大阪における雀荘開業許可│麻雀店の申請方法と注意点【格安代行】

雀荘の風景

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、風営法)では、マージャン店(雀荘)を風俗営業のひとつ(4号営業)として位置づけ、営業をはじめようとするときは公安委員会(警察)に申請し、その許可を受けるべき旨を規定しています。

昨今はMリーグが若年層に受け入れられ、中高年層にも健康マージャンが流行していることから、巷ではマージャンが再注目を集めています。弊所は兵庫県尼崎市を拠点とする行政書士事務所であり、風俗営業の許可申請を代行する機会は全国的に見ても特に多い事務所です。中でも雀荘の開業に関しては年間30件前後のご依頼をお預かりしており、地元・兵庫県と並び大阪府内での申請実績は他県以上に厚みがあります。

他方、風営法を実務上運用するために制定される各自治体の条例は、地域性を色濃く反映しているため、風俗営業許可申請に係る手続きについては、地域ごとに許可取得までの難易度や煩(わずら)わしさに違いが存在します。

そこで本稿では、大阪府での豊富な実務経験をもとに、これから大阪府下においてマージャン店(まあじゃん屋)を開業するにあたって必要となる許可や手続きの基礎知識について、できる限り詳しく解説していきたいと思います。

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マージャン店の注意点

点棒と麻雀牌

一般的に雀荘(じゃんそう)と呼ばれることの多いマージャン店ですが、風営法第2条第1項第4号において「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」と規定され、風俗営業の一形態(4号営業)として位置づけられています。

マージャン店には、遊技結果に応じた景品提供や着順による料金差別化を認めない「景品提供の禁止」、賭け麻雀を防ぐための「ノーレート原則」と時間制の遊技料金上限、そして卓代を徴収しないレンタルルーム形式であっても常設する限り許可が必要となる取扱いなど、共通する基本ルールがあります。

これらは全国共通の規制であるため、詳細は以下の専門記事で詳しく解説していますので、本稿では大阪府で開業する際に押さえておくべき点に絞って解説します。

大阪府の麻雀店の特徴

東日本は「四人打ち(ヨンマ)」が主流ですが、大阪では「三人打ち(サンマ)」が主流てます。このように、関東や他府県の都市部と比較すると「独自のルール文化」を持つのが大阪で、これに「圧倒的な価格競争」と「特定の繁華街への一極集中」というユニークな傾向が見られます。

大阪府全体には数百店舗の麻雀店が存在しますが、その大半は「大阪市内の主要ターミナル駅周辺」に集中しています。

エリア(主要地区) 主な駅周辺特徴・傾向
キタ梅田、天満府内府内最大の激戦区
ミナミ難波、心斎橋サラリーマンや観光客、若者が多く、キタに次ぐ密集地
淀川周辺十三、西中島南方学生やサラリーマンのセット需要が高いエリア
南大阪堺東、布施大阪市内から外れた郊外型エリア

風営法4号営業許可

淀川警察署

雀荘を営業しようとするときは、営業所所在地を管轄する警察署に申請し、都道府県公安委員会から風俗営業の許可を受ける必要があります。

申請内容や所轄警察署により多少の差異はありますが、大まかな申請の手順については以下の流れとなります。

  1. 事前調査
  2. 申請書類の作成
  3. 書類の提出
  4. 実査
  5. 許可証の交付
事前調査

後述するとおり、風俗営業許可を取得するためには、ヒトに関する要件(人的要件)、場所に関する要件(場所的要件)及び営業所の構造に関する要件(構造要件)のすべてを満たす必要があります。

特に営業所の所在地は重要な要素であり、良物件と見込んで契約したところ、その場所が実は風俗営業の営業禁止区域であったということもそう珍しいことではありません。(不動産業者は風営法の規制についてあまり詳しくはありません。)

このような不測の事態を回避するため、まずは営業所を設置する場所が風俗営業を行うことができる区域に該当するかどうかをしっかりと確認し、慎重に物件を選択するようにしてください。

許可申請に必要となる書類

風俗営業の許可申請は、以下の書類を営業所を管轄する警察署の生活安全課保安係の窓口に提出することにより行います。所轄によってはさらに事前協議を求められることもあるため、申請前にはその流れについて事前に確認の連絡を入れるようにしましょう。

  • 風俗営業許可申請書
  • 営業の方法を記載した書類
  • 営業所に係る賃貸借契約書の写し
  • 営業所に係る使用承諾書
  • 営業所の建物に係る登記事項証明書
  • 営業所の平面図
  • 営業所の配置図
  • 営業所及び客室の求積図
  • 照明・音響・防音設備の配置図
  • 営業所の周囲の略図
  • 営業所が所在する位置の用途地域を証明する書類
  • 使用する建物が違法建築物でないことを証明する書類(建築確認概要書等)
  • 欠格事項に該当しない旨の誓約書(申請者・役員・管理者)
  • 誠実に業務を行う旨の誓約書(管理者)
  • 住民票の写し(申請者・役員・管理者)
  • 市区町村長の身分証明書(申請者・役員・管理者)
  • 定款(法人の場合)
  • 法人に係る登記事項証明書(法人の場合)
  • 株主名簿の写し(株式会社の場合)
  • 密接な関係を有する法人の名称等を記載した書面(法人であって密接な関係を有する法人がある場合)
  • 管理者の写真2枚(縦3.0cm、横2.4cm)

(※)弊所のサポートをご利用いただける場合、皆さまが準備されるのは赤文字で示した書類のみです。残りの書類はすべて弊所がそろえますのでご安心ください。

添付する図面については相応に精度の高いものを要求されるため、大多数の方がまず図面作成の段階でつまづかれます。物件管理会社が準備する簡易的な図面では不足し、建築士が作成する図面とも趣旨が異なることから、不慣れな方が一連の作業の中で最も苦心する工程となることは間違いありません。

適切な図面が提出されなければ審査はいつまで経っても進捗しないため、少しでも早く営業を開始するためには、行政書士等の専門家を入れるなどの対策を検討するようにしてください。

申請後の流れ

申請後2〜4週間ほどを目処に、警察担当者が営業所に立ち入り、提出した図面をもとにした営業所の構造確認(実査)を実施します。

実査はどの都道府県も手厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があれば図面の再提出を求められます。実査で明らかな欠陥があると再検査となり、その欠陥が致命的なものである場合には最悪申請の取下げを勧告されるケースもあります。

申請書類に不備がなく、又は補正を完了した後は書類が警察署と警察本部とを往復し、申請から約2か月前後の期間を経て許可証と管理者証が交付されます。

補正命令は結構定番の作業工程ですが、基本的に風俗営業許可の申請に手慣れた行政書士であれば当初からある程度の補正があることを見込んでいるため、すんなりと補正作業にも対応してくれます。

★行政書士実務メモ①

大阪府警における麻雀店の実査は、営業種別や地域によって担当者が異なり、それぞれ独特の運用がなされています。具体的には、大阪市内の店舗については大阪府浄化協会の担当者2名が実査を行います。一方で、大阪市以外の地域では所轄の警察職員が担当します。

実査の厳しさについては、主観的ではあるものの、浄化協会の方がやや厳しい傾向があります。実査に臨む際は、これらの担当体制や運用上の差異を十分に把握しておく必要があります。

人的要件

犯罪傾向がある人物や反社会的勢力とつながりのある人物等、適格性を欠く人物を風俗営業に関与させることは好ましくないことから、風営法及び風営法施行規則では風俗営業を営むことができない事由(欠格事由)を以下のとおり列挙し、このうちいずれかの事由に該当する者を当初より風俗営業者の対象から排除しています。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 風営法その他の一定の法律に違反したことにより、1年未満の拘禁刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者
  5. アルコール、麻薬、大麻、阿片、覚醒剤の中毒者
  6. 心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者
  7. 風俗営業の許可を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者(法人である場合は取消処分に係る聴聞公示日以前60日以内に法人の役員であった者で、取消しの日から5年を経過していない者
  8. 風俗営業許可の取消し処分に係る聴聞公示日から処分をする日又は処分をしない事を決定した日の間に風俗営業を廃止した事を理由とする許可証の返納をした者で、返納日から5年を経過していない者
  9. 風俗営業許可の取消処分に係る聴聞公示日から処分をする日又は処分をしない事を決定した日の間に合併により消滅した法人、許可証を返納した法人、分割により聴聞に係る風俗営業を承継させた法人、分割により聴聞に係る風俗営業以外の風俗営業を承継した法人の取消処分に係る聴聞公示日以前60日以内に役員であった者で消滅・返納・分割の日からそれぞれ5年を経過していない者
  10. 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者(その者が営業者の相続人であって、その法定代理人が上記のいずれにも該当しない場合は除く)
  11. 法人の役員、法定代理人が欠格事由に該当する場合

場所的要件

すでに説明したとおり、風俗営業許可を取得する際には営業所所在地が重要なファクターになります。物件契約前には、以下の事項をしっかりと確認・把握するようにしてください。風俗営業は住宅地において営業することが好ましくないものとされていることから、風俗営業を営むことができるのは、原則として住居地域ではない以下の用途地域内に所在する営業所に限られます。

用途地域

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下、条例)では、この用途地域を基準として風俗営業の場所的規制を行っています。

風紀上の理由から、原則として風俗営業の営業所を住宅街に設置することは認められていません。そのため、住宅街(住居集合地域)を想定した以下の用途地域内においては、原則として風俗営業を営むことが禁止されています。

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域
  • 工業専用地域(都市計画法上の規制)

これを逆に解釈すれば、風俗営業を営むことが認められている地域は、繁華街や工業地域を想定する以下の用途地域内に限定されることになります。

  • 商業地域
  • 近隣商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域
  • 無指定地域

ただし、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域であって、下表の道路の側端から25m以内にある地域又は西日本旅客鉄道(東海道本線、大阪環状線、関西本線、片町線及び阪和線)、近畿日本鉄道(奈良線、大阪線、南大阪線及び長野線)、南海電気鉄道(南海本線及び高野線)、京阪電気鉄道(京阪線)、阪急電鉄(神戸線、宝塚線、京都線及び千里線)若しくは阪神電気鉄道(本線及び西大阪線)の鉄道線路の各駅の出入口の周囲50m以内にある地域については、例外として風俗営業を行うことが認められています。

国道1号線枚方市、寝屋川市、守口市及び大阪市の区域
国道2号線大阪市の区域
国道25号線大阪市の区域
国道26号線大阪市、堺市及び高石市の区域
国道43号線大阪市の区域
国道163号線大阪市、守口市、門真市及び寝屋川市の区域
国道170号線(大阪外環状線に限る)高槻市、枚方市、寝屋川市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市及び富田林市の区域
国道176号線豊中市及び大阪市の区域
国道309号線富田林市、堺市、松原市及び大阪市の区域
国道310号線堺市、大阪狭山市及び河内長野市の区域
国道479号線大阪市及び守口市の区域
府道京都守口線枚方市、寝屋川市及び守口市の区域
府道大阪高槻京都線大阪市の区域
府道大阪和泉泉南線大阪市、堺市、高石市、和泉市及び岸和田市の区域
府道大阪池田線大阪市及び豊中市の区域
府道大阪高石線大阪市の区域
府道茨木寝屋川線茨木市の区域
府道大阪臨海線大阪市、堺市、高石市及び泉大津市の区域
大阪中央環状線堺市、松原市、八尾市、東大阪市、大阪市、門真市、守口市、摂津市及び茨木市の区域
府道大阪生駒線大阪市、大東市及び四條畷市の区域
府道大阪八尾線大阪市の区域
府道住吉八尾線大阪市の区域(平野区喜連二丁目1番5地先から同区瓜破南二丁目1953番地までに限る)
府道泉大津美原線堺市の区域(美原区菅生503番2から美原区平尾164番2までに限る)
府道堺富田林線富田林市及び堺市の区域(富田林市本町487番8から堺市美原区平尾164番2までに限る)
大阪環状線大阪市の区域
中津太子橋線大阪市の区域
恵美須城東線大阪市の区域
阿倍野木津川線大阪市の区域
難波足代線大阪市の区域
浜口南港線大阪市の区域
三宅中55号線松原市の区域
豊里矢田線大阪市の区域
淀川北岸線大阪市の区域

保全対象施設

保全対象施設とは、風俗営業が青少年や生活に及ぼす影響を考慮して、その良好な環境を特に保護する必要があるものとして都道府県条例により指定される施設です。

用途地域にかかわらず、都道府県条例に定められた保全対象施設からの距離制限に違反して風俗営業の営業所を設置することはできません。

大阪府では以下の施設が保全対象施設に指定されており、風俗営業の営業所は、これらの施設の敷地から100m(保全対象施設が商業地域内にある場合には50m)を超える位置においてのみこれを設置することが認められています。

  • 病院・入院施設のある診療所
  • 学校教育法に定めのある学校
    • 幼稚園・小学校・中学校・高等学校
    • 中等教育学校・特別支援学校
    • 大学・高等専門学校
  • 認定保育所・幼保連携型認定こども園
  • 図書館
  • 児童福祉施設

保全対象施設には、既に設置されている施設だけではなく、風俗営業許可の申請時点において届出が受理されている建設予定の施設も含まれます。

したがって、直前の入居テナントが風俗営業許可を取得していた場合であったとしても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合は許可が下りません。

★学校

条例において保全対象施設として指定される「学校」とは、学校教育法第1条に規定するもの及び同法第134条第1項に規定する各種学校のうち主として外国人の幼児、児童、生徒等に対して教育を行うものをいいます。

まず学校教育法第1条では、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校を「学校」として定義しています。

これらの学校は、学校教育法第1条に規定があることから、「1条校」と呼ばれ、同法第124条・第134条に規定される「非1条校」(専修学校及び各種学校)とは区別されています。

このうち耳馴染みの薄い「義務教育学校」とは、現行の小・中学校とは異なる、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校のことです。

また、「特別支援学校」とは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、または病弱者等に対し、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すための学校です。

加えて府条例では、同法第134条第1項に規定する各種学校(学校教育に類する教育を行うもの)のうち主として外国人の幼児、児童、生徒等に対して教育を行うものについても保全対象施設として指定しているため、知事の認可を受けた「外国人学校」も保全対象施設に該当します。

★図書館

図書館法第2条第1項では、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの(学校に附属する図書館又は図書室を除く)」を「図書館」として定義しています。

設置主体が「地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人」と明示されていることから、たとえば国や学校法人が設置する図書館は保全対象施設には含まれません。

なお、池田市には「まち角の図書館」という名称の屋外書架(本棚)がありますが、これは図書館法上の図書館とはみなされていません。

★幼保連携型認定こども園

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項では、幼保連携型認定こども園とは、「幼保連携型認定こども園を、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、同法の定めるところにより設置される施設」としています。

したがって、保全対象施設として指定される保連携型認定こども園は、知事から認定を受けたものに限られます。

★保育所

条例において保全対象施設として指定される「保育所」とは、児童福祉法第7条第1項に規定するものをいいます。

同項では、児童福祉施設について定義していますが、「保育所」については、同法第39条第1項において、「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)」と定義されています。

このことから、単に「保育所」や「保育園」と名称にある施設が、必ずしも「児童福祉法第7条第1項の保育所」となるわけではありません。

条文では「保育所」を「利用定員が20人以上であるものに限る」としていることから、そもそも利用定員が20人未満の小規模保育事業所については、児童福祉法第7条第1項の前提となる同法第39条の保育所としてみなしていません。

また、企業主導型の保育所のような認可外保育所についても、保全対象施設からは除外されます。

★病院又は有床診療所

医療法では、20人以上の人を入院させることができる設備を有する施設を「病院」、19人以下の人を入院させる設備を有する施設を「診療所」と定義しています。

診療所のうち保全対象施設となるのは、1人でも入院させる設備のある「有床診療所」であって、入院設備のない「無床診療所」は保全対象施設から除外されています。

ごく稀に歯医者や◯◯クリニック(特に産科やレディースクリニック)でも入院設備を有することがあるため、注意が必要になります。

保全対象施設の特例地域

商業地域の中でもさらに繁華街とされている以下の地域では、風営法の制定前から風俗営業と保全対象施設とが混在して発展してきた歴史を鑑み、保全対象施設からの距離制限を受けることなく風俗営業の営業所を設置することが許容されています。

大阪市北区/キタエリア梅田1丁目(1番〜3番・11番)
角田町(1番・5番〜7番)
神山町(2番〜10番)
小松原町曾根崎1丁目・2丁目
曾根崎新地1丁目
太融寺町
兎我野町
堂島1丁目
堂島浜1丁目
堂山町(1番〜13番・16〜17番)
西天満6丁目
大阪市中央区/ミナミエリア心斎橋筋1丁目(5番・6番)
心斎橋筋2丁目
千日前1丁目・2丁目
宗右衛門町道頓堀1丁目(1番〜10番)
道頓堀2丁目
難波1丁目・2丁目・3丁目・4丁目
西心斎橋2丁目(3番〜8番・13番〜16番)
東心斎橋1丁目(5番・6番・15番・16番)
東心斎橋2丁目

距離制限に係る用途地域は、「営業所」が所在する用途地域ではなく「保全対象施設」が所在する用途地域が基準になります。例えば営業所が商業地域に所在する場合であっても、保全対象施設が近隣商業地域に所在するときは、距離制限について近隣商業地域に

なお、時折「この場所で風俗営業はできますか?」という内容のお問い合わせをいただくこともありますが、気軽に回答することができる事項ではなく、責任や作業負担も大きいため、申請代行までをサポートする場合を除き、無料相談の内容には含めていません。

構造要件

健全な営業と清浄な環境を維持するため、風俗営業の営業所の構造や設備については、下表のとおり細やかな要件が定められています。前テナントが違法に構造を変更していたり、そもそも無許可営業であった可能性も否定できないため、「同種の営業を行っていた居抜き物件」だからといって安易に信頼するのは禁物です。

客室内部構造見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口施錠の設備を設けないこと
営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度10ルクス超であること
その他善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと
騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること
★行政書士実務メモ②

よくあるご質問に、「個室のプライベート麻雀店は可能ですか?」というものがありますが、原則として麻雀店において主となる客室とは別に個室の客室を設けることはできません。同じ風俗営業でも、社交飲食店営業では「個室を設置するときは各室16.5㎡以上」という決まりがありますが、麻雀店についてそのような規定はありません。詳しくは以下の詳細記事をご確認ください。

管理者の選任

風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務を行う者として、管理者1人を選任する必要があります。

営業者自らが営業所内における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者が自らを管理者として選任すればよく、他に管理者を選任する必要はありません。

また、管理者は複数の営業所の管理者を兼任することはできず、その営業所に常勤して管理者の業務に従事しうる状態にあることが原則ですが、2つの営業所が接着しており、双方を同時に統括管理し管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、2つの営業所の管理者を同一人とすることが認められます。

なお、このように重要なポジションであることから管理者には営業者の欠格事由に準ずる欠格事由があり、さらに管理者の現住所があまりに遠方であるとき(片道おおむね2時間以内で通勤することが困難な場合)は、警察から「待った」が入ることがあります。

その他の営業許可について

雀荘では飲食物を提供する店舗が一般的です。飲食店としても営業するかどうかは営業者の自由ですが、飲食物を店舗内で提供しようとするときは、風俗営業許可申請に先立って飲食店営業許可を取得する必要があります。

飲食店営業許可を取得するための要件はいくつかありますが、厨房内の従業員用手洗いは直接蛇口を触らずに済むレバー式やセンサー式のものでなければ許可が下りません。この点は保健所からよく指摘を受ける箇所であるため、厨房内はよく確認するようにしてください。

また、現在新たにオープンする店舗については、原則として店内で喫煙することができません。この辺りの喫煙ルールについては、下記の記事内で詳しく解説しているのでしっかりと確認するようにしてください。

運営上の注意点

無事に風俗営業許可を取得した後も、風俗営業者には禁止されている行為や遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

営業時間の制限

雀荘営業は、原則として深夜帯(午前0時から午前6時の間)にこれを行うことができません。

ただし、以下の区域に所在する営業所については、特例として午前1時まで延長して営業することが認められています。

大阪市北区/キタエリア梅田1丁目(1番〜3番・11番)
角田町(1番・5番〜7番)
神山町(2番〜10番)
小松原町
曾根崎1丁目・2丁目
曾根崎新地1丁目
太融寺町
兎我野町
堂島1丁目
堂島浜1丁目
堂山町(1番〜13番・16〜17番)
西天満6丁目
大阪市中央区/ミナミエリア心斎橋筋1丁目(5番・6番)
心斎橋筋2丁目
千日前1丁目・2丁目
宗右衛門町
道頓堀1丁目(1番〜10番)
道頓堀2丁目
難波1丁目・2丁目・3丁目・4丁目
西心斎橋2丁目(3番〜8番・13番〜16番)
東心斎橋1丁目(5番・6番・15番・16番)
東心斎橋2丁目

なお、年末年始の祭礼やイベントのある12月25日~1月5日までの期間は「特別日」とされており、この期間内は大阪府全域において午前1時まで営業することが認められています。

未成年者の立入禁止について

風営法では、未成年者(18歳未満の者)が雀荘に立ち入ることを全面的に禁止しています。ただし、未成年者を対象とした麻雀教室については、一定の条件を満たせばこれを認めるよう方針が転換されています。

その他の規制

条例ではこれらの規制のほか、風俗営業者の営業に関し、以下の事項を遵守しなければならない旨の規定を定めています。

  • 営業所で性交、性交類似行為又は自慰行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で直接又は衣服その他身体に着用されている物を介して、人の性器、こう門、乳首若しくは乳房又はこれらに接続する身体の部位に接触する行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で直接又は衣服等を介して、性器等を人の身体に接触させる行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で性器等又は身体に着用している下着を人に見せる行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で性交等を連想させる姿態を人に見せる行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で卑わいな言動その他善良の風俗を害する行為をし、又はさせないこと
  • 営業所を旅館業法に規定する旅館業の施設と兼用しているものを除き、営業所に客を宿泊させないこと
  • 営業所(営業所と構造上区分されていない施設を含む)で店舗型性風俗特殊営業又は受付所営業を営み、又は営ませないこと
  • 客室に鍵をかけ、又はかけさせないこと
  • 著しく射幸心をそそるような行為をし、又はさせないこと

雀荘開業サポート

書類や鉛筆などが置かれたオフィスデスク

風俗営業許可申請は必要書類が非常に多く、場所や設備の確認といった事前調査の必要性もあることから、手続きには相当な負担が強いられます。都道府県ごとに条例や運用方法の違いも存在するため、風営法に精通していなければ、たとえ行政書士であったとしても大変な作業となることは間違いありません。

弊所は風俗営業に関する手続きに関与する機会が多く、雀荘の開業についても、同業他社より数多くの経験を積んできたという自負があります。大阪府内では、繁華街以外を含め、風俗営業許可申請を取り扱った実績も豊富に有します。そのためご依頼をいただいた際は、面倒な事前調査から、警察署との協議、書類の作成と収集、実査の立会いに至るまでを含めて、しっかりまるっと迅速にサポートさせていただいています。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。「サイトを見た」のお言葉が大好きなので、一声あればさらに柔軟に対応することができます。風俗営業許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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