飲食店における喫煙のルール│喫煙可能な飲食店について
2020年4月1日に施行された改正健康増進法の施行により、飲食店が原則として屋内禁煙となったことについては、ご存じの方も多いように思います。
その一方で、実際には喫煙可能な飲食店と全面禁煙の飲食店とが混在している状況について、不思議に感じておられる方も少なくないのではないでしょうか。
そこで本稿では、飲食店における喫煙のルールに関して現状をおさらいするとともに、既存又は新規オープンのお店が喫煙を可能とするために必要となる手続きについて、詳しくご案内したいと思います。
目 次
飲食店における喫煙のルール
冒頭に述べたとおり、2020年4月1日以降、飲食店は、原則として屋内禁煙となり、店内における飲食を伴う喫煙は制限されることになりました。
2020年4月1日以降、新たに開業した飲食店については、否応なくこの規制の対象となりますが、2020年3月31日時点で既に営業を開始している飲食店であって、基準を満たしているものについては、当面の間、経過措置として飲食を伴いながら喫煙することが認められています。
既存飲食店における経過措置
健康増進法では、以下の要件をすべて満たす飲食店について、当面の間、飲食を伴いながら喫煙することが認められるという経過措置が適用されます。
- 2020年3月31日時点で営業を開始していること
- 資本金が5,000万円以下であること
- 客席の面積が100m²（約30坪）以下であること
- 全面喫煙可能である旨と20歳未満の立入禁止の旨が明記された標識を掲示すること
上記の要件を満たす飲食店は、都道府県（又は特定の市町村）の長に届け出ることにより、「既存特定飲食提供施設」として取り扱われ、後述する「喫煙可能室（店）」として、喫煙室を設けることなく、店内で喫煙することが認められるようになります。
喫煙室の設置
2020年3月31日時点で営業を開始している既存の飲食店については、屋内禁煙がの原則が適用されますが、分煙化対策、すなわち喫煙室を設置することにより、店内の全部又は一部において喫煙することが可能となります。
| 喫煙可能室 | 飲食可能 施設の全部又は一部で設置可能 |
| 喫煙専用室 | 飲食不可 施設の一部で設置可能 |
| 加熱式たばこ専用喫煙室 | 飲食可能 施設の一部で設置可能 |
| 喫煙目的室 | 飲食可能 施設の全部又は一部で設置可能 |
喫煙可能室（店）
喫煙可能室（店）とは、上記の「既存特定飲食提供施設」のことあり、要件を満たすことにより、店内の全部又は一部において飲食を伴う喫煙をすることが可能となります。
喫煙専用室
喫煙専用室では、飲食をすることはできませんが、その室内において喫煙をすることが可能です。後述する加熱式たばこ専用喫煙室とは異なり、すべての種類のたばこを喫煙することができます。
加熱式たばこ専用喫煙室
加熱式たばこ専用喫煙室では、加熱式たばこに限り喫煙することができるほか、室内において飲食をすることも可能です。
喫煙目的室（店）
喫煙を嗜むバーやスナックなど、喫煙を目的とする飲食店（シガーバー）であって、以下の要件をすべて満たすものについては、喫煙目的室（店）として飲食を伴う喫煙をすることが可能になります。
- たばこの対面販売（小売販売・出張販売）を行っていること
- 喫煙を主たる目的とする店舗であること
- 法令や条例による設備基準を満たしていること
- 主食として認められる食事をメインに提供していないこと
屋外敷地内における喫煙場所の設置
禁煙が義務付けられているのは、あくまでも「屋内=店内」であって、屋外敷地内については、灰皿等の喫煙設備を設置することにより、喫煙することが可能です。ただし、この場合であっても、周囲への配慮義務を怠ることはできません。
喫煙エリアの基準
設置する喫煙室においては、たばこの煙が室外に流出しないように、以下の基準をすべてクリアする必要があります。
- 喫煙室の扉を全開にした状態で喫煙室の外から内側に向かって開口面風速0.2ｍ/秒以上の空気の流れをつくり、たばこの煙が禁煙エリアに漏れないような状態であること
- 壁や天井などにより、扉以外の部分が完全に他の空間と仕切られており、たばこの煙が禁煙エリアに漏れないようにすること
- たばこの煙が屋外に排気されていること
なお、経過措置として、脱煙機能付き喫煙ブースを設置することにより、上記の基準を満たすことなく喫煙室として認められる場合があります。
立入制限
20歳未満の者は、来店客てあれ従業員であれ、喫煙室への入室が禁止されています。
標識の掲示
施設内に喫煙スペースがある場合は、施設の出入口においては「施設内に喫煙スペースがある旨」、喫煙スペースの出入口においては「喫煙可能な場所である旨とともに20歳未満の者の立ち入りが禁止されている旨」を明記した標識を掲示する義務があります。
 |  |  |  |
| 施設出入口に掲示 | 喫煙区域の出入口に掲示 | 施設出入口に掲示 | 施設出入口に掲示 |
| 禁煙標識（PDF：19KB） | 喫煙区域標識（PDF：38KB） | 喫煙区域ありの標識（PDF：20KB） | 喫煙可能標識（PDF：38KB） |
喫煙可能室設置施設の届出
特例措置が適用される既存飲食店は、名称、所在地、営業許可番号及び営業許可日等を記載した「喫煙可能室設置施設届出書」を届け出ることで喫煙可能室として取り扱われます。また、届出事項に変更が生じたときや喫煙可能室を廃止したときも、その旨を届け出る必要があります。
まとめ
日本における喫煙者数はいまだ少なくなく、たばこのコンテンツとしての集客力がまだまだ健在である一方で、望まない受動喫煙という社会問題が存在することについては、しっかりと意識して分煙対策を行うことが重要です。
愛煙家も嫌煙家も、お互いが快適に過ごせる社会を形成することを念頭に、より良い飲食店の運営を目指しましょう。弊所では、飲食店における分煙対策についてサポートを行っております。店内を喫煙可能にするために必要な諸手続きの代行のほか、補助金交付の申請についてもご相談を承っております。飲食店における分煙対策についてお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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