公共工事請負いの入札参加資格申請手続きについて

国や自治体が発注する公共工事を請け負うための指名競争入札などに参加するためには、まず経営事項審査（経審）を受け、発注先である国・自治体ごとの入札参加資格申請をした上で、入札参加資格を取得する必要があります。

なんだか専門用語が多くて分かりにくくありませんか？

公共工事の請負いには、有形無形さまざまなメリットがあります。せっかく建設業許可を取得したのであれば、いつかは公共工事を請け負ってみたいものですよね。

でも手続きがややこしい…

そこで今回は、この入札参加資格申請について必要となる手続きを、出来る限り分かりやすく解説してみたいと思います。

そもそも入札とは

契約担当官及び支出負担行為担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、一定の場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

（会計法第29条の3）

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

（地方自治法第234条第1・2項）

入札とは、売買や請負契約において、複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、最も有利な条件を提示した者と契約を締結する方法のことをいいます。

法律の条文にあるように、国および自治体の契約は、原則として一般競争入札によらなければなりません。しかし、公共工事の請負契約については、発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める指名競争入札が採用されています。これは、予算の無駄を削り、公平かつ透明な契約を推し進める一方で、入札参加を希望する事業者には一定水準の経営能力を担保させるための制度です。

入札参加資格

入札に参加するためには、事前に発注先である国や自治体の入札参加資格名簿に登載される必要があります。そしてこの名簿に搭載されるための手続きが、入札参加資格申請という手続きになります。

入札参加資格審査申請には、公共工事の入札参加申請のほか、測量・建設業コンサルタント業の入札参加申請と物品の入札参加申請があります。

審査される事項については、申請先の国や各自治体ごとに異なりますので、申請の際には申請先の自治体の手引きをよく確認するようにしましょう。今回は特に、公共工事の入札参加資格審査申請についてご案内します。

入札参加までの流れ

①建設業許可の取得

公共工事に入札参加するためには、大前提として建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可を取得する方法

②経営事項審査（経審）

建設業許可を受けた事業者が公共工事に入札参加するためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。

経営状況分析申請

登録経営状況分析機関に申請を行い、経営状況分析結果通知書を受け取ります。

経営規模等評価申請・総合評定値請求

許可を受けた行政庁に対して経営規模等評価の申請と総合評定値の請求を行い、経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書を受け取ります。

③入札参加資格審査の申請

経営事項審査を受け、審査結果の通知書をすべて受け取った後、ようやく入札参加資格審査の申請となります。公共工事の発注者に対して申請を行うことになります。

④入札参加資格の決定

発注先である国や各自治体の審査を経て、入札参加資格決定通知書を受け取ります。発注先ごとに有資格者として登録され、業種によっては等級付けがなされます。有資格者として登録されると、一定の期間、格付けに応じた入札に参加することができます。

⑤入札への参加

登録された業種と等級に応じて、いよいよ入札に参加することが出来ます。何としても契約を勝ち取りましょう！

入札参加資格審査の申請方法

入札参加資格審査において審査される事項や申請方式は、申請先の国や各自治体ごとに異なります。何度も申し上げますが、申請の際には申請先の自治体の手引きをよく確認するようにしましょう。

申請方式

持参方式、郵送方式、電子申請方式など、各機関によって様々な方式が採用されています。

必要となる書類の例

• 建設業許可通知書の写し
• 経営事項審査結果通知書の写し
• 工事経歴書
• 誓約書
• 納税証明書（未納がないことの証明書）
• 履歴事項証明書（法人）　など

申請時期

こちらも各々バラバラですが、毎年12月頃から2月頃にかけて受付をしている自治体が多いようです。国や自治体の発信する情報には常にアンテナを張る必要があります。手続を怠った場合、公共工事を請け負うことができません。

まとめ

そうはいっても、公共工事を実際に請け負うまでの道のりは長く厳しいものにはなるでしょう。しかし、そもそも建設業許可や入札参加資格がなければそのスタートラインにも立つことができません。

弊所では入札資格審査手続きについても、1件につき33,000円（税込み）から承っております。

外部でのサポートという立ち回りにはなりますが、建設業の事業者さまが安心して運営に全集中できるよういつでもご相談をおうががいますのでご遠慮なくお申し付けください。

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