奈良で風俗営業をはじめる前に│奈良における風営許可取得のポイントについて

社交飲食店（キャバクラ、クラブ、ラウンジ、料理店等）、パチンコ店、雀荘、ゲームセンターなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）に規定する風俗営業を行うためには、営業所所在地の都道府県公安委員会（警察）に申請し、風俗営業としてその許可を受ける必要があります。

風営法を実務上運用するために制定される各自治体の条例は、地域性を色濃く反映しているため、風俗営業許可申請に係る手続きについては、地域ごとに許可取得までの難易度や煩（わずら）わしさに違いが存在します。

そこで本稿では、これから奈良県において風俗営業をはじめようとされている皆さまに向けて、風俗営業に係る規制内容と営業許可を取得するためのポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

風俗営業について

風俗営業と言えば、その響きからほとんどの方がアダルトな雰囲気が漂うピンク系のお店をイメージするのではないかと思います。

ところがこのイメージに反し、風営法では善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し及び青少年の健全な育成に障害を及ぼしうる営業を下表のとおり5類型の風俗営業として定義しています。

1号営業	キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業	キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ
2号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの	低照度飲食店
3号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの	区画席飲食店
4号営業	まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業	雀荘、ぱちんこ店
5号営業	スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業	ゲームセンター、アミューズメント施設

個人的にはいずれもいかがわしい営業だとは思いませんが、少年期に大人から「あまり近づかないように」と注意を促されたお店が見事に当てはまります。

私個人の意見はどうであれ、歓楽的な雰囲気やヤンチャな人達が集まりやすい環境は、地域の風紀を正す上でやはり好ましいことではありません。

風営法は、社会的に問題が起きやすいこれらの営業の無秩序な営業を防ぎ、地域環境や道徳的秩序を守ることをその目的としています。

なお、デリヘル等に代表されるいわゆる「性風俗店」は「性風俗関連特殊営業」に区分されており、風営法の影響下にありながら、風俗営業とは異なる規制を受けることになります。

奈良におけるデリヘルの開業届（許可）について│無店舗型性風俗特殊営業格安代行サポートあり

社交飲食店（1号営業）

風営法における「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を指し、その意味は「特定客の慰安を求める心に応える形で会話やサービス等を提供すること」とされています。

具体的には、以下のような行為を「接待」として明示し、これらの行為により客に遊興又は飲食をさせる営業を「社交飲食店」（1号営業）として規制の対象としています。

談笑・お酌	特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為
踊り等	特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、歌舞音曲、ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為
歌唱等	特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくはほめはやす行為
	客と一緒に歌う行為
遊戯等	客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為
ボディタッチ	客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為
飲食物の提供	客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為

奈良における社交飲食店の営業許可について│格安代行で開業支援

低照度飲食店・区画席飲食店（2・3号営業）

明るさの指標に「ルクス」という単位がありますが、営業所内を10ルクス以下という極端な暗がりにして営む飲食店は「低照度飲食店」（2号営業）として風営法の規制対象となります。

また、メインの客室以外に、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営む飲食店は「区画席飲食店」（3号営業）として同じく風営法の規制対象となります。

極端に暗い空間や狭い個室は営業所全体の見通しを妨げ、そのスペースにおいて違法行為が行われるリスクを高めます。たとえ接待行為を行っていない場合であっても、このような施設を設けて営業を営む飲食店は風俗営業として風営法の規制が適用されます。

マージャン屋・パチンコ店（4号営業）

射幸心とは、幸運や偶然によって思いがけない利益を得ることを期待する心理を言いますが、射幸心を煽（あお）る営業は、賭博等の違法行為を誘発したり未成年者の健全な育成を妨げる要因ともなりうることから風営法上の規制対象とされています。

麻雀やパチンコ等の遊技については、遊技そのものが「客に射幸心をそそるおそれのある遊技」であることから、これらの遊技を提供する営業は風営法の規制対象となります。

ゲームセンター等営業（5号営業）

スロットマシンやテレビゲーム機等の遊技設備は、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができることから、これらの遊技設備を設置して客に遊技をさせる営業は風営法の規制対象となります。

規制対象となる遊技設備の具体例は国家公安委員会規則及び警察庁の通達において列挙されており、以下のいずれかの遊技設備を設置して客に遊技をさせる営業は、風俗営業として公安委員会から営業許可を受ける必要があります。

奈良におけるゲームセンター開業と営業許可の申請について

★アミューズメントカジノ

ポーカールームやポーカーバーのように擬似的にカジノの雰囲気を楽しめる施設を便宜上アミューズメントカジノと呼称することがありますが、風営法上はゲームセンターと同じく「ゲームセンター等営業」としてその規制対象となります。

したがって、ゲームセンターに係る法令や条例の規定はアミューズメントカジノにもすべて適用されることとなります。

奈良におけるアミューズメントカジノの許可申請│格安申請代行サポートあり

旅館等における風俗営業について

奈良県においては、お茶屋や旅館で風俗営業を兼ねるケースは決して珍しくありません。例えば、コンパニオン派遣業者を利用して宴会場で宿泊客に接待を提供するような形態がこれに該当します。

当然ながら、旅館業の営業許可を得ていても風営法の規定が免除されることはありません。女将や仲居によるお酌や、度を超えた談笑、施設内での接待や遊興の提供は、原則としてすべて風営法の適用対象となります。

旅館施設内における風俗営業について

営業許可の要件

風俗営業は、これを営む上で騒音や酔客による迷惑行為といったトラブルが発生しやすく、歴史的に見ても暴力団などの反社会的勢力が関与しやすい土壌にあります。

風営法ではこれらの懸念点を営業開始時点で最大限排除するため、営業に関与する人（人的要件）、営業所を設置する場所（場所的要件）及び店舗の構造（構造要件）の3つの観点から厳しい要件を設け、これをすべて満たすものについてのみ許可を付与することを規定しています。

特に場所に係る営業の可否については簡易的な外部情報だけでは判断が難しいことから、できる限り多くの情報を集めるなど事前調査が不可欠となります。

なお、風営法が改正された令和7年6月28日以降、風俗営業への該当性については厳格に判断されるようになっています。「バレなければ大丈夫」や「他にも同じことをしている人がいるから大丈夫」といった考え方は一切通用しなくなるので、改正点も含め、風営法の重要な趣旨についてはしっかりと把握するようにしてください。

改正風営法の改正点と今後の展望について

また、6月に引き続き同年11月28日に改正法が施行されたことに伴い、法人による風俗営業について大幅な規制強化がなされました。そのため個人として申請するか法人として申請するかはより一層重要なファクトとなりました。

法人での風俗営業許可申請における注意点【記載例・書式DLあり】

人的要件

犯罪傾向がある人物や反社会的勢力とつながりのある人物等、適格性を欠く人物を風俗営業に関与させることは好ましくないことから、風営法及び国家公安委員会規則では風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）を以下のとおり列挙し、このうちいずれかの事由に該当する者を当初より風俗営業者の対象から排除しています。

管理者の選任

風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務を行う者として、管理者1人を選任する必要があります。

営業者自らが営業所内における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者が自らを管理者として選任すればよく、他に管理者を選任する必要はありません。

また、管理者は複数の営業所の管理者を兼任することはできず、その営業所に常勤して管理者の業務に従事しうる状態にあることが原則ですが、2つの営業所が接着しており、双方を同時に統括管理し管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、2つの営業所の管理者を同一人とすることが認められます。

なお、このように重要なポジションであることから管理者には営業者の欠格事由に準ずる欠格事由があり、さらに管理者の現住所があまりに遠方であるとき（片道おおむね2時間以内で通勤することが困難な場合）は、警察から「待った」が入ることがあります。

風俗営業の営業所における管理者について

場所的要件

すでに説明したとおり、風俗営業許可を取得する際には営業所所在地が重要なファクターになります。物件契約前には、以下の事項をしっかりと確認・把握するようにしてください。

奈良県における営業制限地域

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、奈良県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（PDF：558KB）（以下、条例）では、この用途地域を基準として風俗営業の場所的規制を行っています。

風紀上の理由から、原則として風俗営業の営業所を住宅街に設置することは認められていません。そのため、住宅街（住居集合地域）を想定した用途地域（以下参照）においては、原則として風俗営業を営むことが禁止されています。

これを逆に解釈すれば、風俗営業を営むことが認められている地域は、繁華街や工業地域を想定する以下の用途地域内に限定されることになります。

ただし、4号営業（雀荘・パチンコ店等営業）を除き、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域のうち、国道若しくは県道の敷地の側端から50m以内の区域又は鉄道の駅の周囲100m以内の区域においては、例外的に風俗営業を営むことが許容されています。

保全対象施設

保全対象施設とは、風俗営業が青少年や生活に及ぼす影響を考慮して、その良好な環境を特に保護する必要があるものとして都道府県条例により指定される施設です。

用途地域にかかわらず、都道府県条例に定められた保全対象施設からの距離制限に違反して風俗営業の営業所を設置することはできません。

奈良県では、学校、図書館、認可保育所、幼保連携型認定こども園、病院及び有床診療所が保全対象施設に指定されており、風俗営業の営業所は、これらの施設の敷地（これらの施設の用に供するものと決定した土地を含む）から100m（保全対象施設が商業地域に所在する場合は50m）を超えた位置においてのみ設置することが許容されています。

奈良県における風俗営業の保全対象施設について

営業可能地域

ここまでをまとめると、奈良県において風俗営業を営むことができる区域は以下のとおりです。

風俗営業許可を取得する上では、「どの用途地域に属しているか」及び「周囲に学校や病院などの保護対象施設がないか」という立地条件が最大の関門となります。これらは事後的な修正が不可能な「大前提の条件」であるため、物件契約前に制限内容を十分に確認することが極めて重要です。

なお、これらの規定は、営業所が常に移動する形態の営業や、お祭りなどの習俗的行事に伴って3か月以内の期間限定で営まれる4号営業（麻雀店・パチンコ店等）及び5号営業（ゲームセンター等）には適用されません。

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域	風俗営業を営むことができない
第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域であって、国道若しくは県道の敷地の側端から50m以内の区域又は鉄道の駅の周囲100m以内の区域	保全対象施設からの距離制限にかからなければ、マージャン屋及びパチンコ店等営業を除き風俗営業を営むことができる
商業地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、無指定地域	学校、図書館、認可保育所、幼保連携型認定こども園、病院及び有床診療所から100m（保全対象施設が商業地域に所在する場合は50m）を超える位置においてのみ風俗営業を営むことが可能

構造要件

健全な営業と清浄な環境を維持するため、風俗営業の営業所の構造や設置する設備については細やかな要件が定められています。

客室の床面積

社交飲食店（1号営業）において複数の客室を設けるときは、客室一室につき16.5㎡以上（和風は9.5㎡以上）の広さを確保する必要があります。

また、低照度飲食店（2号営業）の客室は5㎡以上の広さを確保する必要があり、客に遊興させる態様の営業であるときは33㎡以上の広さを確保する必要があります。

客室内部構造

区画席飲食店（3号営業）を除き、高さが1m以上となる遮蔽物（しゃへいぶつ）は、「見通しを妨げる設備」としてこれを客室内に設置することはできません。

遮蔽物には客室内に設置するテーブル、イス、カウンターテーブル等の什器のほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれますが、ゲームセンター等営業で使用する遊技設備等については特例的措置が講じられています。

高さについてはその最大値が1m未満である必要があり、実査の際にはミリ単位で指摘を受けます。たとえば高さを調節できるイス等については、一番高くした状態にして、その最も高い位置が1ｍ未満である必要があります。

また、客室の構造が極端なL字型であったり、客室全体を見通す際に死角となる狭いスペースがある構造も、「見通しを妨げる施設」として指摘を受けることがあります。

対策として、該当部分を客室から除外するという方法がありますが、あまりいびつな形状の物件は、選定段階から回避する方が賢明です。

外部からの視認

客室内部構造について見通しを妨げる設備を設置することが禁止されている一方で、マージャン屋、パチンコ店等営業及びゲームセンター等営業を除き、客室が営業所の外部から見える構造は認められていません。

したがって、客室内部を外部から視認することができる小窓などが設置されている場合は、その内側に何らかの方法によって目隠しとなる措置を施す必要があります。

目隠しの方法の適否については所轄署ごとに判断基準が異なりますが、多くのケースで単にカーテンを取り付けるだけでは足りず、ベニヤ板を打ち付けるか、あるいはガラスを完全に不透明な素材のものに交換するなど「容易に外すことができない」方法によって措置を施す必要があります。

なお、外部からの視認をシャットアウトすべきなのは「客室」についてであり、客室以外の「営業所」を視認できたとしても問題ありません。

客室の出入口

営業所外に直接通ずる出入口を除き、客室に施錠をすることは認められていないため、鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。

照度の規制

薄暗い空間は非行の温床となりうるため、その客席は常に5ルクス（社交飲食店、低照度飲食店）又は10ルクス（区画席飲食店、マージャン屋、パチンコ店等営業、ゲームセンター等営業）を超える明るさを保つ必要があります。

つまみを回して（あるいはスライドして）明るさを任意に調整することができる調光器（スライダックス）は警察から敬遠されることが多く、これを設置している物件については、つまみ部分を最小下限に絞った場合でも客席照度が規定の数値を下回らないよう改良するか、もしくはスライダックスそのものを撤去する必要があります。

掲示物等

風俗営業の営業所では善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けることが禁止されています。（ポルノ画像やアダルトグッズ等）

騒音及び振動

条例では騒音及び振動について上限（下表参照）が定められており、風俗営業はその営業所周辺においてこの数値を超える状態で営業を営むことはできません。

区域	午前6時〜午前8時	午前8時〜午後6時	午後6時〜午後10時	午後10時〜翌日の午前0時	午前0時〜午前6時まで
第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、田園住居地域及び風致地区（下記に該当する地域を除く）並びに歴史的風土保存区域	45d	50db	45db	40db	40db
近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域	60db	65db	60db	50db	50db
上記以外の地域	50db	60db	50db	45db	45db

申請方法

風俗営業の許可申請は、営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課を窓口として必要書類を都道府県公安委員会に提出することにより行います。

申請の際には申請手数料として24,000円（パチンコ店等営業は25,000円＋遊技機台数×40円）を納付します。

なお、申請した日から許可が出るまでの期間（標準処理期間）は55日間とされています。

風俗営業許可申請は、不慣れであればなかなか手続きが進まない申請のひとつです。風俗営業や風営法に精通した行政書士に依頼することも検討した上で計画を進めることを推奨いたします。

風俗営業許可申請を行政書士に依頼するメリットについて

運営上の注意点

無事に風俗営業許可を取得した後も、風俗営業者には禁止されている行為や遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

営業時間の規制

奈良県における風俗営業は、原則として深夜帯（午前0時から午前6時の間）にこれを営業することができません。（パチンコ店等営業は午後11時から午前10時まで）

ただし、奈良市大宮町6丁目の区域内において営む社交飲食店、マージャン屋及びゲームセンター等営業については、特例として午前1時まで営業を延長することが許容されています。

また、12月21日から同年12月31日までの日（パチンコ店等営業についてはこれらの日の前日）は、奈良県全域において午前1時まで営業を延長することが認められています。

未成年者の立入制限

風営法では、未成年者（18歳未満の者）が風俗営業の営業所に立ち入ることを全面的に禁止しています。

その特性上、ゲームセンターについて未成年者の立入りそのものは禁止されていませんが、保護者が同伴する場合を除き、午後6時以降営業所に16歳未満の者を客として立ち入らせることはできず、午後10時以後はたとえ保護者が同伴する場合であっても未成年者の立入りは全面的に禁止されています。

風俗営業者の遵守事項

条例では、風俗営業者とその営業に対し、以下の事項を遵守しなければならない旨の規定を定めています。

4・5号営業を営む風俗営業者の遵守事項

マージャン屋、パチンコ店等営業又はゲームセンター等営業を営む風俗営業者に対しては、上記の遵守事項のほか、以下の事項を遵守しなければならない旨が規定されています。

風俗営業許可申請サポート

風俗営業は法令や条例の規制を直接受けるため、市町村独自の上乗せ条例による想定外の制約リスクが常に存在します。知人のアドバイスや自己判断による見切り発車は非常に危険ですので、検討の際は必ず所轄の警察署や風営法に精通した行政書士へ相談し、正確な最新情報を確認するようにしてください。

弊所では全国規模のコミュニティを駆使し、全国各地において風俗営業許可申請の代行を承（うけたまわ）っています。この手続きには熟達しているという自負があるため、ご依頼があったときは、事前調査、書類作成、関係各所との協議、申請代行及び実査の立会いに至るまで、迅速なフルサポートをお約束できます。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。奈良県で風俗営業許可を取得する際は、弊所までどうぞ安心してご相談ください。