16,000円	54,500円
接待飲食店営業許可 + 飲食店営業許可	176,000円	40,000円	216,000円
深夜酒類提供飲食店	71,500円	―	71,500円
深夜酒類提供飲食店 + 飲食店営業許可	88,000円	16,000円	104,000円