古物商、古物営業について丨開業丨許可丨届出

「古物商」と言われると、何だか仰々しく感じてしまいますよね。美術品や骨董品、古書なんかは比較的イメージしやすいとは思いますが、意外にも古物営業の範囲は広く、例えば古着屋、中古車販売店、金券ショップ、インターネットでのオークションサイトの運営等も古物営業に該当します。

皆さまが始めようとされている事業が古物営業に該当するかどうかをまず確認するところから始めてみましょう。ここでは古物商や古物営業を開始する際に必要となる基礎知識について、ざっくりと解説していきたいと思います。

そもそも古物とは

古物とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

(古物営業法第2条第1項)

使用のために一旦譲り受けた物は、実際に使用したかどうかに関わらず古物に該当します。

重要なのは「使用の目的」の有無です。

このため、使用を目的としない流通段階における物品は、その新旧を問わず古物には該当しません。いわゆる新古品(型遅れ流通在庫保管品)についても古物には該当しません。

また、航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶・5トンを超える機械といった大型機械類も、使用の有無やその新旧を問わず古物には該当しません。

古物の品目

古時計の画像

古物商の許可を得る場合、下表の13項目の品目から、取り扱うものを選択することになります。品目はしっかりとチェックしましょう

「ゲーム機」は「機械工具類」ですが、「ゲームソフト」は「道具類」ですよ?
美術品類絵画、彫刻、工芸品、刀剣 など
衣類着物、洋服、その他衣料品、敷物類、布団、旗 など
時計・宝飾品時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類 など
自動車自動車、自動車の部分品 など
自動二輪車及び原動機付自転車自動二輪車、原動機付自転車、二輪車の部分品 など
自転車類自転車、自転車の部分品 など
写真機類カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器 など
事務機器類レジスター、タイプライター、パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機 など
機械工具類スマートフォン、タブレット、工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機 など
道具類家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨 など
皮革・ゴム製品鞄、バッグ、靴、毛皮、化学製品 など
書籍文庫、コミック、雑誌 など
金券類商品券、乗車券、入場券、回数券、郵便切手、収入印紙、株主優待券 など

もちろん複数の品目を選択することも可能ですが、アドバイスをするならば、取扱品目は絞った方が良いでしょう。取扱品目が多ければ多いほど許可の難易度も高まりますし、許可後の義務や手続きも煩雑になります。例えばそもそも自動車の知識がまったくない方が中古車を取り扱ったとしても、営業は難しいように思います。

金属くず商について

兵庫県・大阪府・奈良県をはじめ、一部の道府県においては「金属くず商」についての規定があります。「金属くず」の取り扱いについてはこちらの記事で確認するようにしてください。

古物営業とは

古書の画像

古物営業の定義

古物営業は、「営利目的」かつ「反復継続して」古物の取引を行うことをいいます。つまり、古物の売買のような取引を行う場合であっても、この2つの要素を満たさないものについては古物営業には該当しません。

営利目的とは

営利目的とは、利益を得ることを目的にした活動のことをさします。金銭の授受があったという事実は、直ちに営利を証明するのものではありません。

重要なのは「利益を得る意思」の有無です。

たとえば自分の物を手数料を支払うことで回収した場合などは、金銭の授受があっても営利目的ではないものと考えられます。

反復継続とは

営利目的があったとしても、一度限りの取引であれば、これも古物営業にはあたりません。ですので、文化祭やイベントでフリーマーケットを開催したとしても、一度限りの取引であれば古物営業には該当しません。

以上のことを踏まえた上で、古物商、古物市場主、古物あっせん業の3業種をみていきましょう。

古物営業の区分

古物商

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

(古物営業法第2条第2項1号)

古物商に該当する営業は、以下のとおりです。これらの営業をするためには、古物商の許可が必要です。

  • 古物を買い取って売る
  • 古物を買い取って修理等して売る
  • 古物を買い取って使える部品等を売る
  • 古物を買い取らずに売った後に手数料を貰う
  • 古物を別の物と交換する
  • 古物を買い取ってレンタルする
  • 国内で買った古物を国外に輸出して売る
  • これらをネット上で行う
古物商許可が不要なもの

以下のものについては、古物商の許可は不要です。

  • 自分の物を売る
  • 自ら購入した物をオークションサイトに出品する
  • 無償でもらった物を売る
  • 相手から手数料等を取って回収した物を売る
  • 自分が売った相手から売った物を買い戻す
  • 自分が海外で買ってきたものを売る
  • 誰でも利用できるフリーマーケットを主催する

先に説明したように、「営利目的」「反復継続」が古物営業の構成要素です。こちらの例は「営利目的」はうかがえますが、「反復継続」ではないことから古物商には該当しません。

自分の物

たとえ自分の物であっても、転売目的で購入した物を売る場合は古物商の許可が必要です。転売を意図した取引きは、当初から「営利目的」「反復継続」の意思があるものとみなされるからです。

古物市場主(いちばぬし)

古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう)を経営する営業

(古物営業法第2条第2項2号)

国内において、古物商間の古物の売買又は交換のための市場を主催するには、古物市場の営業の許可が必要です。誰でも利用できるフリーマーケットを主催する場合については、古物市場主許可は必要ありません。

古物競りあっせん業

古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る)により行う営業

(古物営業法第2条第2項3号)

インターネット上にホームページを開設し、出品者、入札者により競り形式で落札する、いわゆるオークションサイトというもので、利用者からなんらかの対価を徴収するものについては古物競りあっせん業の届出が必要です。

売買の場を提供するだけという点で、古物商許可業者がホームページ等を開設して古物の取引を行う(URL届出)とは異なります。これらに該当する業態であるならば、古物商の許可が必要となるほか、URL届出、ネット上での競り売り届出も必要になります。

競りあっせん業者には遵守事項が定められているほか、競りの中止命令が発出されることがあります。

手続きについて

オークションハンマーのイメージ画像

必要となる手続き

古物営業を行う際は、その区分に従って、許可の申請もしくは届出をする必要があります。これは古物取引を行う事業者を警察(公安委員会)が把握し、その管理下に置くことによって、盗品が流通することを防止するための制度です。このため、無許可もしくは無届で古物を取引する行為は刑罰の対象となります。

区分手続期間等
古物商許可申請から概ね40日
古物市場主許可申請から概ね50日
古物競りあっせん業届出営業開始から2週間以内に届け出ること

いずれの場合も、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課が窓口です。

古物競りあっせん業の届出については、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署生活安全課が届出の窓口となりますが、事務所がない場合は、住所又か居所の所在地を管轄する警察署生活安全課が窓口となります。

管理者

古物営業を営むためには業務を適正に管理するための責任者として、営業所ごとに1名の管理者を選任する必要があります。特に必要な資格や実務経験はありません。開設者本人でもOKです。ただし古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場であることを求められますので、次のような勤務実態がない者は管理者としては認められません。

  • 遠方に居住している者
  • 勤務地が違う者

なお、古物競りあっせん業についてはそもそも営業所という概念がないので管理者を専任する必要はありません。

営業所

営業所に関するお問い合わせは意外に多いです。申請書にも営業所の有無を記載する欄がありますが、通常は「あり」で申請します。「なし」で申請するケースはいわゆる「行商」という業態が該当しますが、これはごく限られた場合にのみ認められるという見解で差し支えありません。これはインターネット取引のみを行う場合であっても同様です。

古物商における営業所について

欠格事由

以下に該当する場合は、古物商許可を受けることはできません。

1.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

2.禁錮刑や懲役刑に処せられその執行を終わり、又はその執行を受けなくなってから5年を経過しない者

3.無許可古物営業や名義貸しのほか窃盗、背任、遺失物横領、盗品譲受け等で罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けなくなってから5年を経過しない者

4.暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者

5.暴力団以外の犯罪組織にいて、集団的または常習的に暴力的不法行為をする恐れのある者(過去10年間に暴力的不法行為を行ったことがある者)

6.暴力団対策法により、公安委員会から命令または指示を受けて3年経っていない者

7.住居の定まらない者

8.古物営業を取り消された者、取り消されて5年を経過しない者等

9.心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

10.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

11.管理者の業務を適正に行えない者を管理者に選んでいるもの

12.法人の役員に1~11のいずれかに該当する者があるもの

必要となる書類

  • 古物商(古物市場主)許可申請書
  • 略歴書
  • 誓約書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 定款(法人)
  • 登記事項証明書(法人)

略歴書・誓約書・住民票・身分証明については、本人・管理者・監査役以上の役員全員の分が必要となります。

古物市場主許可申請の場合は以下の書類も必要です。

  • 市場の賃貸借契約書の写し
  • 古物市場規約
  • 古物市場の参集者名簿
  • 参集者名簿掲載の古物商全員の許可証の写し
URL届出

インターネットサイトを古物取引に使用する際にはURLを届け出る必要があります。この場合には、プロバイダ等からの資料の写しが必要となります。

古物商におけるURL届出について

古物商におけるURL(アドレス)の届出

古物商プレート

古物商は営業所の見やすい場所に、取り扱う品目について「標識」(古物商プレート)を掲示する義務があります。このプレートについても細かい決まりがありますのでご注意ください。

古物商プレートについて

まとめ

古物商・古物営業は取り扱うことができる品目も多く、運送業や産業廃棄物収集運搬業といった他事業とも非常に相性の良い事業形態です。また、これらと比較しても格段に参入しやすい事業形態であることも間違いありません。

収集運搬業とのダブル許可について

古物商許可と産業廃棄物収集運搬業許可をダブル取得するメリット

どの事業でもそうですが、しっかりとした事業計画や資金繰りはまず検討すべき事項です。ご面倒なお手続きに時間を取られることはお薦めいたしません。

面倒な手続きは専門家に任せませんか?

最後に弊所の申請サポート料金表を記載します。次のような方はぜひ弊所のご利用をご検討ください^^

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