金属くず商許可と金属くず行商の届出

金属くず

兵庫県や大阪府をはじめ、一部の道府県では「金属くず」の取引について条例が存在しているのはご存じでしょうか。

え?何それ、条例?知らない…。

中古の銅線の売買や金属をスクラップにして売買する行為は意外に盛んに行われています。条例とはいえ法令には違いありませんので、知らぬまま許可や届出を怠って営業をしていると罰則の対象になってしまいます。

ここでは「金属くず取引」について解説いたします。許可や届出が必要なのかどうかや手続きの内容などしっかりと確認しておきましょう。

手続き?面倒やな…。
そんな方は今すぐご連絡ください^^

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条例が定められている地域

近畿圏内では現在次の5府県で金属くず商と金属くず行商に関する条例が設けられています。

全国的にみても近畿地方は金属くずの取引きについて厳しいという傾向がうかがえます。参考までに他地域についても列挙いたしますが、あくまで現時点(令和2年12月時点)のデータです。常に情報は最新のものにアップデートすることにつとめてはいますが、なにぶん改正の多い都道府県条例ですので、これらの地域で金属くずの取引を行う際は、所轄の警察署にも必ず確認するようにしてください。

北海道北海道
関東茨城県
中部静岡県、長野県、福井県、岐阜県
四国徳島県
中国島根県、岡山県、広島県、山口県

条例について

最初に「条例」について少し触れておきましょう。

条例は法令の一形態です。「都道府県条例」と「市町村条例」があって、都道府県条例であればその都道府県、市町村条例であればその市町村、各地域内においてのみ効力をもちます。

要するに自治体によるローカルルールです。

ですので各自治体によって少しずつ取り扱いが違います。ここではおもに兵庫県の「金属くず営業条例」を下敷きにした解説を行っていますが、おおまかな部分については全国的に違いはありません。他府県の条例についてももちろん対応しておりますので、ご遠慮なくお申しつけください。

金属くずとは

金属くずとは、金属塊、金属製品(半製品を含む。)その他の金属(廃品を含む。)であって、「正常な生産工程により生産されたもので、その生産目的に従い、売買し、交換し、加工し、又は使用されるもの」及び「古物営業法に規定する古物」以外のものをいう。

(兵庫県金属くず営業条例第2条)

平たく説明すると、本来の目的以外で加工したり売買する中古の金属であって「古物」に該当しないものが金属くずに該当します。

  • 鉄、アルミ、ステンレス、 銅のスクラップ
  • 銅線、エナメル線、鋼線、電線
  • 合金、 鉛、亜鉛、ハンダ
  • アルミサッシ、ホイール
  • 配管、ラジエーター、コンプレッサー
  • 自動車や自転車等の金属部分等

金属くずにはこれらのものが想定されますが、「金属」であれば種類や性質は限定されていません。用途が本来の目的とは異なるかどうかです。

例えば、販売するためにスクラップにした鉄や解体した自動車の部品なんかが該当します。

そして、金属くず営業に関する条例が定められている道府県に営業所を置いて金属くずの取引を行う場合は、金属くず商許可を受ける必要があります。

また、営業所以外の場所に出向いて金属くずの取引を行う場合は、金属くず行商の届出が必要となります。

業態手続申請先
金属くず商許可営業所を管轄する警察署
金属くず行商届出行商を行う「個人」の住所を管轄する警察署

なお、「古物に該当しないもの」「金属くず」なので、条例のある道府県で金属くずを取り引きする場合には、古物商許可に加え「金属くず商許可」が必要です。古物商許可についてはこちらでご確認ください。

イメージできましたでしょうか?

金属くず商許可

条例のある地域で営業所を設けて金属くずの売買や交換、これらを委託を受けて営業する場合は、営業所の所在地を管轄する警察署へ申請し道府県公安委員会から金属くず商の許可を受ける必要があります。

注意していただきたいのは、許可は営業所単位で受ける必要があり、道府県内に複数の営業所を設ける場合は営業所ごとに申請する必要があるという点です。むろん、そのつど申請手数料を支払う必要もあります。申請手数料は以下のとおりです。

地域申請手数料
兵庫県 8,500円
大阪府7,500円
奈良県8,500円
和歌山県12,000円
滋賀県8,700円

金属くず行商の届出

営業所を設けず、条例のある地域に出向いて金属くずの売買や交換、これらを委託を受けて営業する場合は、行商をする個人の所在地を管轄する警察署を経由し道府県公安委員会に金属くず行商の届出をする必要があります。

例えば、条例のある地域内の顧客のところに出向いて金属くずを買い付けに行くようなケースが金属くず行商に該当します。

「金属くず商許可」は法人でも申請することが可能ですが、「金属くず行商届出」は個人名でしか申請することができません。

個人単位の届出なので、基本的には行商を行う者ごとに届出が必要です。ただし、事業主単位での届出を認めている県もあります。また、県外業者が金属くず行商届を行う際の申請先は主たる営業を予定している地域を管轄する警察署になります。

取り扱いには地域差があり、県外業者を不可とする地域や、岐阜県については許可制を採用していますのでご注意ください。

許可制を採用する岐阜県を除き、基本的には届出制なので申請手数料はかかりません。

まとめ

金属くず商の許可と金属くず行商届はセットで行うことをお薦めしています。特に兵庫大阪近隣の近畿圏内においては両方を取得することがほぼ必須です。また、現在は一部の道府県のみの条例ですが、金属の窃盗事件も相次いでいることからも今後採用する自治体は増えていくのではないかと予測しています。

最後に弊所の申請サポート料金表を記載します。次のような方はぜひ弊所のご利用をご検討ください^^

  • 時間がない。他に専念したい。
  • 事務手続きが苦手。
  • 許可が受けれるかわからない。
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金属くず商許可申請27,500円
金属くず行商届16,500円
金属くず商許可申請
+
金属くず行商届
33,000円
古物営業許可申請38,500円
古物営業変更届22,000円
金属くず商許可申請
+
金属くず行商届
+
古物営業許可申請
55,000円
※すべて税込み価格

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