インターネットカフェ開業ガイド│必要な許可と注意点を行政書士が解説

ひと昔前は若年層の憩いの場というイメージの強かったインターネットカフェですが、近年は中高年の客層もしっかりと取り込み、さながら都会のオアシスといった様相を呈しています。
私もアラフィフ中高年に分類される年代ですが、遠方の出張先では時間調整のために利用することも多く、ミドルユーザーとしてインターネットカフェの発展にはそれなりに貢献させていただいています。笑
繁華街を中心に大手フランチャイズの店舗が目立ちますが、ちらほらと非フランチャイズの事業者さまからも開業のご相談を受けることがあり、その需要はまだまだ健在といった印象です。
そこで本稿では、これからインターネットカフェの開業を検討している皆さまに向けて、開店の際に必要となる手続きや重要なポイントについて、詳しく解説していきたいと思います。
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飲食店営業

カフェであれサロンであれ、店内で飲食を提供する限り、それはまごうことなく飲食店です。かつては「喫茶店営業」という形態の許可も存在しましたが、令和3年6月に全面施行された改正食品衛生法により廃止され、「飲食店営業」に統合されています。そのため、ドリンクバーや既製品の飲食物を提供するだけの店舗であっても、基本的には営業所の所在地を管轄する保健所に申請し、飲食店営業許可を取得することになります。
ここでのポイントは、①提供する飲食物の内容、②施設の構造や設備、③食品衛生責任者の配置の三つです。改正食品衛生法は意外に複雑で、提供する飲食物の内容によって、求められる施設の構造や設備が異なります。特に、次の点は多くの自治体で求められる事項なので、十分に注意するようにしてください。
- 客室と厨房をしっかりと区分すること
- 厨房のシンクを2槽以上とすること(自治体により異なる)
- 従業員用の手洗い設備を設け、手を洗った後に蛇口に直接触れずに済むレバー式やセンサー式などにすること
また、食品衛生法では、営業所(店舗)ごとに1名以上の食品衛生責任者を置くことが義務付けられています。調理師や栄養士、製菓衛生師などの資格者がいない場合は、都道府県知事などが指定する講習会(多くは各地の食品衛生協会が実施)を受講すれば、食品衛生責任者になることができます。
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深夜酒類提供飲食店営業

深夜(午前0時から午前6時)にお酒を中心に提供する営業形態であれば、「深夜酒類提供飲食店営業」として、所轄の警察署の生活安全課を窓口に、都道府県公安委員会への届出も必要になります。
ただし、届出の対象は、あくまでも深夜にお酒を中心に提供する営業であるため、食事やソフトドリンクの提供が中心となる場合、この届出は必要ありません。実務上、この届出を行っているインターネットカフェはほとんどありません。
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一般的な開業手続き

個人であれば、税務署に開業届を提出する必要があります。法人であれば、必要に応じて、社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険)や労働保険(雇用保険・労災保険)、各種税務の手続きが必要になります。
| 手続き | 提出先 |
|---|---|
| 開業届 | 所轄税務署 |
| 社会保険関連 | 所轄年金事務所 |
| 労働保険関連 | 所轄の労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク) |
| 税金に関するもの | 所轄税務署、所轄税務事務所 |
風俗営業との関連性

風俗営業は、何もピンク系のアダルトなお店をいうのではありません。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、風営法)に定められた、次の五つの営業を指して呼んでいます。

これを見て「あれ?どれかに当てはまっちゃうかも?」と感じたのであれば、しっかりとリスクセンサーが働いているように思います。実際に、インターネットカフェでよく取り沙汰されるのが風俗営業との兼ね合いです。インターネットカフェは、提供するサービスや店の構造によっては風俗営業に該当してしまい、その場合は飲食店営業許可に加えて、風俗営業の許可を取得する必要が生じます。
一例を挙げれば、一部のコンカフェのように、スタッフが客の隣に座って談笑の相手をしたり、お酌をしたりするサービスは接待に当たります。そのため、風俗営業の許可を取得していなければご法度ということになります。
ゲーム機を設置する場合
店内にゲーム機を設置する場合も、慎重に判断する必要があります。ゲームセンターは、5号営業として、明確に風俗営業に該当するからです。
警察庁の解釈運用基準では、ゲーム機を設置していても、店舗の1フロアのうち客の用に供される部分の床面積に対して、客の遊技の用に供される部分の床面積が10%を超えなければ、風俗営業の許可を要しない扱いとされています。
ただし、遊技の用に供される部分の床面積は、ゲーム機が直接占める面積のおおむね3倍(1台あたり最低1.5㎡)として計算します。また、比べる床面積にはカウンターの内側など従業員だけが使う部分は含まれないため、店がかなり広くなければ、実務上このルールを使うのは難しいのが実情です。
たとえば、ゲーム機の占める面積が合計5㎡であれば、その3倍の15㎡が遊技の用に供される部分となります。客の用に供される部分は、その10倍の150㎡以上が必要になります。正直、なかなかのムリゲーのように思います。
「許可を取れば済む」とはいかない理由
「何や、許可取れば済む話しやん」と感じた方のリスクセンサーは、まだまだであるように思います。風俗営業の許可を取得すると、次のようなデメリットが生じるからです。
- 営業することのできない場所が多い
- 深夜営業をすることができない
- 18歳未満の者の立入りの制限など、営業上の規制が厳しくなる
予定する営業形態がこれらの規制にかかっても問題ないのであればともかく、現在主流となっている24時間営業のインターネットカフェを想定しているのであれば、風俗営業の許可を取って運営するのは事実上不可能です。言い換えれば、既存のお店は風俗営業に該当しないように、さまざまな工夫を施して運営を行っています。
区画席飲食店

風俗営業との兼ね合いで特に問題となりやすいのが、区画席飲食店(3号営業)との関係です。区画席飲食店は、風営法で「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの」と定義されています。
あれ?これってインターネットカフェのこと?と、リスクセンサーが敏感な方であれば受け取ったのではないかと思います。その感覚はあながち間違いではなく、この定義に当てはまる構造の個室を設けて飲食を提供するインターネットカフェであれば、区画席飲食店として風俗営業の許可が必要になります。
区画席飲食店が風俗営業にカテゴライズされているのは、周囲から目の届かない狭い密室の中で、違法な取引や淫らな行為が行われることを防止するためです。
もっとも、この規制が本来想定しているのは、男女が利用するカップル喫茶のような飲食店であると考えられ、インターネットカフェのコンセプトとは明らかに異なります。実際に、区画席飲食店の許可を受けている店は、警察庁の統計によると令和7年末時点で全国にわずか1件しかありません。
そこで多くのインターネットカフェでは、区画席飲食店の定義を逆手に取って、次のような対策をとることにより、風俗営業の許可を必要としない形を整えています。
- 各客室の床面積が5㎡を超えるようにする
- 客室扉は撤去又は透明にする(小窓を設ける)
- 客室の高さを下げて見通せる構造にする
- 鍵付個室では飲食を提供しない
ただし、区画席飲食店に当たるかどうかは、最終的には店の構造や設備、営業の方法を踏まえて個別に判断されます。インターネットカフェの開業前には、所轄の警察署や風営法に精通した行政書士に相談しておくのが無難です。
青少年の深夜の立入制限
24時間営業のインターネットカフェで見落としやすいのが、都道府県の青少年保護の条例による、深夜の立入制限です。多くの都道府県では、インターネットカフェやまんが喫茶などの営業者に対して、深夜に18歳未満の青少年を立ち入らせることを禁止しています。あわせて、入口などの見やすい場所に、その旨を掲示することを義務付けています。
| 府県 | 条例 | 立入が制限される時間と年齢 |
|---|---|---|
| 兵庫県 | 青少年愛護条例 | 午後11時から翌日午前5時まで、18歳未満 |
| 大阪府 | 青少年健全育成条例 | 16歳未満は午後7時から、16歳以上18歳未満は午後10時から、いずれも翌日午前5時まで |
| 京都府 | 青少年の健全な育成に関する条例 | 午後11時から翌日午前4時まで、18歳未満 |
たとえば兵庫県の条例では、個室で客にインターネットの利用や図書類の閲覧をさせる営業などが対象とされています。違反した場合は30万円以下の罰金などの罰則があり、法人にも罰金が科されます。大阪府でも、立ち入らせた場合は30万円以下の罰金、掲示を怠った場合は10万円以下の罰金です。深夜の受付では、身分証明書による年齢確認を徹底する体制を整えておく必要があります。
旅館業との関連性

旅館業法では、客に寝具を使って施設を利用させ、その対価として宿泊料を受け取る営業を旅館業としています。この宿泊料には、休憩料や寝具の賃貸料、寝具のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費といった名目で受け取る料金も、実質的に寝具や部屋の使用料に当たる限り、すべて含まれます。
あれ?インターネットカフェで寝ている人は?と思われるかもしれませんが、通常、インターネットカフェは旅館業には該当しないものと考えられています。
インターネットカフェでは、布団やベッドといった「寝具」を提供しておらず、利用者があくまでも「ひざ掛け」を使って「いす」や「マット」の上で朝まで「仮眠」をしている状態であると解釈されているからです。逆に、寝具を貸し出したり、ベッドを備えた個室を設けたりすれば、旅館業の許可が必要になるので注意しましょう。
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建築基準法上の注意点

インターネットカフェは、建築基準法上、飲食店などと同じく「特殊建築物」に当たり、一般の建物よりも厳しい規制を受けます。特に注意が必要なのは、事務所や物販店など別の用途の建物を転用する居抜き物件で、新築よりも手続きが複雑になることが少なくありません。
まず、インターネットカフェとして使う部分の床面積が200㎡を超える場合は、用途変更の建築確認を受ける必要があります。この手続きでは、元の建物が建築確認を受け、完了検査に合格したことを証明する「検査済証」が求められるのが一般的です。検査済証のない古い建物では、用途変更の手続きそのものが難しくなることがあるため、物件を契約する前に、検査済証の有無を必ず確認しておきましょう。
また、3階以上の階をインターネットカフェとして使う場合や、2階部分の床面積が500㎡以上の場合などは、建物を耐火建築物や準耐火建築物とする必要があります。一定の規模を超えると、壁や天井の仕上げを燃えにくい材料とする内装制限もかかります。飲食店営業許可の申請時に建築確認の書類を求められることはありません。それでも、建築基準法に適合していない建物を営業所として使うことはできないため、消防法とあわせて、物件の契約前に適合しているかを確認しておくことが大切です。
消防関連の手続き

インターネットカフェは、消防法上、カラオケボックスやまんが喫茶などと同じく「個室型店舗」に分類され、不特定多数の人が出入りする「特定防火対象物」として扱われます。暗く狭い個室が並ぶ構造は、火災の発見や避難が遅れやすいため、一般の飲食店よりも厳しい基準が適用されます。
最も大きな特徴は、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が必要になる点です。自動火災報知設備は、感知器で火災を検知し、ベルなどで建物全体に知らせる設備であり、一般家庭の住宅用火災警報器とはまったくの別物です。特に、個室については熱ではなく煙を感知する煙感知器を設ける必要があります。
さらに、避難口誘導灯や通路誘導灯などの誘導灯も、原則として設置が必要になるほか、店の規模や収容人員に応じて、次のような設備や手続きが求められます。
| 設備・手続き | 必要になる目安 |
|---|---|
| 自動火災報知設備 | 延べ面積にかかわらず必要(個室には煙感知器) |
| 誘導灯・誘導標識 | 原則として必要 |
| 防火管理者の選任と消防計画の作成 | 収容人員30人以上 |
| 非常警報設備(非常ベルなど) | 収容人員50人以上 |
| 避難器具(避難はしごなど) | 2階以上または地階で、収容人員50人以上 |
| 漏電火災警報器 | ラスモルタル造などの建物で、延べ面積300㎡以上または契約電流50A超 |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 延べ面積500㎡以上 |
| 屋内消火栓設備 | 延べ面積700㎡以上など |
| スプリンクラー設備 | 平屋以外で床面積6,000㎡以上など |
また、建物や建物の一部をこれから使用しようとする際は、使用を始める7日前までに、その内容を管轄の消防署に届け出る必要があります。消防関連で求められる手続きは、建物の用途や構造によって異なり、案外複雑かつ煩雑なものです。特に雑居ビルに入居する場合は、ビル全体の防火管理との調整も必要になるため、物件を選ぶ段階から消防署に相談しておきましょう。
Q. ドリンクバーだけのインターネットカフェでも、飲食店営業許可は必要ですか?
A. 必要です。既製品の飲み物や軽食を提供するだけであっても、店内で客に飲食をさせる以上は飲食店に当たります。そのため、保健所の飲食店営業許可を取得する必要があります。
Q. インターネットカフェを開業するには、風俗営業の許可が必要ですか?
A. 通常は必要ありません。ただし、外から見通すことが困難で、広さが5㎡以下の個室を設けて飲食を提供する場合は、区画席飲食店として許可が必要になります。また、一定の割合を超えてゲーム機を設置する場合は、ゲームセンターとして許可が必要になります。
Q. 店内にゲーム機を置いてもよいですか?
A. 店舗の1フロアのうち客の用に供される部分の床面積に対して、ゲーム機の占める面積の3倍(1台あたり最低1.5㎡)が10%を超えなければ、風俗営業の許可は不要とされています。超える場合は、ゲームセンター(5号営業)として許可が必要になり、深夜の営業もできなくなります。
Q. 高校生を深夜に入店させてもよいですか?
A. 多くの都道府県の条例で、深夜に18歳未満の青少年をインターネットカフェなどに立ち入らせることが禁止されています。兵庫県では午後11時から翌日午前5時まで、大阪府では16歳以上18歳未満は午後10時から翌日午前5時まで、立ち入らせることができません。
Q. 布団やベッドを用意すると、旅館業の許可が必要になりますか?
A. 寝具を使用して施設を利用させ、その対価を受け取れば、旅館業に当たるおそれがあります。インターネットカフェが通常旅館業に当たらないとされているのは、寝具を提供せず、いすやマットで仮眠をしている状態と解釈されているためです。
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弊所は関西圏を中心に、年間300件以上の申請に携わっています。最近は、首都圏、四国圏、東海圏、中国圏、東北圏および九州圏からの発注も安定し、対応エリアの拡大も板についてきました。数こそ少ないですが、インターネットカフェ開業サポートについても対応しています。
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- 接待飲食等営業188件
- 麻雀店・パチンコ店81件
- ゲームセンター等営業72件
- 特定遊興飲食店営業3件
- 深夜酒類提供飲食店営業298件
- 性風俗関連特殊営業98件
2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です


