愛知県における雀荘開業許可について│マージャン店格安申請代行

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）では、マージャン店（雀荘）を風俗営業のひとつ（4号営業）に位置づけています。このため、雀荘をはじめようとするときは、公安委員会（警察）に申請し、風俗営業としての許可を受ける必要があります。

昨今はMリーグが若年層に受け入れられ、中高年層にも健康マージャンが流行していることから、巷ではマージャンが再注目を集めています。弊所は風俗営業の許可申請を代行する機会の多い行政書士事務所ですから、肌感覚としても麻雀ブームが再燃していることを感じています。

他方、風営法を実務上運用するために制定される各自治体の条例は、地域性を色濃く反映しているため、風俗営業許可申請に係る手続きについては、地域ごとに許可取得までの難易度や煩（わずら）わしさに違いが存在します。

そこで本稿では、これから愛知県内においでマージャン店（まあじゃん屋）を開業するにあたって必要となる許可や手続きの基礎知識について、できる限り詳しく解説していきたいと思います。

マージャン店の注意点

一般的に雀荘（じゃんそう）と呼ばれることの多いマージャン店ですが、風営法第2条第1項第4号の条文内において、まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業として、明確に風俗営業の一形態として位置づけています。

我々行政書士や警察機関が雀荘を「4号営業」と呼称しているのも、この条文のある条項数がその由来となっています。

景品提供の禁止

雀荘では遊戯の結果に応じて客に景品を提供することは認められていません。 この点パチンコ店については、遊技玉等（パチンコ玉等）の数量に対応する金額と等価の景品を提供しなければならないこととされているため、同じ4号営業という区分の中でも、明確な違いがあることが分かります。

時折、雀荘内で賞金大会を開催したいという相談を受けますが、この規制があることから、風俗営業者による賞金大会の開催は厳しいように思われます。

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料金設定について

雀荘特有の規制としては、他にも遊技料金設定の制限があります。 具体的には、マージャン台が「全自動式」であるか「全自動式以外」であるかによって、以下のように異なる上限額が定められています。

	全自動式	全自動式以外
客1人あたりの時間を基準に金額を決める場合	600円+税/時	530円+税/時
台1台につき時間を基準にして金額を決める場合	2,400円+税/時	2,000円+税/時

風営法4号営業許可

雀荘を営業しようとする者は、営業所所在地を管轄する警察署に申請し、都道府県公安委員会から風俗営業の許可を受ける必要があります。申請内容や所轄警察署により多少の差異はありますが、大まかな申請の手順については以下の流れとなります。

後述しますが、風俗営業許可の可否については営業所の場所や構造が非常に重要な要素となっています。せっかく良物件と見込んで契約したところ、物件の所在地がそもそも風俗営業を行うことができない場所であったり、施設が要件を満たせない構造であったりということも決して珍しいことではありません。このため営業所に関する事前調査は必要不可欠の作業となります。

申請後、約2週間ほどで担当者（警察署員又は浄化協会）による実査（立入検査）があり、図面をもとにして店舗の構造の確認が行われます。この実査はどの都道府県も非常に手厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があれば再提出や再検査を求められます。実査で明らかな欠陥があると再検査となり、その欠陥が致命的なものである場合には最悪申請の取下げを勧告されるケースもあります。

申請書類に不備がなく、又は補正を完了した後は書類が警察署と警察本部とを往復し、申請から約2か月前後の期間を経て許可証と管理者証が交付されます。

なお、補正命令は結構定番の作業工程です。基本的に風俗営業許可の申請に手慣れた行政書士であれば当初からある程度の補正があることを見込んでいるため、すんなりと補正作業にも対応してくれます。

許可の要件

風俗営業許可を取得して雀荘を営業するためには、ヒトに関する要件（人的要件）、場所に関する要件（場所的要件）、およひ施設や設備に関する要件（構造要件）のすべてを満たす必要があります。

したがって、犯罪傾向がある人や反社会的勢力とつながりのある人が風俗営業に関与することはできませんし、適正な地域の風俗を維持するため、病院や学校のすぐ近くには店舗を設けることができません。

人的要件

風営法および風営法施行規則には、風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）が列挙されており、このうちのいずれかの事由に該当する者については、風俗営業許可を受けることはできません。

愛知県条例における営業制限地域

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、愛知県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下、条例）では、県内の区域をこの用途地域を基準として第一種地域から第五種地域に区分して風俗営業の場所的規制を行っています。

第一種地域	第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 田園住居地域
第二種地域	準住居地域
第三種地域	近隣商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域 市街化調整区域（※） 都市計画法適用除外地域
第四種地域	商業地域
第五種地域	名古屋市の区域のうち、千種区今池1丁目（8番〜13番、29番、30番）、今池3丁目（4番）、今池4丁目（7番、9番〜11番）、今池5丁目（1番〜3番、8番〜13番、18番〜27番）、内山3丁目（32番、33番）、中区栄3丁目（8番〜13番）、栄4丁目（1番、6番及び19番を除く）、新栄1丁目（1番、11番、12番）及び錦3丁目（12番〜14番、17番〜19番）の区域

上記の地域区分のうち、第一種地域では風俗営業を行うことはできません。通常風俗営業を行うことが認められる場所は、繁華街であったり工業地帯であったり、住宅地には馴染みにくい地域です。第一種地域は住宅街（住居集合地域）を想定した地域であり、具体的に以下の用途地域内において風俗営業を営むことは禁止されています。

これを逆に解釈すれば、風俗営業を行うことが認められている地域は、繁華街や工業地域を想定する以下の用途地域内に限定されることになります。

保全対象施設

風俗営業に該当する営業所は、病院や学校など、風俗営業から有害な影響を受けないよう風営法によって一定の保護を受ける施設（保全対象施設）から、一定の距離を超えて設置する必要があります。つまり、一定の用途地域に該当する区域であって、なおかつ保全対象施設から一定の距離にある場所でのみ風俗営業を営むことが認められています。

保全対象施設及び距離制限については自治体ごとに設定が異なりますが、愛知県条例においては、学校、幼保連携型認定こども園、保育所、病院及び有床診療所が保全対象施設（これらの施設の用に供するものと決定した土地を含みます。）に設定されており、これら保全対象施設の敷地から、用途地域の区分に応じて、それぞれ以下の距離を離れて営業所を設置する必要があります。

保全対象施設	第二種地域及び第三種地域	第四種地域	第五種地域
学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く） 幼保連携型認定こども園	100m	70m	距離制限なし
保育所、病院、有床診療所	50m	30m	距離制限なし

なお、3か月以内の期間を限って営む営業又は移動して営む営業に係る営業所が第五種地域以外の地域にある場合にあっては、学校、幼保連携型認定こども園、保育所、病院又は有床診療所の敷地の周囲から30mの範囲内にある地域が営業禁止地域となります。

営業可能地域

ここまでをまとめると、愛知県において雀荘を営むことができる区域は以下のとおりとなります。風俗営業許可を取得する上で大前提の条件となるため、しっかりと確認するようにしてください。

準住居地域 近隣商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域 市街化調整区域（※） 都市計画法適用除外地域	1号〜4号営業	学校（大学を除く）、幼保連携型認定こども園から100m超 保育所、病院、有床診療所から50m超
	5号営業	学校（大学を除く）、幼保連携型認定こども園から70m超 保育所、病院、有床診療所から30m超
商業地域	1号〜4号営業	学校（大学を除く）、幼保連携型認定こども園から70m超 保育所、病院、有床診療所から30m超
	5号営業	学校（大学を除く）、幼保連携型認定こども園から50m超 保育所、病院、有床診療所 から30m超
名古屋市の区域のうち、千種区今池1丁目（8番〜13番、29番、30番）、今池3丁目（4番）、今池4丁目（7番、9番〜11番）、今池5丁目（1番〜3番、8番〜13番、18番〜27番）、内山3丁目（32番、33番）、中区栄3丁目（8番〜13番）、栄4丁目（1番、6番及び19番を除く）、新栄1丁目（1番、11番、12番）及び錦3丁目（12番〜14番、17番〜19番）の区域		距離制限なし
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 田園住居地域		営業禁止

構造要件

雀荘は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するため、より健全な営業姿勢が求められます。このため、その営業所内の施設や設備についても、以下のように細やかな要件が定められています。

客室内部構造	見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	10ルクス超であること
その他	善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと
	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること

客室内に設けることができない「見通しを妨げる設備」とは、具体的には高さが1m以上となる設備を指します。これには客室内に設置するテーブル、イス、カウンターのほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれます。客室内設備の高さについてはミリ単位で厳しく指導される事項であるため、たとえば高さが調節できるイス等については、一番高くした状態で1ｍ未満のものを選ぶ必要があります。

さらに客室の構造が極端なL字型であるような場合にも「見通しを妨げる設備」として指摘を受けることがあります。このようなことから、あまりいびつな形状の物件は避けた方が賢明かもしれません。

また、客室に施錠をすることは認められていないため、たとえば鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。ただし、営業所出入口のドアに鍵がついていることは特に問題ありません。

その他の注意点としては、照度（明るさ）に関する規制があります。営業所内は常に10ルクス超の明るさを保つ必要がありますが、つまみを回して明るさを任意に調整することができる調光器（スライダックス）を風俗営業の営業所で使用することはできません。

営業時間の規制

愛知県内の雀荘は、原則として午前0時から午前9時の間は営業することができません。

必要となる書類

弊所のサポートをご利用いただける場合、皆さまが準備されるのは赤文字で示した書類のみです。残りの書類はすべて弊所がそろえます。

その他の営業許可について

雀荘では飲食物を提供する店舗が一般的です。飲食店としても営業するかどうかは営業者の自由ですが、飲食物を店舗内で提供しようとするときは、風俗営業許可申請に先立って飲食店営業許可を取得する必要があります。

飲食店営業許可を取得するための要件はいくつかありますが、厨房内の従業員用手洗いは直接蛇口を触らずに済むレバー式やセンサー式のものでなければ許可が下りません。この点は保健所からよく指摘を受ける箇所であるため、厨房内はよく確認するようにしてください。

飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

また、現在新たにオープンする店舗については、原則として店内で喫煙することができません。この辺りの喫煙ルールについては、下記の記事内で詳しく解説しているのでしっかりと確認するようにしてください。

飲食店における喫煙のルール│喫煙可能な飲食店について

雀荘開業サポート

風俗営業許可申請は必要書類が非常に多く、場所や設備の確認といった事前調査の必要性もあることから、手続きには相当な負担が強いられます。都道府県ごとに条例や運用方法の違いも存在するため、風営法に精通していなければ、たとえ行政書士であったとしても大変な作業となることは間違いありません。

弊所は風俗営業に関する手続きに関与する機会が多く、雀荘の開業についても、同業他社より数多くの経験を積んできたという自負があります。拠点とする関西圏以外でも、繁華街以外を含め、全国各地で風俗営業許可申請を取り扱った実績も豊富に有します。そのためご依頼をいただいた際は、面倒な事前調査から、警察署との協議、書類の作成と収集、実査の立会いに至るまでを含めて、しっかりまるっと迅速にサポートさせていただいています。

下記の報酬は市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。「サイトを見た」のお言葉が大好きなので、一声あればさらに柔軟に対応することができます。風俗営業許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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