飲食店の開業準備│物件の用途地域・営業時間・保健所の現地調査で確認される施設基準を行政書士が解説

飲食店の内装

レストランや居酒屋、バー、ラウンジ、カフェと、飲食店の形はさまざまで、開店までには物件や営業時間、店のコンセプトなど、決めなければならないことが数多くあります。

開店の準備は楽しみである一方で、物件を契約した後に営業できないことが分かったり、保健所の検査で設備の不備を指摘されて開店が遅れたりと、思わぬところでつまずくことも少なくありません。

本記事では、飲食店を開く前に確かめておきたい物件の用途地域、メニューと必要な許可、接待と営業時間の注意点に加えて、営業許可の申請で最も気を使う保健所の現地調査で確認される施設基準のポイントについて、行政書士が解説します。

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物件選びと用途地域

店舗の場所を選ぶ際は、人の流れや集客のしやすさだけでなく、その物件が都市計画法上のどの用途地域にあるかを確かめておくことが大切です。用途地域は、市街地の土地の使い方を定めた13種類の地域の区分で、建築基準法によって地域ごとに建てられる建物の用途が制限されているため、飲食店を開くことができる地域と、その条件は以下のとおりです。

用途地域飲食店を開く場合の条件
第一種低層住居専用地域店舗を兼ねた住宅で、店舗の部分が50㎡以下、かつ延べ面積の2分の1未満の場合に限る
第二種低層住居専用地域喫茶店などの一部の店舗で、150㎡以下、かつ2階以下の場合に限る
第一種中高層住居専用地域500㎡以下、かつ2階以下
第二種中高層住居専用地域1,500㎡以下、かつ2階以下
第一種住居地域3,000㎡以下
第二種住居地域、準住居地域1万㎡以下
田園住居地域喫茶店などの一部の店舗で150㎡以下、又は農産物直売所や農家レストランなどで500㎡以下、いずれも2階以下の場合に限る
近隣商業地域、商業地域、準工業地域制限なし
工業地域1万㎡以下
工業専用地域開くことができない

また、深夜における酒類提供飲食店営業や社交飲食店は、建築基準法の制限に加えて、都道府県の条例によって住居系の用途地域などでの営業が制限されており、営業できるのは原則として近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域などに限られます。

さらに社交飲食店のような風俗営業は、学校や病院といった保全対象施設から一定の距離を離すことも求められるため、こうした営業を考えている場合は、物件を契約する前に営業できる場所かどうかを確かめておく必要があります。

このほか、用途地域とは別に、地区計画や市町村の条例で建物の用途を制限している地域もあります。物件の候補が決まったら、自治体の都市計画の窓口や建築指導の担当部署に、その物件で飲食店を開けるかを確かめておくと安心です。

メニューと必要な許可

飲食店を開くには、店舗の所在地を管轄する保健所から飲食店営業の許可を受ける必要がありますが、提供するメニューやサービスによっては、飲食店営業の許可だけでは足りない場合があります。例えば、店で作ったケーキを店内で提供するだけでなく、持ち帰りやデリバリーでも販売する場合は、飲食店営業の許可とは別に菓子製造業の許可が必要になることがあります。

そのため、店のコンセプトを考える段階で、どのような商品をどのような形で提供するのかを整理し、必要な許可をあらかじめ確かめておくことが大切です。後から持ち帰りの販売を始めたり、通信販売を始めたりする場合も、改めて必要な許可を確かめるようにしましょう。

接待と社交飲食店

風営法は、接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定めており、店内で接待に当たるサービスを提供する場合は、飲食店営業の許可とは別に、風俗営業のうちの社交飲食店(接待飲食等営業)として、公安委員会の許可を受ける必要があります。例えば、コンセプトカフェやメイド喫茶で、衣装を着た従業員が料理を運ぶだけであれば風俗営業の許可は要らないと考えられますが、客の席に着いて会話を楽しませるような営業は、風俗営業に当たる可能性が高くなります。

社交飲食店には、営業所の場所や構造、設備について、風営法と条例による厳しい規制がかけられています。接待を伴う営業を考えている場合は、物件を選ぶ前の段階から、許可を受けられる場所と構造かどうかを確かめておく必要があります。

営業時間と深夜営業

一般的な食事を提供する飲食店であれば、営業時間に特別な制限はありません。ただし、午前0時から午前6時までの深夜に酒類を提供して営業する場合は、通常主食と認められる食事を提供して営む店を除き、深夜における酒類提供飲食店営業として、営業を始める日の10日前までに、管轄の警察署を経由して公安委員会に届け出る必要があります。

一方で、社交飲食店は、原則として深夜に営業することが認められていません。接待を伴う営業と深夜の酒類の提供をどう組み合わせるかによって必要な手続きが変わるため、営業時間を決める際は、提供するサービスの内容とあわせて検討することが大切です。

保健所の現地調査

飲食店営業の許可を申請すると、保健所の食品衛生監視員が店舗を訪れ、施設が基準を満たしているかを実際に確かめる現地調査が行われます。飲食店営業が許可制とされているのは、店に衛生的な施設と設備を備えさせ、食中毒などを防ぐためであり、現地調査で基準を満たしていないと判断されると、許可を受けられず開店が大きく遅れることもあります。

施設基準は、都道府県などが条例で定めており、自治体によって細かな運用が異なることがあります。以下では、現地調査で確認されることの多いポイントを、弊所が立ち会ってきた経験も踏まえて解説しますので、内装の工事を始める前に、図面を持って管轄の保健所に相談しておくことをお勧めします。

手洗い設備と洗浄設備

調理場には、従業員の手指を洗浄・消毒できる流水式の手洗い設備を、食器や食材を洗うシンクとは別に設ける必要があります。手洗い設備の水栓は、洗った後の手指が再び汚れないよう、レバー式やセンサー式のように手で直接触れずに止められる構造とすることが求められ、手でひねって止める一般的な水栓では基準を満たしません。

食器や食材を洗う洗浄設備は、使用の目的に応じた大きさと数を備える必要があり、自治体によっては2槽以上のシンクを求められることもあります。居抜きの物件では、前の店が独自の判断で設備を変えていることもあるため、契約の前にシンクや水栓の状態を必ず確かめておきましょう。

トイレ

トイレは調理場に汚染の影響を及ぼさない構造とし、トイレ専用の流水式の手洗い設備を設ける必要があります。便器のタンクの上に付いている簡易な手洗いでは足りないとされることが多いため、独立した手洗い器を設け、消毒液も備えておくことが大切です。

また、トイレの出入口が調理場に面していたり、調理場と直接つながっていたりする構造は認められません。客席側から出入りする位置にトイレを設けることが、内装を計画する段階で押さえておきたいポイントです。

調理場の区画

調理場は、客席などの他の場所と区画し、客が自由に出入りできないようにする必要があります。必ずしも扉を付ける必要はありませんが、カウンターや間仕切りなどで、調理場とそれ以外の場所が一目で分かるように区切っておくことが求められます。

床・内壁・天井

調理場の床、内壁、天井は、清掃や洗浄、消毒がしやすい材料で作る必要があります。床は水を通さない不浸透性の材料で作って排水がよい構造とし、内壁は床から汚れやすい高さまで不浸透性の材料で覆うことが求められます。

木の板がむき出しの床や壁は水を吸ってしまうため、そのままでは基準を満たしません。木製の内装にしたい場合は、塩化ビニールのシートで覆うなどして、水を通さない状態にしておく必要があります。また、天井や壁はほこりが溜まりにくいよう、隙間がなく平らで掃除しやすい構造とすることが大切です。

食器の保管

グラスや食器は、ほこりや害虫から守るため、扉の付いた戸棚に収めて保管するよう求められるのが一般的です。棚に並べた食器に清潔なタオルをかけるだけでは基準を満たさないとされることが多いため、ガラス戸の付いた食器棚などを用意しておきましょう。

冷蔵設備と温度計

食品を衛生的に保管するため、扱う食品の量に見合った冷蔵設備や冷凍設備を備え、それぞれに温度計を備える必要があります。業務用の冷蔵庫は温度計が内蔵されているものが多いですが、家庭用の冷蔵庫を使う場合は、冷蔵室と冷凍室のそれぞれに温度計を置いておくことが求められます。

ごみ箱

ごみを入れる容器は、水を通さない材料で作られ、十分な容量があり、汚れた液やにおいが漏れない構造である必要があります。ふたのない容器や木製の容器は避け、合成樹脂などで作られたふた付きのごみ箱を用意しておくと安心です。

ねずみ・害虫の対策

施設には、ねずみや昆虫が入り込むのを防ぐ設備を備える必要があります。開け閉めする窓には網戸を、排水口には金網を付けるといった対策が求められ、市販の殺虫剤や駆除剤を置くだけでは、侵入を防ぐ設備とは認められないことが多いため注意が必要です。

使用する水

調理などに使う水は、水道水か、飲用に適する水である必要があります。井戸水や貯水槽の水を使う場合は、必要に応じて消毒の装置や浄水の装置を備え、水源が外から汚染されない構造としたうえで、水質の検査を受けて飲用に適することを確かめておくことが求められます。

食品衛生責任者とHACCP

飲食店営業の許可を受けた店は、施設ごとに食品衛生責任者を置く必要があり、調理師や栄養士などの資格を持つ人がいない場合は、都道府県などが行う食品衛生責任者養成講習会を受講しておくことになります。また、令和3年6月1日からはすべての飲食店にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられているため、業界団体の手引書を参考に衛生管理の計画を作り、日々の確認を記録しておく必要があります。

Q. どの場所でも飲食店を開くことはできますか?
A. 用途地域によって制限があり、工業専用地域では開くことができず、住居系の用途地域では床面積や階数に条件が付きます。


Q. ケーキを持ち帰りで販売する場合も、飲食店営業の許可だけで足りますか?
A. 持ち帰りやデリバリーでも販売する場合は、飲食店営業の許可とは別に菓子製造業の許可が必要になることがあります。


Q. 深夜にお酒を出す場合は、どのような手続きが必要ですか?
A. 通常主食と認められる食事を提供する店を除き、営業を始める日の10日前までに、深夜における酒類提供飲食店営業の届出をする必要があります。


Q. 保健所の現地調査では、どのような点を確認されますか?
A. 手洗い設備と洗浄設備、トイレ、調理場の区画、床や内壁の材料、冷蔵設備の温度計、ねずみや害虫の対策などが確認されます。


Q. 居抜きの物件なら、そのまま許可を受けられますか?
A. 前の店が独自に設備を変えていることもあるため、契約の前に、シンクや水栓、手洗い設備が基準を満たしているかを確かめる必要があります。

飲食店開業サポート

飲食店を開くには、物件の用途地域や提供するメニュー、接待の有無、営業時間に応じて必要な許可や届出を見極めたうえで、保健所の現地調査で施設基準を満たしていると認められる必要があります。申請しても現地調査で不備を指摘され、開店の予定が大きく遅れることも珍しくないため、物件を選ぶ段階から専門家と連携して準備を進めることが、手続きを円滑に進める近道となります。

弊所では、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市、大阪市、豊中市を中心に、兵庫大阪の全域にわたり、飲食店営業の許可申請手続きの代行を承(うけたまわ)っており、年間100件近くの現地調査に立ち会っています。面倒な書類の作成から、保健所との協議や調整、申請の代行、現地調査への同行に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。また、深夜における酒類提供飲食店営業の届出や、社交飲食店の営業許可申請にも対応しており、風俗営業の許可申請は全国で承っています。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。居酒屋や料理店、ラーメン店、パン屋といった飲食店の開業でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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風営法 申請実績
合計740件
  • 接待飲食等営業188件
  • 麻雀店・パチンコ店81件
  • ゲームセンター等営業72件
  • 特定遊興飲食店営業3件
  • 深夜酒類提供飲食店営業298件
  • 性風俗関連特殊営業98件

2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です