京都における社交飲食店の営業許可について│格安代行で開業支援

キャバクラ、ラウンジ、スナック、コンカフェ、ホストクラブなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）に規定する社交飲食店を営業しようとするときは、営業所所在地の都道府県公安委員会（警察）に申請し、風俗営業としてその許可を受ける必要があります。

京都は古都の情緒あふれる世界的な観光地であるとともに、伝統ある花街の文化が息づく歓楽街でもあります。そんな京都での社交飲食店の許可申請は、尼崎に拠点を置く弊所にとっても非常に馴染み深く、数多くの実績がある得意分野のひとつです。

他方、風俗営業については手続きの重要部分が各都道府県の条例に委ねられているため、地域ごとに手続きの煩（わずら）わしさや難易度に違いがあることが特長です。

そこで本稿では、京都府でキャバクラやラウンジ、スナック、コンカフェ、ホストクラブなどの社交飲食店を開業される皆さまに向け、規制の内容と営業許可取得のポイントを詳しく解説いたします。

風俗営業について

風俗営業と言えば、その響きからほとんどの方がアダルトな雰囲気が漂うピンク系のお店をイメージするのではないかと思います。

ところがこのイメージに反し、風営法では善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し及び青少年の健全な育成に障害を及ぼしうる営業を下表のとおり5類型の風俗営業として定義しています。

1号営業	キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業	キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ
2号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの	低照度飲食店
3号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの	区画席飲食店
4号営業	まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業	雀荘、ぱちんこ店
5号営業	スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業	ゲームセンター、アミューズメント施設

個人的にはいずれもいかがわしい営業だとは思いませんが、少年期に大人から「あまり近づかないように」と注意を促されたお店が見事に当てはまります。

私個人の意見はどうであれ、歓楽的な雰囲気やヤンチャな人達が集まりやすい環境は、地域の風紀を正す上でやはり好ましいことではありません。

風営法は、社会的に問題が起きやすいこれらの営業の無秩序な営業を防ぎ、地域環境や道徳的秩序を守ることをその目的としています。

なお、デリヘル等に代表されるいわゆる「性風俗店」は「性風俗関連特殊営業」に区分されており、風営法の影響下にありながら、風俗営業とは異なる規制を受けることになります。

京都におけるデリヘルの開業届（許可）について│無店舗型性風俗特殊営業格安代行サポートあり

社交飲食店について

風営法では、「キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」を「社交飲食店営業」（1号営業）と定義し、これに当てはまるものを規制対象としています。

文中に「キャバレー、待合、料理店、カフェ」とありますが、名称やコンセプトに関わらず、「接待」により「遊興又は飲食をさせる営業」はすべてこれに該当します。

接待とは

風営法における「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を指し、その意味は「特定客の慰安を求める心に応える形で会話やサービス等を提供すること」とされています。

具体的には、以下のような行為を「接待」として明示し、これらの行為により客に遊興又は飲食をさせる営業を「社交飲食店」（1号営業）として規制の対象としています。

談笑・お酌	特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為
踊り等	特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、歌舞音曲、ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為
歌唱等	特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくはほめはやす行為
	客と一緒に歌う行為
遊戯等	客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為
ボディタッチ	客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為
飲食物の提供	客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為

時折「カウンター越しの談笑なら大丈夫」だとか「◯分以内にキャストが交代するシステムならOK」という風説が流布されている事実を目の当たりにしますが、これらは明確な誤りであり、そのような規定や警察の運用方針は存在しません。極端な話し、レストランやラーメン屋であっても、常態として客の傍に座って話し込むような行為は「接待」に該当する可能性があります。

また、キレイなお姉さんがお酌をしてくれることは「接待」としてイメージしやすいのに対し、たとえばダーツバーで従業員が客と対戦するなど、直感では接待とは言いがたい客も「接待」に該当することがあるため注意が必要です。

特に最近は接待行為の有無について厳しく判断される傾向にあるので、「接待」の定義についてはしっかりと把握するようにしてください。

風営法における接待とは

旅館等における風俗営業について

京都府においては、お茶屋や旅館で風俗営業を兼ねるケースは決して珍しくありません。例えば、コンパニオン派遣業者を利用して宴会場で宿泊客に接待を提供するような形態がこれに該当します。

当然ながら、旅館業の営業許可を得ていても風営法の規定が免除されることはありません。女将や仲居によるお酌や、度を超えた談笑、施設内での接待や遊興の提供は、原則としてすべて風営法の適用対象となります。

旅館施設内における風俗営業について

深夜酒類提供飲食店との兼業

風営法では午前0時から午前6時までの深夜帯における風俗営業を禁止していますが、酒類提供をメインとする飲食店（風俗営業に該当しないもの）については、所轄警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を行うことで、同時間帯の営業が認められています。

京都で深夜酒類提供飲食店営業をはじめるには│格安（許可取得）代行サポートあり

これに関連して「社交飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業を同一店舗で兼業したい」というご相談をいただくことがありますが、同一の営業者が同一の営業所においてこれらを兼業することは、原則として認められていません。

厳密には、兼業を直接禁止する法令上の規定はなく、警察庁の通達（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準 ：792KB）でも、条件付きで認める見解が示されています。

しかし、定められた要件を単一の申請者がクリアすることは実務上不可能に近いため、事実上、兼業は断念せざるを得ないのが実情です。

したがって、社交飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業については、あらかじめいずれか一方を選択したうえで営業を行うことになります。

風俗営業と深夜酒類提供飲食店営業との兼業について

人的要件

犯罪傾向のある人物や反社会的勢力とつながりのある人物等、適格性を欠く人物を風俗営業に関与させることは、健全な娯楽環境を損なうため極めて不適当です。そのため、風営法及び風営法施行規則では、風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）を具体的に列挙しており、これらいずれかの事由に該当する者を、当初より風俗営業の主体から厳格に排除しています。

管理者の選任

風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務を行う者として、管理者1人を選任する必要があります。

営業者自らが営業所内における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者が自らを管理者として選任すればよく、他に管理者を選任する必要はありません。

また、管理者は複数の営業所の管理者を兼任することはできず、その営業所に常勤して管理者の業務に従事しうる状態にあることが原則ですが、2つの営業所が接着しており、双方を同時に統括管理し管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、2つの営業所の管理者を同一人とすることが認められます。

なお、このように重要なポジションであることから管理者には営業者の欠格事由に準ずる欠格事由があり、さらに管理者の現住所があまりに遠方であるとき（片道おおむね2時間以内で通勤することが困難な場合）は、警察から「待った」が入ることがあります。

風俗営業の営業所における管理者について

場所的要件

すでに説明した通り、風俗営業許可を取得する上で、物件の場所選びは成功の鍵を握る重要なポイントです。理想的な物件に巡り会えても、そこが風俗営業を禁止されている区域であれば、せっかくの準備も無駄になってしまいます。物件を契約してしまう前に、以下の事項を必ず確認し、現状を正確に把握しておきましょう。

条例による地域区分

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、京都府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下、条例）では、この用途地域を基準に営業所所在地を第一種地域から第三種地域に区

第一種地域	第1種低層住居専用地域 第2種低層住居専用地域 第1種中高層住居専用地域 第2種中高層住居専用地域 第1種住居地域 第2種住居地域、準住居地域 田園住居地域
第二種地域	①近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域 ②第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域のうち国道又は府道の側端から25m以内の地域 ③第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域のうち鉄道に係る停車場の周囲50m以内の地域 ④その他の地域、第1種地域及び第3種地域以外の地域
第三種地域	①中京区の区域のうち三条通、寺町通、中京区と東山区との境界及び中京区と下京区との境界をもって囲む地域 ②東山区の区域のうち三条通、松原通、東大路通、東山区と中京区との境界及び東山区と下京区との境界をもって囲む地域 ③下京区の区域のうち松原通、寺町通、下京区と中京区との境界及び下京区と東山区との境界をもって囲む地域

風俗営業が禁止される地域

風紀上の理由から、原則として風俗営業の営業所を住宅街に設置することは認められていません。そのため、上記の地域区分のうち住宅街（住居集合地域）を想定した第一種地域（以下参照）においては、原則として風俗営業を営むことが禁止されています。

これを逆に解釈すれば、風俗営業を営むことが認められている地域は、原則として繁華街や工業地域を想定する第二種地域及び第三種地域（以下参照）に限定されることになります。

ただし、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域のうち、国道又は府道の側端から25m以内の地域又は鉄道の駅（転轍器を有するもの）の周囲50m以内の地域については、第一種地域ではなく第二種地域として風俗営業可能地域となります。

保全対象施設

保全対象施設とは、風俗営業が青少年や生活に及ぼす影響を考慮して、その良好な環境を特に保護する必要があるものとして都道府県条例により指定される施設です。

用途地域にかかわらず、都道府県条例に定められた保全対象施設からの距離制限に違反して風俗営業の営業所を設置することはできません。

京都府では以下の施設を保全対象施設として指定しており、風俗営業営業の営業所は、営業所が第二種地域に所在するか第三種地域に所在するかの別により、これらの施設の敷地（これらの施設の用に供するものと決定した土地を含む）から、それぞれ下表の距離を超える位置においてのみ設置することを許容されています。

保全対象施設	第二種地域	第三種地域
①大学以外の学校 ②児童福祉施設 ③病院及び診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所 ④図書館	100m（1号営業及び5号営業は70m）	70m（1号営業は50m）
①大学 ②保健所 ③博物館	70m（1号営業は50m）	50m（1号営業は30m）

京都府における風俗営業の保全対象施設について

営業所の構造要件

健全な営業と清浄な環境を維持するため、社交飲食店の営業所の構造や設置する設備については以下のとおり細やかな要件が定められています。

客室の床面積	16.5㎡（和室は9.5㎡）以上あること 客室が1室の場合は面積要件なし
客室内部構造	客室に見通しを妨げる設備を設けないこと
外部からの視認	客室の内部が営業所の外部から容易に見通すことができないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	5ルクス超であること
掲示物等	善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと
騒音、振動	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること
その他	性的好奇心をそそる物品を提供する自動販売機その他の設備を設置しないこと

本来であれば、許可を受けた営業所の構造に変更が生じた際は「変更届」を提出する義務があります。しかし、この手続きを怠り、内部が違法状態のまま退去するケースは珍しくありません。また、前テナントが無許可営業であった可能性も否定できないため、「同種の営業を行っていた居抜き物件」だからといって安易に信頼するのは禁物です。

必ず以下の項目を精査し、不備がある場合は速やかに改修計画を進めるようにしてください。

客室の床面積

社交飲食店においてメインとなる客室のほかにVIPルーム等を設け、結果的に客室が複数となるときは、客室一室につき16.5㎡以上（和風は9.5㎡以上）の広さを確保する必要があります。

数値だけではあまり伝わりませんが、16.5㎡は体感的に相当広く（おおむね4.06m四方）、個室を設ける場合にすべての客室についてこの床面積の規制が適用されるため、最低でも客室は、33㎡の総床面積が必要になることにご注意ください。

ただし、これはあくまでも複数の客室を設ようとする場合に適用される規制であり、客室が1室のみの単室構造であれば客室床面積の問題は生じません。。

外部からの視認

客のプライバシーを保護し、歓楽的な雰囲気が外部に漏れることを防止するため、客室内部を営業所の外部から容易に視認することができる状態で営業を営むことは認められていません。

したがって、客室内部を外部から視認することができる小窓などが設置されている場合は、その内側に何らかの方法によって目隠しとなる措置を施す必要があります。

目隠しの方法の適否については所轄署ごとに判断基準が異なりますが、多くのケースで単にカーテンを取り付けるだけでは足りず、ベニヤ板を打ち付けるか、あるいはガラスを完全に不透明な素材のものに交換するなど「容易に外すことができない」方法によって措置を施す必要があります。

なお、外部からの視認をシャットアウトすべきなのは「客室」についてであり、客室以外の「営業所」を視認できたとしても問題ありません。

客室内部構造

見通しの良い状態をキープするため、客室内に「見通しを妨げる設備」を設置することは認められていません。

問題となる「見通しを妨げる設備」とは、具体的には高さが1m以上となる遮蔽物（しゃへいぶつ）を指し、これには客室内に設置するテーブル、イス、カウンターテーブル等の什器のほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれます。

高さについてはその最大値が1m未満である必要があり、実査の際にはミリ単位で指摘を受けます。たとえば高さを調節できるイス等については、一番高くした状態にして、その最も高い位置が1ｍ未満である必要があります。

また、客室の構造が極端なL字型であったり、客室全体を見通す際に死角となる狭いスペースがある構造も、「見通しを妨げる施設」として指摘を受けることがあります。

対策として、該当部分を客室から除外するという方法がありますが、あまりいびつな形状の物件は、選定段階から回避する方が賢明です。

風俗営業におけるカウンターテーブルの高さ制限について

客室の出入口

営業所外に直接通ずる出入口を除き、客室に施錠をすることは認められていないため、鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。

営業所の照度

薄暗い空間は非行の温床となりうるため、社交飲食店の客席は常に5ルクスを超える明るさを保つ必要があります。

つまみを回して（あるいはスライドして）明るさを任意に調整することができる調光器（スライダックス）は警察から敬遠されることが多く、これを設置している物件については、つまみ部分を最小下限に絞った場合でも客席照度が5ルクスを下回らないよう改良するか、もしくはスライダックスそのものを撤去する必要があります。

風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業におけるスライダックス（調光器）の規制について

掲示物等

風俗営業の営業所では善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けることが禁止されています。（ポルノ画像やアダルトグッズ等）

騒音及び振動

条例では騒音又は振動の数値について基準が設けられており、風俗営業はこの数値を超える状態で営業を営むことはできません。

申請方法

風俗営業の許可申請は、営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課を窓口として以下の書類を都道府県公安委員会に提出することにより行います。

申請の際には申請手数料として24,000円を納付します。

なお、申請した日から許可が出るまでの期間（標準処理期間）は55日間とされています。

申請窓口

京都府において申請する場合は、営業所所在地により、下表の警察署の生活安全課防犯保安係が窓口となります。

名称	位置	管轄区域
京都府川端警察署	京都市左京区岡崎徳成町	京都市左京区のうち東門前町、北門前町、正往寺町、頭町、和国町、法皇寺町、福本町、南門前町、新東洞院町、菊鉾町、讃州寺町、新車屋町、超勝寺門前町、法林寺門前町、大菊町、新丸太町、孫橋町、新生洲町、新先斗町、大文字町、中川町、難波町、杉本町、吉永町、石原町、秋築町、下堤町、聖護院東寺領町、東竹屋町、東丸太町、聖護院川原町、聖護院蓮★華蔵町、聖護院東町、聖護院中町、聖護院円頓★美町、聖護院西町、聖護院山王町、岡崎天王町、岡崎東天王町、岡崎法勝寺町、岡崎南御所町、岡崎西天王町、岡崎徳成町、岡崎円勝寺町、岡崎成勝寺町、岡崎最勝寺町、粟田口鳥居町、南禅寺下河原町、南禅寺福地町、南禅寺草川町、南禅寺南禅寺山町、南禅寺風呂山町、永観堂町、永観堂西町、南禅寺北ノ坊町、若王寺町、鹿ケ谷宮ノ前町、鹿ケ谷上宮ノ前町、鹿ケ谷下宮ノ前町、鹿ケ谷桜谷町、鹿ケ谷寺ノ前町、鹿ケ谷西寺ノ前町、鹿ケ谷高岸町、鹿ケ谷法然院町、鹿ケ谷法然院西町、鹿ケ谷御所ノ段町、浄土寺石橋町、浄土寺南田町、浄土寺上南田町、浄土寺下南田町、銀閣寺町、銀閣寺前町、浄土寺西田町の一部、浄土寺東田町の一部、岡崎真如堂前町、岡崎東福ノ川町、黒谷町、岡崎北御所町、岡崎西福ノ川町、岡崎入江町、吉田本町の一部、吉田上大路町、吉田中大路町、吉田二本松町、吉田近衛町、吉田下大路町、吉田牛ノ宮町、吉田橘町、吉田河原町、吉田下阿達町、吉田中阿達町、吉田泉殿町の一部、田中下柳町の一部、田中関田町の一部、吉田上阿達町、吉田神楽岡町、浄土寺真如町、浄土寺馬場町、浄土寺上馬場町、浄土寺下馬場町、粟田口大日山町、粟田口山下町、粟田口如意ケ嶽町、粟田口入会山町、鹿ケ谷大黒谷町、鹿ケ谷菖蒲谷町、鹿ケ谷不動山町、鹿ケ谷若王子山町、鹿ケ谷善気山町、鹿ケ谷徳善谷町、鹿ケ谷多頂山町、鹿ケ谷栗木谷町、浄土寺提灯山町、浄土寺七廻り町、浄土寺打越町、浄土寺広帖町、浄土寺大山町、浄土寺小山町
京都府上京警察署	京都市上京区御前通今小路下る馬喰町	京都市上京区
京都府東山警察署	京都市東山区清水四丁目	京都市東山区
京都府中京警察署	京都市中京区壬生坊城町	京都市中京区
京都府下京警察署	京都市下京区烏丸通高辻上る大政所町	京都市下京区
京都府下鴨警察署	京都市左京区田中馬場町	京都市左京区(京都府川端警察署の管轄区域を除く。)
京都府伏見警察署	京都市伏見区下鳥羽浄春ケ前町	京都市伏見区(京都府山科警察署及び京都府向日町警察署の管轄区域を除く。)八幡市のうち八幡長町、八幡樋ノ口、川口高原
京都府山科警察署	京都市山科区大宅神納町	京都市山科区京都市伏見区のうち醍醐新町裏町、醍醐東大路町、醍醐中山町、醍醐西大路町、醍醐平松町、醍醐川久保町、醍醐北西裏町、醍醐折戸町、醍醐大構町、醍醐池田町、醍醐御園尾町、醍醐僧尊坊町、醍醐南西裏町、醍醐多近田町、醍醐江奈志町、醍醐鍵尾町、醍醐合場町、醍醐高畑町、醍醐新開、醍醐和泉町、醍醐御霊ケ下町、醍醐上山田、小栗栖小坂町、小栗栖山口町、小栗栖石川町、小栗栖森本町、小栗栖南後藤町、小栗栖中山田町、小栗栖牛ケ淵町、小栗栖西谷町、小栗栖北谷町、小栗栖鉢伏、小栗栖西ノ峯、小栗栖森ケ淵町、小栗栖岩ケ淵町、小栗栖丸山、小栗栖北後藤町、醍醐片山町、醍醐御陵東裏町、醍醐御陵西裏町、醍醐赤間南裏町、醍醐上ノ山町、醍醐内ケ井戸、醍醐狭間、醍醐御所之内町、醍醐連蔵、醍醐山ケ鼻、醍醐柿原町、醍醐大高町、醍醐大畑町、醍醐廻リ戸町、醍醐古道町、醍醐切レ戸町、醍醐鳥橋町、醍醐京道町、醍醐南谷、醍醐北谷、醍醐醍醐山、醍醐一ノ切町、醍醐二ノ切町、醍醐上端山町、醍醐下端山町、醍醐落保町、醍醐南里町、醍醐槇ノ内町、醍醐岸ノ上町、醍醐一言寺裏町、醍醐柏森町、醍醐上山口町、醍醐構口町、醍醐三ノ切町、醍醐北端山、醍醐陀羅谷、醍醐南端山、醍醐勝口町、醍醐伽藍町、醍醐北伽藍町、醍醐辰巳町、醍醐下山口町、醍醐外山街道町、日野岡西町、日野慈悲町、日野不動講町、日野畑出町、日野谷寺町、醍醐東合場町、日野西大道町、日野西風呂町、日野馬場出町、日野奥山、日野野色町、日野田頬★町、日野田中町、日野船尾、日野北川頬★、日野谷田町、日野西川頬★、日野林、日野南山、日野北山、石田大山町、石田内里町、石田森南町、石田大受町、石田森東町、石田森西、石田西ノ坪、石田桜木、石田川向
京都府右京警察署	京都市右京区太秦蜂岡町	京都市右京区
京都府南警察署	京都市南区西九条森本町	京都市南区
京都府北警察署	京都市北区紫竹東桃ノ本町	京都市北区
京都府西京警察署	京都市西京区山田大吉見町	京都市西京区
京都府向日町警察署	向日市上植野町	向日市長岡京市乙訓郡京都市伏見区のうち久我森の宮町、久我西出町、久我石原町、久我本町、久我御旅町、久我東町、羽束師志水町、羽束師鴨川町、羽束師古川町、羽束師菱川町、淀水垂町、淀樋★爪町、淀大下津町
京都府宇治警察署	宇治市宇治字文字	宇治市久世郡
京都府城陽警察署	城陽市寺田庭井	城陽市
京都府八幡警察署	八幡市八幡五反田	八幡市(京都府伏見警察署及び京都府田辺警察署の管轄区域を除く。)
京都府田辺警察署	京田辺市興戸	京田辺市綴喜郡八幡市のうち岩田大谷、内里大谷
京都府木津警察署	木津川市木津	木津川市相楽郡
京都府亀岡警察署	亀岡市安町大池	亀岡市
京都府南丹警察署	南丹市園部町上本町	南丹市船井郡
京都府綾部警察署	綾部市宮代町宮ノ下	綾部市
京都府福知山警察署	福知山市字堀	福知山市
京都府舞鶴警察署	舞鶴市南田辺	舞鶴市
京都府宮津警察署	宮津市字鶴賀	宮津市与謝郡
京都府京丹後警察署	京丹後市峰山町長岡	京丹後市

事前調査

前述のとおり、風俗営業許可を取得するためには、ヒトに関する要件（人的要件）、場所に関する要件（場所的要件）及び営業所の構造に関する要件（構造要件）のすべてを満たす必要があります。

特に営業所の所在地は重要な要素であり、良物件と見込んで契約したところ、その場所が実は風俗営業の営業禁止区域であったということもそう珍しいことではありません。（不動産業者は風営法の規制についてあまり詳しくはありません。）

このような不測の事態を回避するため、まずは営業所を設置する場所が風俗営業を行うことができる区域に該当するかどうかをしっかりと確認し、慎重に物件を選択するようにしてください。

申請後の流れ

申請後、約2～4週間ほどで担当者による実査（立入検査）があり、図面をもとにして店舗の構造の確認が行われます。この実査はどの都道府県も非常に手厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があれば再提出や再検査を求められます。

申請書類に不備がなく、又は補正を完了した後は書類が警察署と警察本部とを往復し、申請から約2か月前後の期間を経て許可証と管理者証が交付されます。

補正命令は定番の作業工程ですが、風俗営業許可の申請に手慣れた行政書士であれば当初からある程度の補正があることを見込んでいるため、すんなりと補正作業にも対応してくれます。

飲食店営業許可

社交飲食店は飲食店であることから、前提として食品衛生法上の営業許可を取得している必要があります。

飲食店営業許可の申請後は保健所によ

現場調査がありますが、たとえOKが出たとしても許可証の交付までに数日から2週間程度の期間を要するため、飲食店営業許可の申請から始めるときはこの期間を踏まえた上で計画を進めるようにしましょう。

京都で飲食店営業許可を取得する方法│京都市限定格安申請代行サポートあり

運営上の注意点

無事に風俗営業許可を取得した後も、風俗営業者には禁止されている行為や遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

営業時間の規制

風俗営業は、原則として深夜帯（午前0時から午前6時の間）においてこれを営業することができません。

ただし、第三種地域に所在する社交飲食店については、午前1時まで営業時間を延長することが認められています。

また、以下の期間においては、それぞれ定められた地域に所在する社交飲食店について、午前1時まで営業を延長することが許容されています。

8月14日 8月15日 8月16日 8月17日 12月25日 12月26日 12月30日 12月31日 1月1日	京都府全域
7月15日 7月16日 7月17日 7月18日	京都市の区域

未成年者の立入制限

風営法では、未成年者（18歳未満の者）が風俗営業の営業所に立ち入ることを全面的に禁止しています。

風俗営業者の遵守事項

条例では、風俗営業者とその営業に対し、以下の事項を遵守しなければならない旨の規定を定めています。

社交飲食店営業者の遵守事項について

風俗営業許可申請サポート

風俗営業は法令や条例の規制をダイレクトに被る営業形態ですが、規制は各市区町村条例に及んでいることも多いため、地域によっては都道府県条例よりもさらに厳しい市区町村条例（いわゆる上乗せ条例）にひっかかってしまうことがあります。

このように想定外の落とし穴にはまってしまうこともあるため、風俗営業の見切り発車は非常にリスクの大きい行為です。知人の風俗営業者が色々と入れ知恵してくれたとしても、それがその時期その地域その営業形態にすべて合致する正しい情報とは限りません。いずれにせよ風俗営業をはじめようとする際は、所轄の警察署や風営法に精通した行政書士に相談することを強くお薦めします。

弊所では、関西圏を拠点に全国各地で風俗営業許可申請の代行を承（うけたまわ）っています。風営法に係る手続きは弊所が十八番とする業務であり、京都府でも数多くの申請実績を積み上げてきました。そのノウハウを活かし、ご依頼の際は事前調査、書類作成、関係各所との協議、書類提出及び実査の立会いに至るまで、迅速なフルサポートが可能です。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。京都府内で社交飲食店の営業許可を取得しようとする際は、弊所までどうぞ安心してご相談ください。