飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

弊所は年間100件近くの飲食店の開店に関与していますが、飲食店の開業前に営業許可を取得する必要があることまではよく知られていても、その内容についてまではあまり詳しく知られていないように思います。

食品衛生法では、食品を取り扱う営業について、業種ごとに基準を設けて食品による衛生上の危害発生の防止を図っていますが、2021年の法改正以降は、飲食店営業許可の取得についても厳格化されたように感じています。

そこで本稿では、これから飲食店の開業を目指す皆さまに向けて、飲食店を営業するために必要となる資格や手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

飲食店の開店までにすべきこと

飲食店営業とは

飲食店とは、街の食堂やレストランなど飲食物を提供するお店のことを指しますが、食品衛生法では、これを「食品を調理し、又は施設を設けて客に飲食させる営業」として定義しています。

かつては酒類以外の飲み物又は茶菓（クッキーやビスケット）のみを客に提供する営業を喫茶店営業として別にしていましたが、現在は見直しがなされ、従来からある喫茶店営業はすべて飲食店営業に統合されています。

喫茶店営業がなくなるって本当？新制度で変わること。

営業許可を必要とする業種

飲食店を営もうとするときは、営業予定地（出店地）を管轄する保健所に対して申請を行い、都道府県知事（又は市区町村長）から営業許可を受ける必要があります。

また、飲食店営業を含む以下の32業種の営業については、その業種ごとにそれぞれ営業許可を取得する必要があるため、場合によっては複数の営業許可を取得する必要があります。

なお、町内会の祭りや学園祭等のように、臨時で食品を提供するような場合であっても営業許可や届出が必要になるケースがあるため注意が必要になります。

露店営業・臨時出店許可│イベントやお祭りで食品を扱う際の手続きについて

深夜酒類提供飲食店営業

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、深夜0時から早朝6時までの時間帯において営業を行う飲食店を「深夜営業飲食店」、このうち、「バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業であって、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものを除いた営業」を「深夜酒類提供営業飲食店」として区分しています。

本来であれば、サービス内容や営業時間等は飲食店の自由意思に任せるべき事項ですが、深夜にまで飲酒が及ぶとなると、その歓楽的な雰囲気に起因するトラブルを未然に防止することは店側の責任となります。

このような趣旨から、一般的なレストランやラーメン店のように、常態として通常主食と認められる「食事」を提供する飲食店については、食品衛生上の措置を求める飲食店営業許可のみで深夜営業を行うことが可能とされています。

他方、バーのように「飲酒」をメインとする飲食店が深夜営業を行う場合には、上記の趣旨により、飲食店営業許可の取得に加え、営業所を管轄する警察署に対して深夜酒類提供飲食店営業の届出を行う必要があります。

必要？不要？深夜営業の届出（許可）を必要とする酒類提供飲食店とは

ただし、届出の要否については明確な判断基準が存在しているわけではなく、警察署ごとに取扱いの違いや温度差もあるため、事前に所轄の警察署に確認する方が無難です。

深夜酒類提供飲食店営業（深夜営業）に必要な届出（許可）について

社交飲食店について

キャバクラやホストクラブのように接待行為を伴う営業については、飲食店営業許可とは別に、風俗営業として公安委員会から許可を受ける必要があります。

風営法では、「接待」の定義について一般的な用法とは異なる解釈を採用しているため、接待の存否については出店計画の段階からしっかりと確認するようにしてください。

風営法における接待とは

開業に必要となる資格

飲食店を開業するにあたっては、食品衛生責任者と防火管理者の資格を取得する必要があります。

①食品衛生責任者

食品衛生責任者の資格は、各都道府県又は市区町村の食品衛生協会が開催する講習を受講すれば誰でも取得することができます。

調理師や栄養士の資格が必要であるように思われている方もいらっしゃいますが、これらの資格は必須要件ではなく、この講習が免除される条件となっています。

なお、食品衛生協会が開催する講習は、食品衛生学・衛生法規・公衆衛生について座学（約6時間）により実施され、その受講料は1万円程となっています。

②防火管理者

収容人数（従業員含む）が30名以上の飲食店では、防火管理者を設置する必要があります。

防火管理者資格は、日本防火・防災協会が開催する講習を受講することで取得することができます。

営業所の延べ面積が300㎡以上の場合は甲種講習（2日で約10時間、受講料は7,500円）、延べ面積300㎡未満の場合は乙種講習（1日約5時間、受講料は6,500円）を受講します。 

防火対象物と防火管理者の選任について

必要となる手続きについて

営業許可を取得し、営業を開始するまでに必要となる手続きの流れは以下のとおりです。

①事前相談及び準備

まずは施設の工事着工前に、施設平面図（機器配置を含む）等を所轄の保健所に持参して施設基準等の説明を受けます。

自治体ごとに営業施設の基準と公衆衛生上講ずべき措置の基準（後述）が定められているため、こらについては事前にしっかりと確認するようにしてください。

②申請の準備

すでに資格を保有している場合を除き、食品衛生責任者と防火管理者の資格を取得します。

ただし、自治体によっては、申請前にこれらの資格を取得していない場合であっても、申請自体は受け付けてくれることがあります。

③申請書類等の提出

営業許可の申請は、以下の書類を営業予定地を管轄する保健所に対して提出することにより行います。 その後に施設調査があることを踏まえ、開店の2週間前までには申請を済ませるようにしましょう。

申請の際には申請手数料を支払う必要がありますが、その金額は自治体ごとに異なります。概ね16,000円〜20,000円程度ではありますが、申請手数料についても事前に管轄の保健所で確認しておくと良いでしょう。

④食品衛生監視員による施設調査

食品衛生監視員が現地に訪れて施設基準等に適合するか否かについての確認を行います。調査の結果基準に適合するものとされたときは営業許可が下りますが、不適である場合には改善が確認されるまで営業することはできません。

飲食店における保健所の立ち入り調査で気をつけるべきポイント

⑤許可書の交付

施設基準等に適合していることが確認された後、約1週間から10日ほどで営業許可書が交付されます。

⑥その他の手続き

建物の全部又は一部を使用するときは、必要な消防用設備が店舗に設置されているかどうかを確認するため、実際に店舗の使用を開始する7日前までに出店地を管轄する消防署に対して防火対象物使用開始届を提出する必要があります。

防火対象物使用開始届について│書き方と注意すべき点

また、個人事業で開業する場合には、事業開始から1ヶ月以内に、出店地もしくは住所地を管轄する税務署に対して開業届を提出する必要があります。

さらに前述したとおり、営業形態によっては深夜酒類提供飲食店営業の届出や、風俗営業許可の申請を行う必要があります。

許可の基準

営業する施設ごとに食品衛生責任者を配置することのほか、以下の施設基準をすべて満たすことが許可要件とされています。

欠格要件

施設基準を満たしていたとしても、申請者が次のいずれかに該当する場合は、飲食店を営業する者として不適であるとみなされ、営業許可を受けることはできません。

営業許可の有効期間及び更新

営業許可の有効期間は許可日から5年間とされており、有効期間経過後も引き続き営業をしようとするときは、有効期限の1か月前までに以下の書類を提出して更新申請を行う必要があります。

変更、廃業、地位の承継

以下のいずれかの事項について変更が生じた場合や、休業又は廃業した等の事情があるときは、保健所に対して営業変更等届書を提出する必要があります。

なお、個人から法人への許可の変更はもとより、大幅な変更や大規模な増改築の場合には新規で営業許可を取得する必要が生じる可能性があります。

変更のあった事項	必要書類等
自宅住所や姓（個人）	戸籍抄本の原本（発行から6カ月以内）
本店所在地、代表者、商号等（法人）	発行後6カ月以内の登記簿謄本の原本
営業所の名称
営業設備の大要	変更部分を明示した図面等
食品衛生責任者、衛生管理者	その資格を証明するもの
休業したとき
廃業したとき	営業許可書

地位の承継

相続、合併又は分割により許可営業者について地位の承継を行う場合は、許可営業者の地位の承継届とともに以下の書類を提出して届出を行います。

飲食店営業許可申請サポート

弊所では、兵庫県及び大阪府の全域にわたり、飲食店営業許可申請の代行を承（うけたまわ）っております。飲食店営業許可申請については、面倒な書類の作成から、保健所との協議及び調整、申請代行並びに立入調査の同行に至るまで、まるっとしっかりフルサポートいたします。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。飲食店の開業でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。