公共工事請負いの入札参加資格申請手続きについて

国や自治体が発注する公共工事を請け負うための指名競争入札に参加するためには、建設業許可を取得していることを前提に、まずは経営事項審査（経審）を受け、発注先である国や自治体ごとに入札参加資格申請をした上で、入札参加資格を取得する必要があります。

公共工事の請負いには、有形無形さまざまなメリットがありますが、せっかく苦労して建設業許可を取得したのであれば、いつかは公共工事を請け負ってみたいというのが自然の流れだと思います。

でも手続きがややこしいと。

そこで本稿では、この入札参加資格申請について必要となる手続きを、出来る限り分かりやすく解説してみたいと思います。

入札とは

入札とは、売買や請負の行為の場において、複数の契約希望者に内容や入札金額を記載した文書を提出させて、その中から最も有利な条件を提示した者と契約を締結する方法のことをいいます。

会計法第29条の3では、「契約担当官及び支出負担行為担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、一定の場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない」旨の条文があり、国及び自治体の契約は、原則として一般競争入札による必要があることが明示されています。

他方、地方自治法第234条第1・2項では、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」ともされており、このうち公共工事の請負契約については、発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決めるという指名競争入札が採用されています。

公共工事の請負契約について指名競争入札が採用されているのは、予算の無駄を削り、公平かつ透明な契約を推し進める一方で、入札参加を希望する事業者には一定水準の経営能力を担保させるための制度です。

入札参加資格

入札に参加するためには、事前に発注先である国や自治体の入札参加資格名簿に登載される必要がありますがこの名簿に搭載されるための手続きが、入札参加資格申請です。

入札参加資格審査申請には、公共工事の入札参加申請のほか、測量・建設業コンサルタント業の入札参加申請と物品の入札参加申請があります。

なお、審査される事項は、申請先の国や各自治体ごとに異なるため、申請時の際は、申請先の自治体の手引きをよく確認するようにしてください。

入札参加までの流れ

入札参加資格審査申請の前段階から、実際に入札へ参加するまでの流れは、おおむね以下のとおりです。

①建設業許可の取得

公共工事の入札へ参加するためには、大前提として建設業許可を取得する必要があります。

②経営事項審査（経審）

すでに建設業許可を受けている事業者が公共工事に入札参加するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。

③入札参加資格審査の申請

経営事項審査を受け、審査結果の通知書をすべて受け取った後、公共工事の発注者（国又は自治体）に対して入札参加資格審査の申請を行います。

④入札参加資格の決定

発注先である国や各自治体の審査が完了すると、発注先ごとに有資格者として登録がなされ（業種によっては等級付けを含む）、入札参加資格決定通知書が交付されます。

⑤入札への参加

有資格者として登録がなされると、一定の期間、格付けに応じた入札に参加することができます。

何としても契約を勝ち取りましょう！

入札参加資格審査の申請方法

入札参加資格審査は、原則として、提出した以下の書面（例示）を基に審査に実施されますが、申請方式については、持参方式、郵送方式又は電子申請方式等、各機関によって様々な方式が採用されています。

申請時期についても各機関ごとにバラバラですが、毎年12月頃から2月頃にかけて受付をしている自治体が多いようです。

この手続を怠った場合、公共工事を請け負うことができなくなるため、国や自治体の発信する情報には、常にアンテナを張る必要があります。

入札資格審査手続サポート

弊所では、入札資格審査手続きについて、1件につき27,500円（税込み）から承っております。

外部からのサポートという立ち回りにはなりますが、建設業の事業者さまが安心して運営に全集中できるよういつでもご相談をおうががいしますので、弊所までどうぞご遠慮なくお申し付けください。