京都の特定遊興飲食店営業許可申請について│ナイトクラブ・ライブハウス等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る）で、午前6時後翌日の午前0時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く）を特定遊興飲食店営業と定義しています。

この条件を満たす営業であれば、スポーツバー、ナイトクラブ、ライブハウス、ショーパブなど、営業形態の別を問わず特定遊興飲食店に該当し、営業をはじめようとするときは、公安委員会（警察）からの許可が必要となります。

特定遊興飲食店営業は、風営法に優先して各自治体の条例の影響を受ける営業形態であるため、都道府県ごとに規制の厳しさや、手続きの難易度が異なるのが特長となっています。

そこで本稿では、これから京都府内において特定遊興飲食店営業をはじめようとされる皆さまに向けて、特定遊興飲食店営業をはじめるにあたり必要となる基礎知識や許可の申請方法について詳しく解説していきたいと思います。

特定遊興飲食店営業

冒頭の回りくどい表現を分かりやすく分解すると、以下4つの条件をすべて満たす営業が、特定遊興飲食店営業に該当することになります。

そもそもこれらの飲食店を規制する目的は、飲酒と遊興による享楽的な雰囲気が深夜まで及ぶことに起因するトラブルを未然に防止することにあるため、逆に言えば、客に遊興をさせる設備のある店舗であっても、お酒を提供しない店舗であったり、深夜帯に営業を行わない飲食店であれば、この規制の対象からは除外されることとなります。

遊興について

遊興とは、文字どおり「遊び興じさせること」を意味しますが、警察庁の通達（解釈運用基準）によれば、具体例として以下の行為が遊興に該当するものとして明示されています。

ポイントは、これらの行為がすべて飲食店側から積極的に働きかけているものであるという点にあります。このため、単に店内で映像を流しているだけの場合や、店内にカラオケ機器を設置しているだけの状態であれば遊興には該当しません。

なお、客に遊興をさせない飲食店であっても、深夜帯に酒類をメインに提供する営業は深夜酒類提供飲食店に該当し、営業所所在地を管轄する警察署に対して届出を行う必要があります。

京都で深夜酒類提供飲食店営業をはじめるには│格安（許可取得）代行サポートあり

また、遊興をさせる対象が「不特定の客」であるものが特定遊興飲食店であり、「特定の客」を対象として遊興させるものは「接待」に該当し、特定遊興飲食店ではなく風俗営業の規制対象となります。

風俗店・風俗営業とは│開業と許可取得のための基礎知識

事業性について

営利性と継続性といった事業性があることも特定遊興飲食店営業の該当条件とされているため、たとえば忘年会や結婚式の二次会などのような単発的で非営利な催しや、サッカーのワールドカップのような短期間のイベントに併せて営業を行うことは、その他の条件に当てはまっていたとしても特定遊興飲食店営業には該当しません。

なお、短期間のイベントとは、1回につき一晩のみ開催されるものであって、引き続き6ヶ月以上開催されないものとされています。

遊興させるための設備

遊興設備には、映像を流すモニター、カラオケ機器及びショーのためのステージ等が該当します。ただし、お酒を提供することを前提としないコンサートホールやスタジアムは、設備はあっても他の条件を満たさない限りは特定遊興飲食店営業には該当しません。また、飲食のスペースと遊興のスペースとが明確に区画されているような場合も特定遊興飲食店営業には該当しません。

営業時間

原則として午前0時から午前6時までの間に営業するものが特定遊興飲食店営業に該当します。そもそも午前0時までの営業については、通常の飲食店営業許可の範疇で営業することができるため、深夜営業を行わないライブハウスなどでお酒を提供していたとしても、特定遊興飲食店営業の許可を取得する必要はありません。

ただし、この営業時間は都道府県条例によって制限をすることができるため、都道府県ごとに営業時間が異なったり、営業を禁止する時間帯が設定されていたりすることがあります。

京都府であれば、午前5時から午前6時までの時間においては、府内全域において特定遊興飲食店営業を営むことはできません。

特定遊興飲食店営業許可

特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、後述する許可要件をすべて満たした上で営業所を管轄する警察署を窓口として京都府公安委員会に対して申請し、その許可を受ける必要があります。

大まかな手続きの流れは以下のとおりですが、そもそも飲食店であることから、特定遊興飲食店営業の許可申請にあたっては、飲食店営業許可を先立って取得することが前提条件となります。

なお、それぞれ行政機関（保健所・警察署）に支払う申請手数料は以下のとおりです。

飲食店営業許可申請	19.000円
特定遊興飲食店営業許可申請	24,000円
合計	43,000円

飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

許可申請に必要となる書類

許可の要件

特定遊興飲食店営業許可は、都道府県ごとに求められる要件が異なるのが特長ですが、どの地域においても、人的要件、場所的要件及び施設設備の構造要件の3つを満たすことを求められることに違いはありません。

営業が許容されている地域も限定されているため、物件を契約したものの許可が下りない立地条件であったという話しも、ちょくちょく耳にする事実でもあります。

特定遊興飲食店営業をはじめようとする際は安易な見切り発車は避け、所轄の警察署と事前に協議するか、もしくは風営法に精通した行政書士に相談するようにしてください。

場所的要件

営業所設置許容地域は、各都道府県の条例において告示されており、定められた地域内でなければ営業所を設けることができません。京都府であれば、以下のとおり、京都市繁華街の限られた一部においてのみ営業が許容されているにとどまります。

中京区	三条通、寺町通、中京区と東山区との境界及び中京区と下京区との境界をもって囲む地域
東山区	三条通、松原通、東大路通、東山区と中京区との境界及び東山区と下京区との境界をもって囲む地域
下京区	松原通、寺町通、下京区と中京区との境界及び下京区と東山区との境界をもって囲む地域

さらには都道府県ごとに、特定遊興飲食店営業の営業所からの影響を受けないよう配慮すべき施設として保全対象施設が指定されており、特定遊興飲食店営業の営業所は、この保全対象施設からも一定の距離を置いて設置する必要があります。

京都府では、病院、有床診療所及び児童福祉施設（児童を入所させるもの）が保全対象施設に指定されており、特定遊興飲食店営業の営業所は、これらの施設から70mを超えて離れた場所でなければ営業を行うことができません。

人的要件

風営法には、特定遊興飲食店営業許可を行うことができない者についての定めがあります。具体的に、申請者（法人の場合は役員）又は管理者が以下のいずれかの事由（欠格事由）に該当する場合は、特定遊興飲食店営業許可を受けることができません。

また、申請者（法人の場合は役員）又は管理者が外国人である場合は、以下の在留資格のいずれかを有する者のみが特定遊興飲食店営業許可を申請することができます。

構造要件

特定遊興飲食店営業の施設や設備については、以下の要件をすべて満たすことが要求されています。

特定遊興飲食店営業許可申請サポート

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下記の報酬は市場価格を反映して設定したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。特定遊興飲食店営業の許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

特定遊興飲食店営業許可	187,000円
特定遊興飲食店営業許可 + 飲食店営業許可	209,000円