行政書士とは？よく聞くけどよく知らない資格の正体を現役行政書士が解説

「行政書士」という言葉自体は、メディアや駅前の看板、あるいは知人からの紹介などで一度は耳にしたことがあるという方が多いのではないでしょうか。その一方で、実際に何をしてくれる資格なのかと聞かれると、はっきりと答えられる方は意外と少ないものです。

弁護士や税理士であれば、なんとなく仕事のイメージが湧く方も多いと思いますが、行政書士については「法律に詳しい人」くらいの漠然としたイメージで止まっているケースが少なくありません。

実は行政書士は、私たちの暮らしやビジネスのかなり身近なところで活躍している資格です。飲食店を開業するとき、建設業を営むとき、あるいは相続の手続きを進めるときなど、意外な場面で行政書士の名前が登場することになります。それにもかかわらず、資格そのものの立ち位置や役割があまり知られていないのは、少々もったいない状況だと感じています。

そこで本稿では、現役の行政書士という立場から、あらためて「行政書士とは何者なのか」というテーマをコラム形式で解説していきます。堅苦しい制度の説明というよりは、一般の方にも「なるほど、そういう存在なのか」と感じていただけるような内容を目指しました。士業と聞くと少し敷居が高く感じてしまう方にこそ、気軽に読んでいただければ嬉しく思います。

目　次

1 行政書士とは何者なのか
2 他士業との違い
3 依頼できる具体的な業務
4 行政書士は稼げない？
5 まとめ

行政書士とは何者なのか

行政書士を一言で表すなら、「役所に提出する書類の作成と手続きを代行する専門家」ということになります。会社を設立するとき、飲食店を開業するとき、建設業や運送業といった許可制の事業を始めるときなど、行政機関に対して申請書や届出書を提出する場面は数多く存在します。こうした書類は形式や添付資料の要件が細かく定められていることが多く、不備があれば受理されなかったり、審査に余計な時間がかかったりすることも珍しくありません。

行政書士は、このような官公署に提出する書類の作成を代行し、必要に応じて提出手続きそのものも担う専門職です。単に書式を埋めるだけでなく、そもそもどの許可や届出が必要なのか、どのような要件を満たしていれば申請が通りやすいのかといった、事業計画の前段階からの相談に応じることも大きな役割のひとつになっています。依頼者にとっては、専門知識がない状態で複雑な制度と向き合う負担を大きく減らせる存在といえるでしょう。

対象となる分野は非常に幅広く、建設業や運送業、風俗営業、産業廃棄物処理業といった事業許可のほか、遺言書や遺産分割協議書の作成、外国人の在留資格に関する書類作成なども含まれます。行政書士が扱える書類の種類は1万種類を超えるともいわれており、その裾野の広さこそが、資格のイメージを掴みにくくしている一因になっているのかもしれません。

他士業との違い

行政書士のイメージを掴みにくくしている理由のひとつに、他の士業との違いが分かりにくいという点が挙げられます。たとえば弁護士は、紛争が生じた場合の代理人として交渉や訴訟を担うことができる点が大きな特徴です。行政書士は当事者間で争いのある案件について代理人として交渉することはできないため、すでにトラブルが発生している事案については、弁護士へ相談する必要が出てきます。

その名称から、司法書士との違いも、よく話題にのぼるポイントです。司法書士は不動産の登記や会社の登記など、法務局に対する手続きを専門としています。行政書士は法務局への登記申請そのものを代理することはできませんが、登記に至る前段階の書類作成や、登記以外の官公署への申請手続きを幅広く担当できる点が異なります。

相続の場面などでは、遺産分割協議書は行政書士が作成し、不動産の名義変更は司法書士が担当するといった形で、それぞれの専門領域を分担しながら連携することも珍しくありません。

税理士との違いについても触れておくと、税務申告や税務相談は税理士の独占業務とされており、行政書士が税務申告書を作成することはできません。もっとも、事業許可の取得と税務手続きは開業準備の中で同時並行的に発生することが多いため、実務上は税理士と行政書士が連携しながら依頼者をサポートする場面もよく見られます。

それぞれの士業には得意分野と法律上の役割分担があり、行政書士はその中でも「許認可申請」と「権利義務・事実証明に関する書類作成」を主戦場としている資格だと理解しておくと分かりやすいでしょう。

依頼できる具体的な業務

実際にどのような場面で行政書士が活躍しているのかを知ると、この資格の身近さがより実感しやすくなります。飲食店を新しく開業する際には、保健所への営業許可申請に加えて、深夜にお酒を提供する場合には警察署への届出も必要になりますが、こうした手続き一式を行政書士がまとめてサポートするケースは多く見られます。建設業や運送業、産業廃棄物処理業のように、事業を営むこと自体に行政の許可が必要な業種でも、要件の確認から申請書類の作成まで行政書士が伴走することが一般的です。

相続の場面でも行政書士は活躍しています。相続人の調査や遺産分割協議書の作成、遺言書の作成サポートなど、相続に関わる書類作成のニーズは年々高まっており、司法書士や税理士と連携しながら手続き全体をサポートする体制を整えている事務所も増えてきました。

また、外国人の方が日本で働いたり生活したりするための在留資格の申請についても、行政書士が代理人として書類作成や申請取次を行う場面が多くあります。

このほかにも、古物商許可や産業廃棄物収集運搬業の許可、風俗営業の許可申請など、事業の種類によって必要となる許認可は実に多岐にわたります。共通しているのは、いずれも専門知識がないまま自力で対応しようとすると、思わぬところでつまずきやすいという点です。「この事業を始めたいけれど、何をどこに届け出ればよいのか分からない」という状態こそ、行政書士に相談する典型的なタイミングだといえるでしょう。

行政書士は稼げない？

行政書士という資格を調べていると、検索候補やSNS、YouTubeのコメント欄などで「行政書士稼げない」といった言葉を目にした方も多いのではないかと思います。

資格系のコンテンツにはお決まりの「食えない資格」論争というものが存在しますが、行政書士はその代表格として名前が挙がりやすい資格のひとつです。開業を考えている方にとっては、実際のところどうなのか気になるテーマだと思います。

俯瞰して見ると、この議論には大きく二つの立場があります。「稼げない」とする側の主な根拠は、行政書士には他の士業のような明確な独占業務が少なく、単価の低い書類作成業務に留まりがちであること、そして資格取得者の数に対して案件の絶対数が限られていることなどです。

一方で「稼げる」とする側は、特定の分野に特化して専門性を高めたり、他士業や不動産業者・建設業者などとの連携によって継続的な案件を確保したりすることで、十分に事業として成立させている事務所が実際に存在することを根拠としています。要するに、資格そのものの価値というより、開業後にどのような戦略を取るかによって結果が大きく分かれるというのが、実態に近い見方だといえるでしょう。

正直なところを言うと、この手の「稼げるか稼げないか」という二元論の議論自体には、筆者個人としてはあまり関心が持てません。資格の価値は結局のところ何を専門にし、どう営業し、どんな依頼者と向き合うかという個々の選択によって決まるものであり、ネット上の一般論で白黒つけられるような話ではないというのが率直な感覚です。この議論そのものの是非を掘り下げるよりも、実際にどのような業務があり、どう役立つ資格なのかを知っていただく方が、よほど有益だと考えています。