京都で深夜酒類提供飲食店営業をはじめるには│格安（許可取得）代行サポートあり

深夜酒類提供飲食店営業の届出は、弊所が十八番とする手続きのひとつです。現在も平日のいずれかは各地の警察署で手続きを行っていますが、兵庫大阪と比較すると件数はやや少ないものの、京都市内を中心に京都府での業務も多くいただいております。

そこで本稿では、これから京都府内でバーやスナックなどの深夜営業を始めようとされる皆さまに向けて、深夜酒類提供飲食店営業を開始するにあたり必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

深夜営業とは

深夜営業とは、まんま深夜に営業を行うお店のことを指します。京都では深夜0時から早朝6時までの時間を深夜帯としているので、この間に開いているお店は、どのようなサービスを提供するお店であっても深夜営業店ということになります。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、深夜営業を行う飲食店を「深夜営業飲食店」、このうち酒類をメインに提供する飲食店を「深夜酒類提供営業飲食店」として区分しています。

わざわざこのように「深夜酒類提供営業飲食店」を区分して規制しているのは、飲酒による歓楽的な雰囲気に起因するトラブルを未然に防ぐことを目的としているからです。

なお、あまり知られてはいませんが、営業所の構造や設備を基準に適合させる必要があるなど、酒類を提供しない深夜営業飲食店も実は風営法の適用を受けています。（ただし、後述する届出の義務はありません。）

風俗営業との関連

お酒を提供するお店でよく問題となるのがキャバクラやホストクラブのような社交飲食店との兼ね合いです。絶対的な違いはこれらのお店が「接待」を提供する「風俗営業」（1号営業）であるという点にあります。

風営法における接待とは

何だか線引きが怪しいお店があることはありますが、風俗営業に該当してしまうと深夜営業が行えなくなるので、そのメリットデメリットは当初からしっかりと把握して選択するようにしましょう。以下、ここまでのまとめです。

営業	手続き	営業時間	接待
お酒メインのお店 （深夜営業なし）	飲食店営業許可のみ	0〜6時は営業不可	☓
お酒メインのお店（深夜営業あり）	飲食店営業許可 ＋ 深夜営業の届出	一日中	☓
社交飲食店	飲食店営業許可 ＋ 風俗営業許可	0〜6時は営業不可	○
食事メインのお店	飲食店営業許可のみ	一日中	☓

付け加えると、風俗営業は何も社交飲食店（1号営業）に限られているわけではありません。たとえばめっちゃ暗いバーは「低照度飲食店」（2号営業）、めっちゃ狭い個室のある飲食店は「区画席飲食店」（3号営業）、雀荘バーは「まあじゃん屋」（4号営業）、めっちゃゲームマシンを置いている施設は「アミューズメント施設」（5号営業）となります。

風俗店・風俗営業とは│開業と許可取得のための基礎知識

以下に風俗営業の5形態を表示するので、ご自身が目指す飲食店がいずれにも該当しないことをしっかりと確認してから先にお進みください。

1号営業	キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業	キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ
2号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの	低照度飲食店
3号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの	区画席飲食店
4号営業	まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業	雀荘、ぱちんこ店
5号営業	スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業	ゲームセンター、アミューズメント施設

京都府で風俗営業をはじめる前に丨京都における風営許可取得のポイントについて

接客業務受託営業との関連

接客業務受託営業は、専ら、接待飲食等営業、店舗型性風俗特殊営業、特定遊興飲食店営業、深夜酒類提供飲食店営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業をいい、京都では時折耳目にする営業形態です。

早い話しがコンパニオンや芸者さんを派遣する営業のことですが、深夜酒類提供飲食店においても、外部の接客業務受託営業と契約を交わすことが可能となっています。ただし、自らの従業員に接待を行わせることはできないのでご注意ください。

接客業務受託営業とは

深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜酒類提供飲食店営業を開始するためには、営業開始の10日前までに、営業所所在地を管轄する警察署を通じて京都府公安委員会に深夜酒類提供飲食店営業開始届を提出する必要があります。

時折この手続きを「許可申請」だと思い込んでおられる方もいらっしゃいますが、厳密には「届出」であり、届出義務者の一方的な意思表示で手続きは完結します。このため、キャバクラ等の風俗営業許可申請のように2か月近くも審査期間を要することはなく、届出さえ行えば規定どおり10日後には深夜営業を開始することができるようになります。

ただし、適当な届出内容であったり基準に適合していない場合には届出は受理されませんので、手続き自体はしっかりとこなす必要があります。

設備の要件

面積要件について

9.5㎡以上という面積要件は、和室であるか洋室であるかに関わらず、例えば客室を複数設けるような場合に適用される条件です。したがって、単室構造のお店であれば面積は特に問題になりません。ただし、複数客室の店舗に5㎡以下の狭い個室を設置すると風俗営業の「3号営業」に該当してしまうため注意が必要になります。

客室の見通しについて

おおむね100cmを超える高さの設備を客室に設置することは、見通しを妨げ、違法行為やいかがわしい行為を助長するおそれがあるものとして認められていません。カウンターやイスはもちろんのこと、花や家具についても対象とされているため、100cmを超える設備については、見通しを妨げることのないよう壁に設置するなどの対策を講ずるようにしましょう。

調光器について

バータイプの居抜物件では当たり前のように設置している調光器（スライダックス）ですが、京都府では深夜営業飲食店に調光器を設置することは認められていません。何度か指摘を受けて改修したことがあるので、この点は十分にご留意ください。

カラオケの規制について

京都府では、京都府環境を守り育てる条例において、午後10時から午前6時までの間、飲食店、喫茶店、カラオケ店は、住居系地域では40dB以下、商業系地域では50dB以下という騒音規制が設けられています。また、午後11時から午前6時までの間、飲食店等はカラオケ装置等の音が外部に漏れない構造の店である場合を除き、住居系地域でのカラオケ装置、音響再生装置、拡声装置の使用が制限されています。

さらに各市町村の条例においてこれに上乗せして規制されていることがあるため、カラオケ設備を設置する場合には、必ず事前に規制内容を確認するようにしてください。

深夜酒類提供飲食店営業の禁止区域

都市計画法上の住居地域においては、深夜酒類提供飲食店営業を行うことはできません。都市計画法上の用途地域は各市町村のサイトで検索することができるので、テナントや店舗を賃貸する場合は、必ず事前に確認するようにしてください。

• 京都市都市計画情報等検索ポータルサイト（外部サイト）

必要となる書類

肝となるのは添付図面の作成です。大体の方がこの部分で心を折られて駆け込んで来られます。以下に書類作成上のポイントとともに添付図面の作成方法についてご案内していますので、確認していただいた上、心折られましたらぜひご連絡ください。笑

深夜酒類提供飲食店届出に必要な図面の書き方

なお、届出が完了したからといって飲食店営業許可書のような証書が交付されるわけではありません。申請等受理書というペライチの紙面を渡されるのみです。もちろん警察のデータベースには登録されているので問題ありませんが、公に証明するものとして、届出書の副本に担当者から受理印を押印してもらったものを保管することをお薦めいたします。

警察署員による構造検査

皆さまがよく気にされているのが警察による立入検査があるのかないのかという点です。この点に関しては管轄ごとに対応のばらつきが見られます。スタンスとして「疑義があれば」立入検査を行うというのが京都府警の方針のようです。

京都府で深夜営業をお考えなら

弊所は兵庫県大阪府京都府を中心に、年間数十件の店舗と180件以上もの申請に携わります。最近は首都圏・四国圏・東海圏・九州圏からも発注があり、着々と対応エリアを拡大していますが、メインはあくまでも京阪神エリアであり、この区域内の手続きには熟達しているという自負があります。

弊所では「話しの分かる行政書士事務所」を標榜し、迅速、格安での対応をお約束しています。深夜酒類提供飲食店営業開始届であれば、最短訪問の翌日には手続きを完了させることが可能です。むしろ経験豊富で迅速であるからこそ工期を短縮することができるので、格安料金での対応が実現可能となっています。

近年は扱いやすい見積もりサイトが台頭していますが、やり取りが煩（わずら）わしく、プロ側には極めて高い手数料が設定されているため、これを回収すべく何だかんだ付け加え、かえって高額になるケースも多くあるようです。弊所ではこれらとの相見積りにも応じているほか、負担となりがちなやり取りについても、最低限で完結するように心がけています。無駄なコストは費用も時間もカットするのが最良の策です。

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