パチンコ店開業ガイド│パチンコ・パチスロ店を出店するために必要な営業許可と基準について

かつては「不況知らず」とまで言われ、あのバブル崩壊による不景気でさえ難なく乗り越えたパチンコ業界ですが、著しい規制強化に圧されるようにして、近年ではその運営が苦境に立たされているという現状があります。

とはいえ、古くから業界を支える根強いファンはいまだ多く、メーカーでもあの手この手で工夫を凝らしながらファン離れを防ぐためのさまざまな策を講じています。

そこで本稿では、新たにパチンコ店を出店しようとする際に必要となる許可や手続きの基礎知識について、できる限り詳しく解説していきたいと思います。

パチンコ店の法的取扱い

パチンコ店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、風営法）という法律上、雀荘と同じ「風俗営業」の「4号営業」として区分されています。ちなみに「4号営業」と呼称されているのは、風営法第2条第1項第4号の条文において、「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」を、明確に風俗営業の一形態として位置づけているからです。

• 雀荘の営業許可について

射幸心というのは、幸運や偶然によって思いがけない利益を得ることを期待する心理のことを言います。もう少し俗っぽく言い換えて「ギャンブラー魂」とでも表現しておきましょう。ギャンブル（賭博）は、刑法上も禁止されている行為ですから、「ギャンブラー魂＝射幸心」を「そそる」遊技も、同時に禁止されているものと考えるのが妥当です。そしてパチンコは、「射幸心をそそるおそれのある遊技」として規制の対象とはされているものの、あくまでも「娯楽」の範囲内において禁止まではされていないというのが、現在まで適法に存続している法的な解釈の基礎となっているわけです。

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

（刑法第185条）

ただし、ギャンブルそのものではないにせよ、「ギャンブル性」の高い遊技であることは間違いないため、同じく「射幸心をそそるおそれのある遊技」を提供する営業形態であるゲームセンターなどの「5号営業」とは明確に区分し、より一層厳しい規制をもって、その取締りが図られているというのが、パチンコ店を巡る法的取扱いとなっています。

• 5号営業の営業許可について
• 4号営業と5号営業の違いについて

三店方式について

上記の4つは、風営法がパチンコ店に課している禁止行為です。このそれぞれについて違反時の罰則が設けられていますので、そのリスクを犯してまでこれらの行為を行う事業者は、まずいないものと考えるべきでしょう。

え？でも実際に換金されてるよね？

この矛盾を解決するために登場するのが、いわゆる「三店方式」と呼ばれる換金構造です。パチンコ事業に携わるからには、この「三店方式」を無視することはできません。

まず、ここにいう「三店」とは、パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つの業者のことを指します。景品問屋ではなく客を「三店」に含めて論じている場合がありますが、これでは「三店方式」は成り立たず、明らかな違法行為となってしまいます。分かりやすく解説するために、以下でパチンコ店における金銭の流通経路について辿っていくことにしましょう。

さて、ここで再度上記の禁止行為を確認してみてください。現金（有価証券）を賞品として提供しているわけでもなく、ホールが直接賞品を買い取っているわけでもありません。要するに独立した3つの形態の事業者間で特殊景品を売買しているという構造であり、見事に規制からは外れていることがお分かりいただけると思います。

景品交換所がパチンコホールと同じ敷地内に存在しているケースもありますが、これは同じ敷地を別法人がそれぞれ間借りしている状態といえるため、特に問題はありません。なお、特殊景品の買取行為は古物の売買にあたるため、景品交換所は古物商許可を取得している必要があります。また、ホールの従業員が客に交換所の場所を教えたり、案内板に交換所の場所を記載することは、すべてのホールで禁止されています。

風営法4号営業許可

パチンコ店を営業しようとする者は、営業所を管轄する警察署に申請し、都道府県公安委員会から許可を受ける必要があります。

申請の手順

申請の手順については上記の流れとなります。申請後、約2週間で実査（立入検査）があり、図面をもとにして店舗の構造の確認が行われます。この実査は厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があると再提出や再検査なども求められます。補正命令は許可にはほとんど影響はありませんが、かなりの割合で付いてくるものと準備した方が良いでしょう。

申請書類に不備などがなかった場合には許可証の交付となりますが、申請から許可が下りるまでの期間は、概ね2か月前後となります。

後述しますが、風俗営業に関しては場所的要件が非常に重要です。せっかく良物件と見込んで契約しても、その場所がそもそも風俗営業を行うことができない場所であったということも珍しくはありません。よって、事前調査は必ず必要となります。

許可の基準

パチンコ店として風俗営業許可を取得するための要件は上記のとおりです。風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）が定められており、これに該当しない者であることが「人的基準」とされています。

また、所在地には「場所的基準」、施設や設備には「構造的基準」も求められているため、風俗営業の許可がおりる地域や施設の構造は限定されていることになります。

許可基準として特長的なものが「遊技機基準」です。これは営業に用いる遊技機が「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技」でないことを証するための基準となっています。

人的基準

以下が欠格事由であり、このいずれかに該当する者は、風俗営業の許可を受けることはできません。

場所的基準

用途地域

都市計画法では、地域内に色々な土地や建築物がごちゃごちゃと混在する状況を避けるため、「用途地域」を定めて都市内部を区分しています。

住居地域、商業地域、工業地域など、「○○地域」と表記されるのが用途地域であって、風俗営業を営むことができるのは、原則として以下の用途地域内にある営業所に限られます。

あくまで「原則として」ですので、地域によっては、その他の用途地域内でも風俗営業を行うことが認められる場合があります。兵庫県および大阪府においても例外が設けられていますので、下記のリンク内記事においてご確認ください。

保全対象施設

風俗営業においては、次の「保全対象施設」と営業所との距離が一定以上離れていることも要件に含まれます。

具体的には、申請する営業所の場所が上記の保全対象施設の敷地から、それぞれの地域に応じて以下の距離より離れている必要があります。ちなみに、兵庫県ではパチンコ店と同様に、ゲームセンターよりも厳しい距離制限が設けられています。

兵庫県 （第2種地域）	病院・有床診療所から70m超 学校・図書館・保育所・認定こども園から100m超
兵庫県 （第3種地域）	病院・有床診療所から50m超 学校・図書館・保育所・認定こども園から70m超
兵庫県 （第4種地域）	病院・有床診療所から30m超 学校・図書館・保育所・認定こども園から50m超
大阪府 （保全対象施設が商業地域外にある場合）	100m超
大阪府 （保全対象施設が商業地域内にある場合）	50m超
大阪府 （特例地域）	距離制限なし

要するに住宅地では風俗営業を行うことができませんし、病院や学校からもある程度離れていなくてはならないということです。なお、保全対象施設は各都道府県によって異なりますので必ず確認するようにしてください。

構造的基準

客室内部構造	見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	10ルクス超であること
その他	善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと
	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること
	営業のために使う遊技機以外の遊技設備を設けないこと

客室内部構造

客室内には見通しを妨げる設備を設けてはいけません。具体的には高さが1m以上の設備を設置することができません。これは客室内に設置するテーブル、イス、カウンターなどすべての物品に適用されます。高さが調節できるイスなんかは一番高くした状態で1ｍ未満のものを選ぶ必要があります。

場所によってミリ単位で指摘を受けます。

お店の構造が極端なL字型であるような場合にも「見通しを妨げる設備」として指摘を受けることがありますのでご注意ください。 あまりいびつな形の物件は避ける方が賢明かもしれません。

客室の出入口

客室に施錠することは許されません。VIPルームのような個室を設けて施錠する場合はもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をすることも許されません。ただし、店自体の出入口のドアに鍵がついていることは当然ながら問題ありません。

営業所の照度

営業所内の照度（明るさ）は10ルクス超であることが必要です。客室内の見通しうんぬんかんぬんをクリアしたとしても暗い状態では意味がありませんからね。

気をつけていただきたいのは調光器です。つまみを回して明るさを調整できる便利なものですが、調光器を風俗営業で使用することはできません。

その他

善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を店内に掲示することはできません。

騒音又は振動の数値が一定の数値に満たないことも必要条件です。具体的な数値については各地域によって異なりますので、やはり管轄の警察署に問い合わせるようにしましょう。

営業のために使う遊技機以外の遊技設備（パチンコ台など）を設けることも認められていません。

なお、現在新規でオープンする店舗は、原則として喫煙することができません。パチンコ店においては、店内に喫煙所を設けることが一般的ですが、喫煙の取扱いについては下記の記事内にてご確認いただくようお願いいたします。

• 喫煙のルールについて

遊技機基準

パチンコ遊技機、回胴式遊技機（スロットマシン）、アレンジボール遊技機、じゃん球遊技機、その他の遊技機に区分して、それぞれ基準が定められており、具体的には以下の基準に該当する遊技機が「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技」に該当するものとして、設置することが禁止されています。

パチンコ遊技機

回胴式遊技機（スロットマシン）

参考法令

• 風俗営業法施行規則
• 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則

必要となる書類

弊所のサポートをご利用いただける場合、皆さまが準備されるのは赤文字で示した書類のみです。残りの書類はすべて弊所がそろえます。

• 必要書類の集め方について

まとめ

そもそも規制が厳しい風俗営業にあって、さらに飛び抜けて厳しいパチンコ店の出店となると、風営法やその周辺知識に熟達していなければ、行政書士といえども申請の際に苦行を強いられることは間違いありません。許可以前に場所の選定から周囲への根回し、遊技機の検査など、最初から最後まで気の抜けない場面が続くため、手続きだけで手一杯となる状況も十分に考えられます。

弊所では、これら面倒な事前調査から警察署とのやり取りを含めて、まるっとサポートさせていただいています。尼崎市や神戸市の阪神間をはじめ、明石市や姫路市などの兵庫県内のほか、キタ・ミナミ・十三・堺など大阪府下での風俗営業許可申請も取り扱っております。

下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。風俗営業許可取得でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

パチンコ店営業許可申請	385,000円～
パチンコ店の変更承認申請	220,000円〜