和歌山における酒類販売業免許申請│ポイントと格安で取得する方法

弊所において酒類販売業についてのご相談は多く、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許を中心に取り扱う機会の多い手続きでもあります。

その一方で、酒類販売業の免許申請はいずれも手続きが複雑で、特に申請書類の作成は酒類販売業の手続きに慣れていなければ行政書士ですら煩（わずら）わしさを覚える作業となります。

そこで本稿では、これから和歌山県内において酒類販売業を始めようとお考えの皆さまに向けて、酒類販売業免許申請の手続方法及び重要なポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

酒類販売業免許

酒税法では常温時（温度15度）において100mlのうちに1ml以上のエチルアルコールを含む液体を酒類として定義していますが、酒類販売業とはこれに該当する飲料を反復継続して販売する営業を指します。

酒類は酒税という税目の課税対象となっているため、酒類販売業を営もうとするときは、その販売場の所在地を管轄する税務署に対して申請し免許を付与される必要があります。

酒類の定義と種類について│酒税法を学ぼう

日本国内における酒類の流通は、酒造メーカーから酒類卸業者を挟んで各小売店に販売された後各小売店が一般市場に向けて販売をするという伝統的な構造を維持しています。

他方、酒類には酒税という税金が課されることから、その安定的な徴収を図るためには流通に携わる事業者は専門性を有し、かつ信頼するに足りる者であることが求められます。

したがって、酒類を代理で販売する代理業や売買の媒介を行う媒介業を含めエンドユーザーを除く酒類流通に携わるすべての事業者は、その営業形態に応じた免許を取得する必要があります。

なお、ガレージショップ、バザー又はインターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品して販売を行う場合には酒類販売業に該当します。

ただし、飲用目的で購入した（又は他者から受贈された）酒類のうち、家庭で不要になった酒類を出品するような場合は通常反復性や継続性が認められないことから酒類販売業には該当しません。また、ビール券等の有価証券は酒類そのものではないため、これらを販売する行為についても酒類販売業からは除外されています。

酒類小売業

小売とは、物流のゴールであるエンドユーザー（最終消費者）に対して直接的に物品を販売する営業形態をいいます。酒類の流通におけるエンドユーザーは一般消費者及び飲食店であるため、これらの者に対して酒類を販売する営業が酒類小売業に該当します。

このうち酒類を店頭（対面）で小売するために必要となる免許が一般酒類小売業免許であり、酒類を通信販売方式（インターネット、チラシ、カタログ等）で小売するために必要となる免許が通信販売酒類小売業免許です。

なお、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるための免許として特殊酒類小売業免許がありますが、申請事例が少なく極めてレアな免許区分です。

区分	内容
一般酒類小売業免許	有店舗・無店舗とも全酒類の小売りが可能
通信販売酒類小売業免許	インターネット、チラシ、カタログによる通信販売 輸入酒は販売無制限 国産酒は大手の酒類は取扱い不可 （3,000kl制限）
特殊酒類小売業免許	酒類の消費者等の特別の必要に応ずるための免許

酒類卸売業免許

先に述べたとおり流通の特殊性から酒類小売業者同士による酒類の売買は認められておらず、いわゆる御売として他の酒類販売業者に対して酒類を販売しようとするときは、酒類製造者である者を除き酒類卸売業免許を取得する必要があります。

また、免許区分は取り扱う酒類や御売の方法の違いによって下表の

区分	内容
全酒類卸売業免許	すべての酒類が卸売可能
ビール卸売業免許	ビールを卸売する免許
洋酒卸売業免許	ワイン、ウイスキー、スピリッツ、発泡酒、リキュールなどを卸売する免
輸出入酒類卸売業免許	自社輸出入の酒類を卸売する免許
店頭販売酒類卸売業免許	自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭で直接引き渡す方法による卸売をする免許
協同組合員間酒類卸売業免許	加入している事業協同組合の他の組合員を対象に酒類を卸売する免許
自己商標卸売業免許	オリジナルブランド（自社が開発した 商標や銘柄）の酒類を卸売する免許
特殊酒類卸売業免許	酒類事業者の特別な必要に応ずるための卸売免許

酒類卸売業免許│お酒を卸売する際に必要となる手続きについて

酒類提供飲食店との違い

酒類を提供する営業形態であるという点において酒類提供飲食店と酒類販売店に違いはありませんが、飲食店では通常樽やボトルの栓を抜いた状態でお酒を提供してることに対し、酒屋やコンビニエンスストアでは缶ビールや缶酎ハイが開栓されないままの状態で販売されているという違いがあります。

要するに飲食店であるか酒類販売店であるかは、お酒の容器を開栓して提供しているか未開栓のままで提供しているかの違いによって決します。

したがって、飲食店が在庫のビールを開栓せず瓶ごと販売する場合には酒類販売業免許を取得する必要があり、逆に酒類販売店において飲食を提供しようとする場合には飲食店営業許可を取得する必要があります。

なお、飲食店と酒類販売店の兼業は両事業で使用するスペースが明確に区画割りされている等の事情がある場合に限り例外的に認められることがあるにとどまり、原

飲食店で酒類を小売するために必要なこと│飲食店におけるお酒のテイクアウトについて

期限付酒類小売業免許

物産店やお祭りなどの会場において訪れる客に対してその開催期間中臨時に酒類を販売しようとする場合は、期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を申請し、これを受ける必要があります。

（ただし、この免許を受けることができるのは、すでに免許を受けている酒類製造者又は酒類販売業者である申請者に限られます。）

なお、催物等の開催期間のうち酒類の販売を行う期間が10日以内であるなど一定の要件を満たす場合は、届出により期限付酒類小売業免許が付与されるという特例を受けることができます。

イベントでお酒を販売するには│期限付酒類小売業免許について

その他の免許区分

酒類製造者又は販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理する酒類販売代理業や、他人間の酒類売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為）する酒類販売媒介業も酒類販売業に含まれるため、これらを営業しようとするときはそれぞれ区分に応じた免許を取得する必要があります。それぞれ免許を取得する必要があります。

酒類販売代理業免許	酒類製造者又は販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理
酒類販売媒介業免許	他人間の酒類売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為）

酒類販売業免許の要件

酒類販売業免許を取得するためには、次に説明する人的要件、場所的要件、経営基礎要件（資産等要件、経験要件、資金設備要件）及び需給調整要件のすべてをクリアする必要があります。

人的要件

信頼性や倫理観に欠ける人間を酒類の流通に関与させることは好ましいことではないことから、酒税法では酒類販売業の免許を受けようとする者について以下の欠格事由を設け、これらの事由のうちいずれかに該当する者については、当初より免許付与対象から除外するという取扱いとなっています

場所的要件

税区分を明確にする必要性から、原則として酒類の販売場を他の製造場、販売店又は飲食店と同一の場所にこれを設けることはできず、区画割りがされており、なおかつ代金決済の独立性を維持し他の営業主体との区分が明確であることが求められています。

経営基礎要件

酒税の徴収上経営状況が安定しない事業者を酒類の流通に関与させることは好ましくないことから、資産状況、経験、資金及び設備等を総合的に照らし合わせ、一定の経営基礎を持たないものと判断された申請者については免許を受けることができないという取扱いがなされます。

資産等要件

資産状況等については、次の各項目に「該当しない」ことが要件とされています。

経験要件

申請者、法人役員又は販売場の支配人については、経験の有無その他の事情から判断して酒類販売業の適正な経営上十分な知識及び能力を有する者であることが求められています。

免許区分により必要とされる経歴は異なりますが、たとえば酒類小売業において申請者（法人の場合はその役員）及び販売場の支配人に求められる経歴は次のようなものです。

資金設備要件

申請者には販売施設及び設備を有すること（又は免許が付与されるまでの間に販売施設及び設備を有することが確実と認められること）、かつ酒類を継続的に販売するために必要な資金を有することが求められています。

運転資金の具体的な金額は展開しようとする事業の規模により異なりますが、酒類販売の免許申請時には具体的な運転資金に関する事業計画を記載するよう求められているため、少なくとも仕入値と売値についてはご自身でしっかりと把握するようにしてください。

免許申請手続きの流れ

免許申請は、法人等の本店所在地ではなく、開業予定地を管轄する税務署に対して行います。例えば兵庫県尼崎市に本店を置く法人が和歌山市で開業を予定している場合は、尼崎税務署ではなく、和歌山市を管轄する和歌山税務署に対して申請を行います。

酒類指導官（酒税官）

酒類指導官は、申請、審査及び相談を担当する専門の行政官ですが、すべての税務署に常駐しているわけではなく、地域担当の複数の所轄税務署を取りまとめている税務署に常駐しています。

免許申請そのものについては所轄税務署の窓口で行いますが、申請についての相談については酒類指導官がいる税務署の窓口において実施されます。なお、和歌山県において酒類指導官が常駐する税務署は和歌山税務署だけです。

登録免許税

免許確定後、税務署から指定された免許交付日までの間に、1申請につき30,000円×販売場の数の登録免許税を支払います。「1申請」に対する額なので、例えば同一の販売場所で一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許とを同時に申請した場合は、申請を2回に分けた場合よりも費用を30,000円抑えることができます。

なお、登録免許税は申請時ではなく免許確定後の支払いとなるため、申請後に免許が下りなかった場合には登録免許税の支払いも免れることになります。

酒類販売管理者選任届

登録免許税を振り込んだことを証明する「登録免許税の領収証書提出書」を持参し提出すると免状が交付されます。この後に「酒類販売管理者選任届出書」を提出することでようやくすべての手続きが完了します。

和歌山県における所轄税務署

和歌山県内における担当税務署と酒類指導官設置税務署が設置されている税務署は下表のとおりです。週に1〜2日程度は酒類指導官が各税務署に巡回する日があるため、担当税務署における相談等を希望する場合はあらかじめ酒類指導官の巡回日時を確認するようにしてください。

担当税務署	管轄区域	酒類指導官設置税務署	所在地	TEL
和歌山税務署	和歌山市	和歌山税務署	〒640-8520 和歌山市二番丁3　和歌山地方合同庁舎	073-424-2131
海南税務署	海南市、海草郡	和歌山税務署	〒642-8555 海南市名高（なたか）255の4	073-482-0900
粉河税務署	橋本市、紀の川市、岩出市、伊都郡	和歌山税務署	〒649-6592 紀の川市粉河807	0736-73-3301
御坊税務署	御坊市、日高郡	和歌山税務署	〒644-0002 御坊市薗430番地の3	0738-22-0695
新宮税務署	新宮市、東牟婁郡	和歌山税務署	〒647-0012 新宮市伊佐田町2丁目1番地20	0735-22-5261
田辺税務署	田辺市、西牟婁郡	和歌山税務署	〒646-8510 田辺市上屋敷2丁目10番46号	0739-22-1250
湯浅税務署	有田市、有田郡	和歌山税務署	〒643-0004 有田郡湯浅町湯浅2430-76	0737-63-5351

免許申請に必要となる書類

免許申請は以下の書類を上記の所轄税務署の窓口に提出する方法によるほか、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して行うこともできます。なお、申請様式は国税庁のサイトからダウンロードすることができます。

和歌山県限定格安酒販免許取得プラン

弊所では和歌山県の全域にわたり酒類販売業免許申請の代行を承（うけたまわ）っております。ご依頼があったときは税務署との事前協議から面倒な書類の作成、必要書類の収集及び申請の代行に至るまで、しっかりスピーディーにフルサポートいたします。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜しているため、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心掛けています。酒類販売業免許申請はケースごとに難易度や用意すべき書類が異なるため多少の変動はありますが、たとえば近年台頭する見積もりサイトには負けるつもりはありません。もちろん相見積りにも応じています。和歌山県下での酒類販売業免許申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。