大阪府における風俗営業許可申請と格安で風営法の許可を取得する方法

ミナミの繁華街

社交飲食店(キャバクラ、クラブ、ラウンジ、料理店等)、パチンコ店、雀荘、ゲームセンターなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、風営法)に規定する風俗営業を行うためには、営業所所在地の都道府県公安委員会(警察)に申請し、風俗営業としてその許可を受ける必要があります。

風営法を実務上運用するために制定される各自治体の条例は、地域性を色濃く反映しているため、風俗営業許可申請に係る手続きについては、地域ごとに許可取得までの難易度や煩(わずら)わしさに違いが存在します。

そこで本稿では、これから大阪府内において風俗営業をはじめようとされている皆さまに向けて、風俗営業に係る規制内容と営業許可を取得するためのポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

本稿では大阪府における風俗営業許可取得のポイントについてそれなりのボリュームで解説しています。

最下段では大阪府限定の申請代行プランについて案内を掲載していますので、最後まで閲覧していただければ幸いです。

風俗営業について

風俗営業と言えば、その響きからほとんどの方がアダルトな雰囲気が漂うピンク系のお店をイメージするのではないかと思います。

ところがこのイメージに反し、風営法では善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し及び青少年の健全な育成に障害を及ぼしうる営業を下表のとおり5類型の風俗営業として定義してます。

1号営業キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ
2号営業喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの低照度飲食店
3号営業喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの区画席飲食店
4号営業まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業雀荘ぱちんこ店
5号営業スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業ゲームセンター、アミューズメント施設

個人的にはいずれもいかがわしい営業だとは思いませんが、少年期に大人から「あまり近づかないように」と注意を促されたお店が見事に当てはまります。

私個人の意見はどうであれ、歓楽的な雰囲気やヤンチャな人達が集まりやすい環境は、地域の風紀を正す上でやはり好ましいことではありません。

風営法は、社会的に問題が起きやすいこれらの営業の無秩序な営業を防ぎ、地域環境や道徳的秩序を守ることをその目的としています。

なお、デリヘル等に代表されるいわゆる「性風俗店」は「性風俗関連特殊営業」に区分されており、風営法の影響下にありながら、風俗営業とは異なる規制を受けることになります。

★行政書士こぼれ話し①

性風俗関連特殊営業には「店舗型」と「無店舗型」がありますが、大阪府における「店舗型性風俗特殊営業」は、ごく一部の営業が極めて高いハードルのもとに許容されているにとどまります。

年に5件程度新規営業についてお問い合わせをいただきますが、いまだにこのハードルを超えた方は存在しないため、基本的に新規営業は不可能に近い状態であるものとご理解ください。

社交飲食店(1号営業)

風営法における「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を指し、その意味は「特定客の慰安を求める心に応える形で会話やサービス等を提供すること」とされています。

具体的には、以下のような行為を「接待」として明示し、これらの行為により客に遊興又は飲食をさせる営業を「社交飲食店」(1号営業)として規制の対象としています。

談笑・お酌特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為
踊り等特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、歌舞音曲、ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為
歌唱等特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくはほめはやす行為
客と一緒に歌う行為
遊戯等客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為
ボディタッチ客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為
飲食物の提供客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為

低照度飲食店・区画席飲食店(2・3号営業)

明るさの指標に「ルクス」という単位がありますが、営業所内を10ルクス以下という極端な暗がりにして営む飲食店は「低照度飲食店」(2号営業)として風営法の規制対象となります。

また、メインの客室以外に、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営む飲食店は「区画席飲食店」(3号営業)として同じく風営法の規制対象となります。

極端に暗い空間や狭い個室は営業所全体の見通しを妨げ、そのスペースにおいて違法行為が行われるリスクを高めます。たとえ接待行為を行っていない場合であっても、このような施設を設けて営業を営む飲食店は風俗営業として風営法の規制が適用されます。

マージャン屋・パチンコ店(4号営業)

射幸心とは、幸運や偶然によって思いがけない利益を得ることを期待する心理を言いますが、射幸心を煽(あお)る営業は、賭博等の違法行為を誘発したり未成年者の健全な育成を妨げる要因ともなりうることから風営法上の規制対象とされています。

麻雀やパチンコ等の遊技については、遊技そのものが「客に射幸心をそそるおそれのある遊技」であることから、これらの遊技を提供する営業は風営法の規制対象となります。

★政令第8条に規定する営業

風営法では、パチンコ店のほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(以下、政令)第8条に規定する営業を規制対象としています。

ここで言う「政令第8条に規定する営業」とは、回胴式遊技機(パチスロ)、アレンジボール遊技機、じゃん球遊技機その他遊技球等の数量又は数字により遊技の結果を表示する遊技機を設置して客に遊技をさせる営業であって遊技の結果に応じ賞品を提供して営むものを指し、これらの営業とパチンコ店とを合わせ、「パチンコ店等営業」として風営法の規定が適用されます。

ゲームセンター等営業(5号営業)

スロットマシンやテレビゲーム機等の遊技設備は、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができることから、これらの遊技設備を設置して客に遊技をさせる営業は風営法の規制対象となります。

規制対象となる遊技設備の具体例は国家公安委員会規則及び警察庁の通達において列挙されており、以下のいずれかの遊技設備を設置して客に遊技をさせる営業は、風俗営業として公安委員会から営業許可を受ける必要があります。

  • スロットマシンその他遊技の結果がメダル等の数量で表示される構造の遊技設備
  • テレビゲーム機(勝敗を争うことが目的の内容又は遊技の結果が画面に表示されるもの)
  • フリッパーゲーム機(ピンボール)
  • トランプ、トランプ台を使用するトランプ遊技
  • ルーレット、ルーレット台を使用するルーレット遊技
  • クレーンゲーム機
★アミューズメントカジノ

ポーカールームやポーカーバーのように擬似的にカジノの雰囲気を楽しめる施設を便宜上アミューズメントカジノと呼称することがありますが、風営法上はゲームセンターと同じく「ゲームセンター等営業」としてその規制対象となります。

したがって、ゲームセンターに係る法令や条例の規定はアミューズメントカジノにもすべて適用されることとなります。

営業許可の要件

風俗営業は、これを営む上で騒音や酔客による迷惑行為といったトラブルが発生しやすく、歴史的に見ても暴力団などの反社会的勢力が関与しやすい土壌にあります。

風営法ではこれらの懸念点を営業開始時点で最大限排除するため、営業に関与する人(人的要件)、営業所を設置する場所(場所的要件)及び店舗の構造(構造要件)の3つの観点から厳しい要件を設け、これをすべて満たすものについてのみ許可を付与することを規定しています。

特に場所に係る営業の可否については簡易的な外部情報だけでは判断が難しいことから、できる限り多くの情報を集めるなど事前調査が不可欠となります。

なお、風営法が改正された令和7年6月28日以降、風俗営業への該当性については厳格に判断されるようになっています。「バレなければ大丈夫」「他にも同じことをしている人がいるから大丈夫」といった考え方は一切通用しなくなるので、改正点も含め、風営法の重要な趣旨についてはしっかりと把握するようにしてください。

また、6月に引き続き同年11月28日に改正法が施行されたことに伴い、法人による風俗営業について大幅な規制強化がなされました。そのため個人として申請するか法人として申請するかはより一層重要なファクトとなりました。

人的要件

犯罪傾向がある人物や反社会的勢力とつながりのある人物等、適格性を欠く人物を風俗営業に関与させることは好ましくないことから、風営法及び国家公安委員会規則では風俗営業を営むことができない事由(欠格事由)を以下のとおり列挙し、このうちいずれかの事由に該当する者を当初より風俗営業者の対象から排除しています。

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 1年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  3. 風営法その他の一定の法律に違反したことにより、1年未満の拘禁刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者
  5. アルコール、麻薬、大麻、阿片、覚醒剤の中毒者
  6. 心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者
  7. 風俗営業の許可を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者(法人である場合は取消処分に係る聴聞公示日以前60日以内に法人の役員であった者で、取消しの日から5年を経過していない者
  8. 風俗営業許可の取消し処分に係る聴聞公示日から処分をする日又は処分をしない事を決定した日の間に風俗営業を廃止した事を理由とする許可証の返納をした者で、返納日から5年を経過していない者
  9. 風俗営業許可の取消処分に係る聴聞公示日から処分をする日又は処分をしない事を決定した日の間に合併により消滅した法人、許可証を返納した法人、分割により聴聞に係る風俗営業を承継させた法人、分割により聴聞に係る風俗営業以外の風俗営業を承継した法人の取消処分に係る聴聞公示日以前60日以内に役員であった者で消滅・返納・分割の日からそれぞれ5年を経過していない者
  10. 営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者(その者が営業者の相続人であって、その法定代理人が上記のいずれにも該当しない場合は除く)
  11. 法人の役員、法定代理人が欠格事由に該当する場合

管理者の選任

風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務を行う者として、管理者1人を選任する必要があります。

営業者自らが営業所内における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者が自らを管理者として選任すればよく、他に管理者を選任する必要はありません。

また、管理者は複数の営業所の管理者を兼任することはできず、その営業所に常勤して管理者の業務に従事しうる状態にあることが原則ですが、2つの営業所が接着しており、双方を同時に統括管理し管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、2つの営業所の管理者を同一人とすることが認められます。

なお、このように重要なポジションであることから管理者には営業者の欠格事由に準ずる欠格事由があり、さらに管理者の現住所があまりに遠方であるとき(片道おおむね2時間以内で通勤することが困難な場合)は、警察から「待った」が入ることがあります。

場所的要件

すでに説明したとおり、風俗営業許可を取得する際には営業所所在地が重要なファクターになります。物件契約前には、以下の事項をしっかりと確認・把握するようにしてください。

用途地域

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下、条例)では、この用途地域を基準として風俗営業の場所的規制を行っています。

風紀上の理由から、原則として風俗営業の営業所を住宅街に設置することは認められていません。そのため、住宅街(住居集合地域)を想定した以下の用途地域内においては、原則として風俗営業を営むことが禁止されています。

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域
  • 準住居地域

これを逆に解釈すれば、風俗営業を営むことが認められている地域は、繁華街や工業地域を想定する以下の用途地域内に限定されることになります。

  1. 商業地域
  2. 近隣商業地域
  3. 準工業地域
  4. 工業地域
  5. 工業専用地域
  6. 無指定地域

ただし、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域であって、下表の道路の側端から25m以内にある地域又は西日本旅客鉄道(東海道本線、大阪環状線、関西本線、片町線及び阪和線)、近畿日本鉄道(奈良線、大阪線、南大阪線及び長野線)、南海電気鉄道(南海本線及び高野線)、京阪電気鉄道(京阪線)、阪急電鉄(神戸線、宝塚線、京都線及び千里線)若しくは阪神電気鉄道(本線及び西大阪線)の鉄道線路の各駅の出入口の周囲50m以内にある地域については、例外として風俗営業を行うことが認められています。

国道1号線枚方市、寝屋川市、守口市及び大阪市の区域
国道2号線大阪市の区域
国道25号線大阪市の区域
国道26号線大阪市、堺市及び高石市の区域
国道43号線大阪市の区域
国道163号線大阪市、守口市、門真市及び寝屋川市の区域
国道170号線(大阪外環状線に限る)高槻市、枚方市、寝屋川市、四條畷市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市及び富田林市の区域
国道176号線豊中市及び大阪市の区域
国道309号線富田林市、堺市、松原市及び大阪市の区域
国道310号線堺市、大阪狭山市及び河内長野市の区域
国道479号線大阪市及び守口市の区域
府道京都守口線枚方市、寝屋川市及び守口市の区域
府道大阪高槻京都線大阪市の区域
府道大阪和泉泉南線大阪市、堺市、高石市、和泉市及び岸和田市の区域
府道大阪池田線大阪市及び豊中市の区域
府道大阪高石線大阪市の区域
府道茨木寝屋川線茨木市の区域
府道大阪臨海線大阪市、堺市、高石市及び泉大津市の区域
大阪中央環状線堺市、松原市、八尾市、東大阪市、大阪市、門真市、守口市、摂津市及び茨木市の区域
府道大阪生駒線大阪市、大東市及び四條畷市の区域
府道大阪八尾線大阪市の区域
府道住吉八尾線大阪市の区域(平野区喜連二丁目1番5地先から同区瓜破南二丁目1953番地までに限る)
府道泉大津美原線堺市の区域(美原区菅生503番2から美原区平尾164番2までに限る)
府道堺富田林線富田林市及び堺市の区域(富田林市本町487番8から堺市美原区平尾164番2までに限る)
大阪環状線大阪市の区域
中津太子橋線大阪市の区域
恵美須城東線大阪市の区域
阿倍野木津川線大阪市の区域
難波足代線大阪市の区域
浜口南港線大阪市の区域
三宅中55号線松原市の区域
豊里矢田線大阪市の区域
淀川北岸線大阪市の区域

保全対象施設

保全対象施設とは、風俗営業が青少年や生活に及ぼす影響を考慮して、その良好な環境を特に保護する必要があるものとして都道府県条例により指定される施設です。

用途地域にかかわらず、都道府県条例に定められた保全対象施設からの距離制限に違反して風俗営業の営業所を設置することはできません。

大阪府では以下の施設が保全対象施設に指定されており、風俗営業の営業所は、これらの施設の敷地(これらの施設の用に供するものと決定した土地を含む)から100m保全対象施設自体が商業地域内にある場合には50m)を超える位置においてのみこれを設置することが許容されています。

  • 学校教育法第1条に定めのある学校
    • 幼稚園・小学校・中学校・高等学校
    • 中等教育学校・特別支援学校
    • 大学・高等専門学校
  • 認定保育所・幼保連携型認定こども園
  • 図書館
  • 児童福祉施設
  • 病院
  • 入院施設のある診療所(有床診療所)

保全対象施設には、既に設置されている施設だけではなく、風俗営業許可の申請時点において届出が受理されている建設予定の施設も含まれます。

したがって、直前の入居テナントが風俗営業許可を取得していた場合であったとしても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合は許可が下りません。

★行政書士こぼれ話し

100m(50m)とはいえ直線ではなく営業所の各端を中心として全方向に描いた円形の範囲であるため、これを把握することは並大抵の作業ではありません。

AIやインターネットが発達した現代であっても、実際に歩きながら確認していくと、デジタル式の調査方法では見えてこない多くの情報に気付きます。

インターネット上の情報も常に最新情報をアップデートしているとは限らないため、マップ上に「あるはずのお店」が閉店していたり、逆に「なかったはずのお店」がオープンしていることは決して珍しいことではありません。

保全対象施設に関しては診療所や歯科診療所が多く、道中で目にとまれば聞き取りを行い、入院施設の有無を確認します。

また、建築途中の建物やそれなりに広い空地がある場合は、状況によっては登記簿謄本を取り寄せて所有者の確認を行うこともあります。

保全対象施設を見落とし、申請後に警察から「営業することができません」なんてハシゴを外されることが無いように、現地調査は事前にしっかりと行うようにしてください。

保全対象施設の特例地域

物件選びは慎重にならざるをえませんが、条例では保全対象施設からの距離制限を受けることなく風俗営業を営むことを許容する特例地域が設けられています。

商業地域の中でもさらに繁華街とされている以下の地域では、風営法の制定前から風俗営業と保全対象施設とが混在して発展してきた歴史を鑑み、保全対象施設からの距離制限を受けることなく風俗営業の営業所を設置することが許容されています。

大阪市北区/キタエリア梅田1丁目(1番〜3番・11番)
角田町(1番・5番〜7番)
神山町(2番〜10番)
小松原町曾根崎1丁目・2丁目
曾根崎新地1丁目
太融寺町
兎我野町
堂島1丁目
堂島浜1丁目
堂山町(1番〜13番・16〜17番)
西天満6丁目
大阪市中央区/ミナミエリア心斎橋筋1丁目(5番・6番)
心斎橋筋2丁目
千日前1丁目・2丁目
宗右衛門町道頓堀1丁目(1番〜10番)
道頓堀2丁目
難波1丁目・2丁目・3丁目・4丁目
西心斎橋2丁目(3番〜8番・13番〜16番)
東心斎橋1丁目(5番・6番・15番・16番)
東心斎橋2丁目

距離制限に係る用途地域は、「営業所」が所在する用途地域ではなく「保全対象施設」が所在する用途地域が基準になります。例えば営業所が商業地域に所在する場合であっても、保全対象施設が近隣商業地域に所在するときは、距離制限について近隣商業地域に係るものが基準となります。

なお、時折「この場所で風俗営業はできますか?」という内容のお問い合わせをいただくこともありますが、気軽に回答することができる事項ではなく、責任や作業負担も大きいため、申請代行までをサポートする場合を除き、無料相談の内容には含めていません。

構造要件

健全な営業と清浄な環境を維持するため、風俗営業の営業所の構造や設置する設備については細やかな要件が定められています。

客室の床面積

社交飲食店(1号営業)において複数の客室を設けるときは、客室一室につき16.5㎡以上(和風は9.5㎡以上)の広さを確保する必要があります。

また、低照度飲食店(2号営業)の客室は5㎡以上の広さを確保する必要があり、客に遊興させる態様の営業であるときは33㎡以上の広さを確保する必要があります。

客室内部構造

区画席飲食店(3号営業)を除き、高さが1m以上となる遮蔽物(しゃへいぶつ)は、「見通しを妨げる設備」としてこれを客室内に設置することはできません。

遮蔽物には客室内に設置するテーブル、イス、カウンターテーブル等の什器のほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれますが、ゲームセンター等営業で使用する遊技設備等については特例的措置が講じられています。

高さについてはその最大値が1m未満である必要があり、実査の際にはミリ単位で指摘を受けます。たとえば高さを調節できるイス等については、一番高くした状態にして、その最も高い位置が1m未満である必要があります。

また、客室の構造が極端なL字型であったり、客室全体を見通す際に死角となる狭いスペースがある構造も、「見通しを妨げる施設」として指摘を受けることがあります。

対策として、該当部分を客室から除外するという方法がありますが、あまりいびつな形状の物件は、選定段階から回避する方が賢明です。

外部からの視認

客室内部構造について見通しを妨げる設備を設置することが禁止されている一方で、マージャン屋、パチンコ店等営業及びゲームセンター等営業を除き、客室が営業所の外部から見える構造は認められていません。

したがって、客室内部を外部から視認することができる小窓などが設置されている場合は、その内側に何らかの方法によって目隠しとなる措置を施す必要があります。

目隠しの方法の適否については所轄署ごとに判断基準が異なりますが、多くのケースで単にカーテンを取り付けるだけでは足りず、ベニヤ板を打ち付けるか、あるいはガラスを完全に不透明な素材のものに交換するなど「容易に外すことができない」方法によって措置を施す必要があります。

なお、外部からの視認をシャットアウトすべきなのは「客室」についてであり、客室以外の「営業所」を視認できたとしても問題ありません。

客室の出入口

営業所外に直接通ずる出入口を除き、客室に施錠をすることは認められていないため、鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。

照度の規制

薄暗い空間は非行の温床となりうるため、その客席は常に5ルクス(社交飲食店、低照度飲食店)又は10ルクス(区画席飲食店、マージャン屋、パチンコ店等営業、ゲームセンター等営業)を超える明るさを保つ必要があります。

つまみを回して(あるいはスライドして)明るさを任意に調整することができる調光器(スライダックス)は警察から敬遠されることが多く、これを設置している物件については、つまみ部分を最小下限に絞った場合でも客席照度が規定の数値を下回らないよう改良するか、もしくはスライダックスそのものを撤去する必要があります。

掲示物等

風俗営業の営業所では善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けることが禁止されています。(ポルノ画像やアダルトグッズ等)

騒音及び振動

条例では騒音又は振動の数値について基準が設けられており、風俗営業はこの数値を超える状態で営業を営むことはできません。

飲食店営業許可

風俗営業のうち、社交飲食店、低照度飲食店及び区画席飲食店は食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店であることが風俗営業許可申請の前提となります。また、雀荘やアミューズメントカジノでも飲食物を提供することが一般的であるため、その場合はやはり食品衛生法上の営業許可を取得していることが申請の前提となります。

飲食店営業許可の申請後は保健所による現場調査がありますが、たとえOKが出たとしても許可証の交付までに数日から2週間程度の期間を要するため、飲食店営業許可の申請から始めるときはこの期間を踏まえた上で計画を進めるようにしましょう。

なお、大阪府内であっても営業所を設置する市町村ごとに手続方法が少しずつ異なるため注意が必要になります。(以下は大阪市における手続方法)

運営上の注意点

無事に風俗営業許可を取得した後も、風俗営業者には禁止されている行為や遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

営業時間の規制

風俗営業は、原則として深夜帯(午前0時から午前6時の間)においてこれを営業することができません。さらにパチンコ店等営業については、午後11時から翌日の午前10時までの時間においてもこれを営業をすることが禁止されています。

ただし、以下の地域においては、パチンコ店等営業を除き、午前1時まで延長して営業することが認められています。

大阪市北区/キタエリア梅田1丁目(1番〜3番・11番)
角田町(1番・5番〜7番)
神山町(2番〜10番)
小松原町
曾根崎1丁目・2丁目
曾根崎新地1丁目
太融寺町
兎我野町
堂島1丁目
堂島浜1丁目
堂山町(1番〜13番・16〜17番)
西天満6丁目
大阪市中央区/ミナミエリア心斎橋筋1丁目・2丁目
千日前1丁目・2丁目
宗右衛門町
道頓堀1丁目(1番〜10番)
道頓堀2丁目
難波1丁目・2丁目・3丁目・4丁目
難波千日前(1番〜3番・10番〜13番)
西心斎橋1丁目・2丁目
日本橋1丁目(2番・3番・18番〜20番)
日本橋2丁目(5番)
東心斎橋1丁目・2丁目

なお、条例では年末年始の祭礼やイベントのある12月25日~1月5日までの期間を「特別日」に指定しており、この特別日については、大阪府全域において午前1時まで延長して営業することが認められています。

未成年者の立入制限

風営法では、未成年者(18歳未満の者)が風俗営業の営業所に立ち入ることを全面的に禁止しています。

その特性上、ゲームセンターについて未成年者の立入りそのものは禁止されていませんが、保護者が同伴する場合を除き、午後7時以降営業所に16歳未満の者を客として立ち入らせることはできず、午後10時以後はたとえ保護者が同伴する場合であっても未成年者の立入りは全面的に禁止されています。

風俗営業者の一般的遵守事項

条例では、風俗営業者とその営業に対し、以下の事項を遵守しなければならない旨の規定を定めています。

  • 営業所で性交、性交類似行為又は自慰行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で直接又は衣服その他身体に着用されている物を介して、人の性器、こう門、乳首若しくは乳房又はこれらに接続する身体の部位に接触する行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で直接又は衣服等を介して、性器等を人の身体に接触させる行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で性器等又は身体に着用している下着を人に見せる行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で性交等を連想させる姿態を人に見せる行為をし、又はさせないこと
  • 営業所で卑わいな言動その他善良の風俗を害する行為をし、又はさせないこと
  • 営業所を旅館業法に規定する旅館業の施設と兼用しているものを除き、営業所に客を宿泊させないこと
  • 営業所(営業所と構造上区分されていない施設を含む)で店舗型性風俗特殊営業又は受付所営業を営み、又は営ませないこと
  • 客室に鍵をかけ、又はかけさせないこと

接待等飲食店を営む風俗営業者の遵守事項

社交飲食店(1号営業)、低照度飲食店(2号営業)及び区画席飲食店(3号営業)の営業を営む風俗営業者については、上記のほか、以下の事項を遵守しなければならない旨の規定が定められています。

  • 客の求めない飲食物を提供し、又は提供させないこと
  • 不当な売上競争をし、又はさせないこと

4号営業を営む風俗営業者の遵守事項

マージャン屋又はパチンコ店等営業を営む者については、風俗営業者の一般的遵守事項のほか、その営業に関して以下の事項を遵守しなければならない旨の規定が定められています。

  • 著しく射幸心をそそるような行為をし、又はさせないこと
  • パチンコ店等営業を営む風俗営業者にあっては、営業所で客に飲酒をさせないこと

風俗営業許可申請サポート

風俗営業は法令や条例の規制をダイレクトに被る営業形態ですが、規制は各市区町村条例に及んでいることも多いため、地域によっては都道府県条例よりもさらに厳しい市区町村条例(いわゆる上乗せ条例)にひっかかってしまうことがあります。

このように想定外の落とし穴にはまってしまうこともあるため、風俗営業の見切り発車は非常にリスクの大きい行為です。知人の風俗営業者が色々と入れ知恵してくれたとしても、それがその時期その地域その営業形態にすべて合致する正しい情報とは限りません。いずれにせよ風俗営業をはじめようとする際は、所轄の警察署や風営法に精通した行政書士に相談することを強くお薦めします。

弊所では、大阪府全域において風俗営業許可申請の代行を承(うけたまわ)っています。地元が大阪府に隣接する尼崎市に所在することから申請数は年間数十件を数え、府内における風俗営業許可の申請については熟達しているものと自負しています。そのためご依頼をいただいた際は、調査、書類作成、関係各所との協議、書類提出及び実査の立会いに至るまで迅速なフルサポートが可能です。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。大阪府内で風俗営業許可を取得しようとする際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

キャバクラ、ラウンジ、スナック、クラブ、雀荘、パチンコ店、ゲームセンターなど、風俗営業のご相談はお気軽に♬

梅田、難波、北新地、十三、大阪市、豊中市、東大阪市を中心に大阪の全域に対応可能です。

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