ホストクラブ開業ガイド│格安風俗営業許可申請代行サポートあり

大人の社交場には様々な営業形態の店舗が存在しますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）上の「接待」を提供する飲食店であれば否応なく風俗営業に該当し、一般の飲食店とは別の許可を取得する必要があります。

ホストクラブは正にその代表格で、多様なコンセプトの下、十人十色のキャストが夜の世界を華やかに彩る一方で、歓楽的な雰囲気による風俗環境への影響を統制するため、警察による監理監督が行われる業種のひとつでもあります。

他方、図面の作成や書類の収集から始まり、警察署や消防署等と協議を重ねる必要があるなど、風俗営業に関する手続きは想像以上に複雑かつ煩（わずらわ）しく、手続きについて不慣れな方であれば、労力と時間というコストを莫大に消費してしまうことは間違いありません。

そこで本稿では、これからホストクラブを開業しようとされている皆さまに向けて、風俗営業（1号営業）の許可や手続きの進め方について詳しく解説していきたいと思います。

風俗営業とは

風俗営業と言えば、ほとんどの方がアダルトな雰囲気が漂うピンク系のお店をイメージするのではないかと思います。ところが風営法では、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために規制を行う必要があるものを風俗営業として規制しています。

私個人の意見はどうであれ、歓楽的な雰囲気が蔓延（まんえん）したり、酔客による乱痴気騒ぎが日常的に起こりうることは好ましいことではありません。このため風営法では、接待を提供する飲食店を風俗営業のひとつに定めて規制を行っています。

1号営業	キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業	キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ
2号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの	低照度飲食店
3号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの	区画席飲食店
4号営業	まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業	雀荘、ぱちんこ店
5号営業	スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業	ゲームセンター、アミューズメント施設

風俗営業は上表のとおり1号営業から5号営業の5形態に区分されていますが、接待を提供する飲食店については、風営法第2条第1項1号に規定があることから、俗に「1号営業」と呼称されています。

風俗店・風俗営業とは│開業と許可取得のための基礎知識

また、実態は「飲食店」でもあることから、1号営業の営業許可を取得する前提として、先立って飲食店営業許可を取得する必要があります。

飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

風俗営業のメリットとデメリット

風俗営業許可を受ける最大のメリットは、「接待」を堂々と提供することができるようになるという点に尽きます。一般的に禁止されているゲストとのデュエットや、ゲストの愚痴や恋バナに相槌（あいづち）をしたりすることもできるほか、性風俗に該当しない範囲内であれば軽く手を握ってあげることも可能になります。

風営法における接待とは

他方、風俗営業許可を受けたお店では、深夜0時から早朝6時までの時間帯において営業を行うことは認められていません。お酒をメインで提供するお店については、深夜酒類提供飲食店として届出を行うことにより上記の深夜帯での営業が可能になりますが、この届出をしたお店は、どの時間帯においても接待を提供することができません。

営業形態	手続き	営業時間	接待
お酒メインの飲食店（深夜営業なし）	飲食店営業許可のみ	0〜6時は営業不可	☓
お酒メインの飲食店（深夜営業あり）	飲食店営業許可 ＋ 深夜営業の届出	一日中	☓
接待を伴う飲食店	飲食店営業許可 ＋ 風営営業の許可	0〜6時は営業不可	○
食事メインの飲食店	飲食店営業許可のみ	一日中	☓

両方申請すればいいんじゃないの？

時折このような質問をいただくことがありますが、このスキームを不可能とする条文こそないものの、風営法の趣旨に照らせば、風俗営業を深夜にまで行うための「抜け道」として利用されるおそれがあることから、実態として、1営業所内において深夜営業と接待の提供を同時に行うことは、原則として不可能であるか、もしくは極めて困難であるものと考えた方がいいでしょう。

風俗営業と深夜酒類提供飲食店営業との兼業について

うちはカウンター越しやから大丈夫！

社交飲食店のまま深夜営業を行うという規制逃れのためにこのような建前を貫こうとされる方もいらっしゃいますが、接待を提供している事実が少したでも存在していれば、カウンター越しの接待であるか否かは問われず、違法営業として取締りの対象となります。

近年は摘発事例も後を立たないため、あえてリスクを負うことはせず、どちらか一方に絞るようしっかり検討して経営戦略を練り上げるようにしましょう。

接待営業と深夜営業（キャバクラとガールズバー）

手続きの流れ

社交飲食店を営業しようとする者は、営業所を管轄する警察署に申請し、都道府県公安委員会から風俗営業の許可を受ける必要があります。申請内容や所轄警察署により差異はありますが、大まかな申請の手順については以下の流れとなります。

申請後、約2週間ほどで担当者（警察署員又は浄化協会）による実査（立入検査）があり、図面をもとにして店舗の構造の確認が行われます。この実査はどの都道府県も非常に手厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があれば再提出や再検査を求められます。

申請書類に不備がなく、又は補正を完了した後は書類が警察署と警察本部とを往復し、申請から約2か月前後の期間を経て許可証と管理者証が交付されます。ただし、補正命令は結構定番の作業工程です。基本的に風俗営業許可の申請に手慣れた行政書士であれば当初からある程度の補正があることを見込んでいるため、すんなりと補正作業にも対応してくれます。

なお、ここで登場する「用途地域」と「保全対象施設」は、風俗営業許可を取得する際には非常に重要なファクターになります。これを知らないまま物件を契約することは大変危険なため、次章で解説する事項には、しっかりと目を通すようにしてください。

物件契約前に確認すべき事項

風俗営業許可の取得要件には、「人的要件」「場所的要件」及び「構造要件」の3つの要件があります。「場所的要件」があることからもお分かりいただけるとおり、風俗営業が認められている地域は実はかなり限定されています。

用途地域

都市計画法では、地域内に色々な土地や建築物がごちゃごちゃと混在する状況を避けるために、「住居地域」や「商業地域」という風に、○○地域という「用途地域」を定めて都市内部を整理・区分しています。

風俗営業は住宅地において営業することが好ましくないものとされていることから、風俗営業を営むことができるのは、原則として住居地域ではない以下の用途地域内に所在する営業所に限られます。

契約書等に記載されている○○地域という表記が用途地域ですが、稀に間違ったまま記載されていることがあるため、自治体が発行する用途地域証明書やサイト等でしっかりと確認するようにしてください。

なお、上記の用途地域はあくまでも原則であり、自治体によってはこれら以外の用途地域内でも風俗営業を行うことが認められている場合があります。実際に都道府県をまたいで申請数をこなしていると、運用方法に違いがあることを感じます。

保全対象施設

風営法を運用する各都道府県の条例では、風俗営業の営業所から有害な影響を受けないよう一定の保護を受ける施設を保全対象施設として定めており、風俗営業の営業所は、この保全対象施設から一定以上離れていることが要求されています。

兵庫県および大阪府を例に取ると、上記の施設が保全対象施設として定められており、営業所の場所がこれらの施設の敷地から、地域に応じて以下の距離より離れている必要があります。

兵庫県 （第2種地域）	病院・有床診療所から70m超 学校・図書館・保育所・認定こども園から100m超
兵庫県 （第3種地域）	病院・有床診療所から30m超 学校・図書館・保育所・認定こども園から50m超
兵庫県 （第4種地域）	学校・図書館・保育所・認定こども園から30m超
大阪府 （保全対象施設が商業地域外にある場合）	100m超
大阪府 （保全対象施設が商業地域内にある場合）	50m超
大阪府 （特例地域）	距離制限なし

保全対象施設には、既に設置されている施設だけではなく、風俗営業許可の申請時において届出が出されている建設予定の施設も含まれます。このため、直前の入居テナントが風俗営業を取得していた場合であっても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合は許可は下りません。

このように住宅地では風俗営業を営むことができないほか、住宅地以外であっても、病院や学校からもある程度離れた場所でなければ風俗営業の営業所を設置することができません。なお、営業可能地域や保全対象施設の設定は各都道府県ごとに異なるため、申請の着手段階で必ずしっかりと確認するようにしてください。

営業所の構造要件について

風俗営業には、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するため、より健全な営業姿勢が求められます。このため、その営業所内の施設や設備についても、以下のように細やかな要件が定められています。

客室の床面積	16.5㎡（和室9.5㎡）以上あること 客室が1室の場合は面積要件なし
客室の内部	外部から容易に見通すことができないこと
客室内部構造	見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	5ルクス超であること
その他	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること

許可を受けた営業の内容に変更があれば変更届を提出する必要がありますが、この届出を行わず、内部が違法状態のまま退去するケースは珍しくなく、そもそも前テナントが無許可営業であった可能性も排除できないため、以前のテナントが同種の営業を行っていた居抜物件だからといって安心はできません。必ず以下の事項についてしっかりと確認するようにしてください。

客室の床面積

客室の床面積は16.5㎡以上であることが必要です。客室が1室のみの単室構造であれば客室床面積は特に問題にはなりませんが、VIPルーム等の個室を設けて複数の客室で申請する場合には、それぞれの客室面積が16.5㎡以上（和室の場合は9.5㎡）であることが要求されるためご注意ください。（16.5㎡は意外に広い！）

客室の内部

客室内部を外部から丸見えの状態で営業することは認められていません。管轄署の判断にもよりますが、カーテンにより単なる目隠しをすれば良いという話しではなく、フィルムを貼ったりベニヤ板を打ちつけるなどして完全に目隠しをする工夫が必要になります。

なお、外部から見えてはいけないのはあくまでも「客室」であって、調理場や事務所のみが見えている状態は、特に問題とされていません。

客室内部構造

客室内に設けることができない「見通しを妨げる設備」とは、具体的には高さが1m以上となる設備を指します。これには客室内に設置するテーブル、イス、カウンターのほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれます。客室内設備の高さについてはミリ単位で厳しく指導される事項であるため、たとえば高さが調節できるイス等については、一番高くした状態で1ｍ未満のものを選ぶ必要があります。

さらに客室の構造が極端なL字型であるような場合にも「見通しを妨げる設備」として指摘を受けることがあります。この場合には客室を分割して2室として申請することになると思いますが、先述したとおり複数の客室を設ける場合には床面積の問題が生ずるため、1室あたり16.5㎡、2室で合計33㎡以上というかなり広めの客室面積を求められることになります。

このようなことから、あまりいびつな形状の物件は避けた方が賢明かもしれません。

客室の出入口

客室に施錠をすることは認められていないため、たとえば鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。ただし、営業所出入口のドアに鍵がついていることは特に問題ありません。

営業所の照度

営業所内は常に5ルクス超の明るさを保つ必要がありますが、5ルクスは寝室の豆電球の灯りよりもさらに少し暗いレベルの暗さなので通常は特に問題になりません。

むしろ気をつけていただきたいのは、居抜物件にありがちなつまみを回して明るさを任意に調整することができる調光器（スライダックス）です。調光器を風俗営業の営業所で使用することはできないため、もしこれが設置さりれているのであれば、外すなり使用できないように工夫するなどの作業が必要になります。

ちなみに風俗営業には「低照度飲食店」（2号営業）という営業形態もありますが、低照度飲食店であっても5ルクス以下での営業を行うことはできません。（それ以前に2号営業では接待営業が禁止されています。）

その他

騒音又は振動の数値が一定の数値に満たないことも必要条件とされています。具体的な数値については各自治体の条例によって異なるため、この点についても事前調査でしっかりと確認するようにしてください。

欠格要件について

犯罪傾向がある人や反社会的勢力とつながりのある人が風俗営業に関与することは好ましくありません。このため風営法および風営法施行規則には、風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）が列挙されており、このうちのいずれかの事由に該当する者については、風俗営業許可を受けることはできません。

許可申請に必要となる書類

申請は、窓口となる警察署（生活安全課）に出頭して以下の書類を提出することにより行います。

なお、添付する図面については相応に精度の高いものを求められるため、不慣れであれば、大多数の方が図面作成の段階でつまづかれます。以下の記事内に図面の作成方法についてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

風俗営業許可申請に必要な図面の書き方と作成上のポイントについて

売掛金によるトラブルについて

近年は、ホストクラブ等の利用客が、高額な利用料金の売掛けによる借金を背負い、その返済のために、売春させられる等の事例が相次いでいることが問題視されています。

このようなケースにおいて、刑事事件として検挙された実例があることはもちろんのこと、消費生活センターや女性相談支援センター等の相談機関には、本人やその家族から、日々多くの相談が寄せられているというのが実情です。

ホスト及びホストクラブを運営していく上で、周辺法令等について知識を蓄えることや、社会情勢を見極めることも、重要な要素であるため、普段から報道される内容や、行政機関が発する情報はしっかりとチェックするようにしてください。

ホストクラブ等の売掛金等に起因するトラブルと消費者契約法の適用について

ホストクラブ開業サポート

風俗営業許可申請は、必要書類が非常に多く、場所や設備の確認といった事前調査の必要性もあることから、手続きには相当な負担が強いられます。都道府県ごとに条例や運用方法の違いも存在するため、風営法に精通していなければ、たとえ行政書士であったとしても大変な作業となることは間違いありません。

弊所は風俗営業に関する手続きに関与する機会が多く、ホストクラブの開業についても、同業他社より数多くの経験を積んできたという自負があります。兵庫大阪をはじめとする近畿圏内はもちろんのこと、全国各地で風俗営業許可申請を取り扱った実績も豊富に有します。そのためご依頼をいただいた際は、面倒な事前調査から、警察署との協議、書類の作成と収集、実査の立会いに至るまでを含めて、しっかりまるっと迅速にサポートさせていただいています。

下記の報酬は市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。風俗営業許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

手続き	報酬 （税込）	申請手数料	合計
社交飲食店営業許可	154,000円〜	24,000円	178,000円〜
飲食店営業許可	38,500円	16,000円	54,500円
社交飲食店営業許可 + 飲食店営業許可	176,000円〜	40,000円	216,000円〜
深夜酒類提供飲食店	71,500円	―	71,500円
深夜酒類提供飲食店 + 飲食店営業許可	88,000円	16,000円	104,000円