接待飲食店(社交飲食店)営業許可丨キャバクラ・ラウンジ・スナック等の新規開業と風営法1号許可について

キャバクラ、ラウンジ、スナック、ホストクラブなど、風俗営業の1号営業には様々な形態があります。バーを名乗ろうが居酒屋を名乗ろうが、極端な話しラーメン店を名乗ろうが、風営法上の「接待」を提供する形態のお店であれば風俗営業に該当し、一般の飲食店とは別の許可を取得する必要があります。

図面の作成や書類の収集など、この手続きは想像以上に煩雑ですから、手続きについて不慣れな方であれば、恐らくは莫大な労力と時間というコストを消費してしまいます。

そこで本稿では、大人の社交場、接待飲食店を開業する際に必要となる風営法1号営業許可について解説しています。章末には皆さまに納得いただける格安代行プランも掲載していますので、最後までご確認いただければ幸いです。

キャバクラ、ラウンジ、スナック、パブ、バー、ホストクラブなど、接待飲食店や深夜営業飲食店開業の際のご相談はお気軽に♬

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市、大阪市、豊中市を中心に兵庫大阪の全域に対応可能です。

平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

06-6415-9020 または 090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

風俗営業許可

ご存知の方も多いとは思いますが、キャバクラやラウンジをはじめようとする際は、営業地を管轄する警察署に対して申請を行い、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

また、これらは「飲食店」であることから、前提として飲食店営業許可を取得する必要があります。こちら申請については、営業地を管轄する保健所に対して行います。

なお、はじめようとされている営業形態がピンク系のお店であれば、風俗営業ではなく「性風俗店」として届出を行わなければなりません。ただし、現在店舗型性風俗店の新規開業はかなり困難な状況にあるため、新規での開業はほぼ不可能である点はご留意ください。

風俗営業のメリットとデメリット

風俗営業許可を受ける最大のメリットは、「接待」を堂々と提供することができるようになるという点に尽きます。客とデュエットをすることも、武勇伝や恋バナを聞いたりすることもできますし、性風俗関連特殊営業に該当しない範囲内であれば軽く手を握ってあげることも可能です。

その一方、風俗営業許可を受けたお店では、深夜0時から早朝6時までの営業を行うことはできません。

お酒をメインで提供するお店は、深夜酒類提供飲食店の届出を行うことにより上記の深夜帯での営業が可能にはなりますが、この場合はどの時間帯においても接待を提供することはできません。(以下参照)

営業形態手続き営業時間接待
お酒メインの飲食店(深夜営業なし)飲食店営業許可のみ0〜6時は営業不可
お酒メインの飲食店(深夜営業あり)飲食店営業許可

深夜営業の届出
一日中
接待を伴う飲食店飲食店営業許可

風営営業の許可
0〜6時は営業不可
食事メインの飲食店飲食店営業許可のみ一日中

両方申請すればいいんじゃないの?

たまにこのようなお問い合わせがありますが、実態としてこれはほぼ不可能です。1事業所内において深夜営業と接待の提供を同時に行うことは原則としてできないものと思った方がいいでしょう。

うちはカウンター越しやから大丈夫!

接待を伴う飲食店のまま深夜営業を行う規制逃れのためにこのような建前を貫こうとされる方もいらっしゃいますが、少しでも接待の提供が存在していれば違法営業として取締りの対象となります。近年は摘発事例も後を立たないので、あえてリスクは負わず、どちらか一方に絞るようしっかり検討して経営戦略を練りましょう。

手続きの流れ

次の流れに沿って手続きを進めます。

  1. 用途地域の確認と近隣の保全対象施設の調査
  2. 飲食店営業許可の取得
  3. 営業所の構造・設備の確認と測量
  4. 必要書類・添付書類の収集と作成
  5. 許可申請
  6. 警察による立入検査
  7. 営業許可(申請から約2か月)
  8. 営業開始(許可前営業は違法です

ここで登場する「用途地域」と「保全対象施設」は、風俗営業許可を取得する際には非常に重要なキーワードになります。これを知らないまま物件を契約することは大変危険ですから、以下で説明する事項にはしっかりと目を通すようにしてください。

物件契約前に確認する事項

風俗営業許可の取得要件には、「人的要件」「場所的要件」「構造要件」の3つがあります。「場所的要件」があることからもお分かりいただけるとおり、風俗営業の許可がおりる地域は実は限定されています。

用途地域

風俗営業を営むことができるのは、基本的に以下の用途地域内にある営業所に限られます。

  1. 商業地域
  2. 近隣商業地域
  3. 準工業地域
  4. 工業地域
  5. 工業専用地域
  6. 無指定地域

契約書等に記載されている「○○地域」「用途地域」です。都市計画法という法律では地域性を重んじ、さまざまな用途の建物がごちゃごちゃと不規則に混在しないよう、各地域内で建物の用途や営業することができる業種が決められています。

保全対象施設

さらに風俗営業においては、周囲の清浄な風俗環境を保全するため、以下の施設を保全対象施設として定め、営業所との距離が一定以上離れていることを要件としています。

  • 病院・入院施設のある診療所
  • 学校教育法に定めのある学校
    • 幼稚園・小学校・中学校・高等学校
    • 中等教育学校・特別支援学校
    • 大学・高等専門学校
  • 認定保育所・幼保連携型認定こども園
  • 図書館
  • 児童福祉施設

例えば大阪府下であれば、申請する営業所の場所が上記の保全対象施設の敷地から100m以内、保全対象施設が商業地域内にある場合は50m以内の距離にある場合には風俗営業の許可はおりません。

要するにそもそも住宅地では風俗営業を行うことができず、住宅地以外の地域でも病院や学校から近接する場所では風俗営業のお店を開くことができません。

なお、保全対象施設は各都道府県によって異なりますので必ず確認するようにしてください。

居抜き物件だからといって安心してはいけません!!

保全対象施設には、既に設置されている施設だけでなく、申請時において届出が出されている建設予定の施設も含まれます。このため、直前の入居テナントが風俗営業を取得していた場合であっても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合についても許可は下りません。

何度もいいますが、出店計画の初期段階で警察の担当窓口などに必ず確認するようにしましょう。

営業所の構造要件について

営業所の基本的な構造要件は次の表のとおりです。

客室の床面積16.5㎡(和室9.5㎡)以上あること
客室が1室の場合は面積要件なし
客室の内部外部から容易に見通すことができないこと
客室内部構造見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口施錠の設備を設けないこと
営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度5ルクス超であること
その他騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること
客室の床面積

客室の床面積は16.5㎡(和室の場合は9.5㎡)以上あることが必要です。客室が1室のみの場合、床面積は問題になりりませんが、VIPルーム等の個室を設けて複数の客室で申請する場合にはそれぞれの客室において16.5㎡以上の面積が必要になるためご注意ください。(16.5㎡は意外に広い!)

客室の内部

客室の内部は外部から丸見えの状態で営業することは違法になります。これはカーテンにより単なる目隠しをすれば良いというものではなく、フィルムを貼ったりベニヤ板を打ちつけるなどして完全に目隠しする工夫が必要になります。 (管轄にもよりますが)

なお、外部から見えてはいけないのはあくまで「客室」であって、調理場や事務所のみが見えている状態は特に問題とされていません。

客室内部構造

客室内には見通しを妨げる設備を設けることはできません。具体的には客室内に設置するテーブル、イス、カウンターなどすべての物品について高さが1m以上の設備を設置することができません。高さが調節できるイスは、一番高くした状態で1m未満のものを選ぶ必要があります。

場所によってミリ単位で指摘を受けます。

お店の構造が極端なL字型であるような場合にも「見通しを妨げる設備」として指摘を受ける可能性があるため、この場合には客室を分割して2室として申請することになります。ただし、先述したとおり複数の客室を設ける場合には床面積の問題が生じ、1室あたり16.5㎡×2で合計33㎡というかなりの広さの総面積を求められることになります。

このことからも、あまりいびつな形をした物件については避ける方が賢明であるように思います。

客室の出入口

VIPルームのような個室を設けて施錠する場合はもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をすることも許されません。ただし、これはあくまでも客室に対する規制であるため、店自体の出入口のドアに鍵がついていることについては何らの問題も生じません。

営業所の照度

営業所内の照度(明るさ)は5ルクス超であることが必要です。客室内の見通しうんぬんをクリアしたとしても暗い状態では意味がありませんからね。

5ルクスってどれくらい?

これはかなり暗いです。皆さまの部屋の豆電球の灯りよりもさらに少し暗いレベルなので通常は問題にはなりません。気をつけていただきたいのは調光器です。つまみを回して明るさを調整できる便利なものですが、調光器をキャバクラやラウンジなどの営業で使用することはできません。

ちなみに風俗営業には2号営業に該当する「低照度飲食店」という営業形態もありますが、低照度飲食店であっても5ルクス以下での営業を行うことはできません。それ以前に2号営業では接待営業が禁止されています。なお、深夜飲食店営業を営む場合には20ルクスが下限となっています。

その他

騒音又は振動の数値が一定の数値に満たないことも必要条件とされています。具体的な数値については各地域の条例によって異なるため、この点についても管轄の警察署に対してはしっかりと協議するようにしましょう。

許可された営業の内容に変更があれば変更届を提出する必要がありますが、それを行わず内部が違法状態のままで退去したケースも珍しくなく、そもそも無許可営業であった可能性も排除できないため、以前のテナントが同種の営業を行っていた居抜き物件だからといって安心はできません。

欠格要件について

申請者が以下のいずれかに該当する場合は風俗営業の許可を受けることはできません。

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  2. 1年以上の懲役・禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 風営法その他の一定の法律に違反したことにより、1年未満の懲役・罰金の刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者
  5. アルコール、麻薬、大麻、阿片、覚醒剤の中毒者
  6. 風俗営業の許可を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者(法人である場合は取消処分に係る聴聞公示日以前60日以内に法人の役員であった者で、取消しの日から5年を経過していない者
  7. 風俗営業許可の取消し処分に係る聴聞公示日から処分をする日又は処分をしない事を決定した日の間に風俗営業を廃止した事を理由とする許可証の返納をした者で、返納日から5年を経過していない者
  8. 風俗営業許可の取消処分に係る聴聞公示日から処分をする日又は処分をしない事を決定した日の間に合併により消滅した法人、許可証を返納した法人、分割により聴聞に係る風俗営業を承継させた法人、分割により聴聞に係る風俗営業以外の風俗営業を承継した法人の取消処分に係る聴聞公示日以前60日以内に役員であった者で消滅・返納・分割の日からそれぞれ5年を経過していない者
  9. 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者(その者が営業者の相続人であって、その法定代理人が上記のいずれにも該当しない場合は除く)
  10. 法人の役員、法定代理人が欠格事由に該当する場合

許可申請に必要となる書類

  • 風俗営業許可申請書
  • 営業の方法
  • 住民票の写し
  • 欠格事項に該当しない旨の誓約書
  • 誠実に業務を行う旨の誓約書
  • 身分証明書
  • 営業所使用権原を証明する書類
    • 賃貸契約書の写し
    • 営業所の使用承諾書
    • 建物登記簿謄本
  • 違法建築物でない旨を疎明する書類
  • 用途地域を証明する書類
  • 各種図面
    • 営業所周辺の概略図
    • 営業所の配置図
    • 求積図
    • 照明・音響・防音設備の配置図
  • 飲食店営業許可証の写し
  • 管理者の写真(2枚)
  • 料金表・メニュー表の写し
  • 定款・登記事項証明書(法人)

弊所のサポートをご利用いただける場合、皆さまが準備されるのは赤文字で示した書類のみです。残りの書類はすべて弊所がそろえますのでご安心ください。

なお、添付する図面については制度の高いものを求められます。不慣れであれば、大多数がこちらでつまづきます。以下に図面の作成方法についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

立入検査ではミリ単位の計測が行われ、警察担当者(浄化協会)からはバンバン指摘が入ります。この点において飲食店営業許可申請時における立入検査は比較対象にはなりません。

風俗営業は規制の多い営業形態である分、許可取得のハードルも高く設定されています。物件探しから既に手続きは始まっていて、周辺施設の調査は非常に骨の折れる作業です。申請書類もかなりのボリュームで、図面作成の煩わしさに辟易されることは想像にかたくありません。

やっぱり専門家は必要ではありませんか?

弊所は兵庫県大阪府京都府を中心に年間2桁以上の許可を取得する風営法のエキスパートです。このため他所にはない独自の格安代行も可能となっています。下記の報酬額は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。また、近年は扱いやすい見積もりサイトが参入していますが、弊所ではこれらとの相見積りにも応じています。風俗営業許可取得でお困りの際は、低コスト高スピード申請の弊所までお気軽にご相談ください。

手続き報酬
(税込)
申請手数料合計
接待飲食店営業許可154,000円24,000円178,000円
飲食店営業許可38,500円16,000円54,500円
接待飲食店営業許可
+
飲食店営業許可
176,000円40,000円216,000円
深夜酒類提供飲食店71,500円71,500円
深夜酒類提供飲食店
+
飲食店営業許可
88,000円16,000円104,000円

キャバクラ、ラウンジ、スナック、パブ、バー、ホストクラブなど、接待飲食店や深夜営業飲食店開業の際のご相談はお気軽に♬

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市、大阪市、豊中市を中心に兵庫大阪の全域に対応可能です。

平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

06-6415-9020 または 090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

事務所の最新情報をお届けします