電気工事業で建設業許可を取得する方法│格安代行サポートあり

電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事をいいます。これらの電気工事を請け負う電気工事業ですが、少しややこしいのは、許可を受ける受けないに関わらず、営業をする際には必ず登録を受ける必要があるという二元制度を適用している点にあります。

弊所が請け負う建設業許可申請の代行業務の中でも、ぼちぼち取扱件数の多い業種ではありますが、登録制度と許可制度を混同し、許可申請の際に迷われるケースも多く散見します。

そこで本稿では、電気工事業で建設業許可の取得を検討する皆さまのために、許可要件や必要資格、手続方法等について詳しく解説していきたいと思います。

電気工事とは

電気工事に該当する具体的な工事としては、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、 構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事が例示されています。

太陽光発電

太陽光発電設備の設置工事は電気工事に該当しますが、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」に該当します。また、太陽光発電パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれます。

機械器具設置工事との相違点

機械器具設置工事には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては電気工事をはじめ、「管工事」「電気通信工事」「消防施設工事」等と重複するものもありますが、これらについては原則として電気工事等それぞれの専門の工事の方に区分され、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。

電気工事業の登録制度

電気工事士法と建設業法とでは、電気工事業の取扱いが異なります。この違いは、前者が「電気保安」、後者が「建設工事」を規制の目的としていることによるものです。

電気工事業とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいう。ただし、政令で定める軽微な工事を除く。

（電気工事士法第2条第3項）

電気工事士法（施行令）でいうところの「軽微な工事」とは以下のとおりです。これら軽微な工事に該当しない工事が、電気工事士法上の登録を必要とする電気工事業となります。

電気工事業を開業するには│電気工事業の登録・通知・許可について

電気工事業の建設業許可

電気工事業において一件の請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。この請負金額には消費税が含まれるほか、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額を合計額とします。

また、同一の工事を複数の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合算を合計額とします。

知事から許可を受けるのか大臣から許可を受けるのかについては、電気工事業の営業所をどこに設置するのかによって決します。一つの都道府県内のみに営業所を設ける場合は都道府県知事の許可を、二つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合には国土交通大臣の許可を受けます。

同一の都道府県内のみに二つ以上の営業所を設ける場合は、大臣免許ではなく知事免許を受けることになります。なお、許可を受けた都道府県以外であっても、工事を請け負うことに差し支えありません。

電気工事業許可の要件

電気工事業の許可を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

経営業務の管理責任者

建設業許可を受けるためには、主たる営業所（本社、本店）に、経営業務について総合的な管理をする者（経営業務管理者、経管）を配置する必要があります。

まずは個人事業主、法人の常勤役員が以下のいずれかをクリアしているかを確認してください。ここでこの要件に当てはまる人物が社内に在籍するのであれば、その者を経管として選任して申請を行います。

個人	個人事業主又はその支配人のうち1人が以下のいずれかに該当するものであること
法人	常勤役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）のうちの1人が以下のいずれかに該当するものであること

上記の要件を満たしていない場合は、組織全体を見通して以下の要件を満たしているかを確認しましょう。

この辺りは解釈が難しいところなので、詳細は以下の記事に譲ります。よく分からなければ、弊所まで気軽にご相談ください。

建設業における経営業務の管理責任者について

専任の技術者（専技要件）

許可を受けようとする者は、営業所ごとに、その営業所に常勤して専ら職務に従事する者（以下、専技）として、電気工事についての国家資格を有するものを配置する必要があります。

なお、同一営業所内において2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所や営業所の技術者と兼任することはできません。

電気工事業における専技は、以下のいずれかの資格を有する者の中から選任します。なお、他業種には無資格者が10年以上実務経験を積むことにより専技に選任することができるという制度がありますが、電気工事業に関しては適用されない点については注意が必要です。

資格	一般	特定
1級電気工事施工管理技士	○	○
2級電気工事施工管理技士	○
技術士試験 ・建設・総合技術監理（建設）	○	○
技術士試験 ・建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）	○	○
技術士試験 ・電気電子・総合技術監理（電気電子）	○	○
第一種電気工事士	○
第二種電気工事士（合格後実務3年以上）	○
電気主任技術者（実務5年以上）	○
建築設備士（合格後実務1年以上）	○
1級計装士（合格後実務1年以上）	○

建設業における専任技術者

財産的要件

建設業許可事務ガイドラインでは、一般建設業の財産的要件を、以下のいずれかに該当することとしています。

融資OK？赤字OK？見せ金OK？建設業許可取得に必要な資金（500万円）の調達方法と証明方法について

特定建設業の許可を受けようとする場合は、直前の決算における貸借対照表において、次の基準を全てみたしている必要があります。

建設業とカネ│建設業許可に必要な財産的要件とは

欠格要件

反社会的勢力に属する人物や、不正・不誠実な行為をなす恐れのある人物が携わっているとなると、安心して工事を任せることはできません。そこで建設業許可制度では要件として誠実性を求め、以下の欠格要件（建設業許可を取得できない事由）に該当する者をこれらの者を当初より許可対象から排除しています。

具体的要件については以下の記事に委ねますので、しっかりと確認するようにしてください。

建設業とヒト│建設業許可を取得できない欠格要件とは

その他の要件

その他の要件としては、適切な営業所を有することや、適正な社会保険に加入していることといった要件が設けられています。見落とされがちな事項なので、以下でしっかりと確認するようにしてください。

電気工事業許可の取得をお考えなら

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