建設業とヒト。建設業許可を取得できない欠格要件

作業員のイラスト

建設業は国民の社会生活の基盤となるインフラ整備に寄与する事業です。その建設業に、反社会的勢力に属する人物や、不正・不誠実な行為をなす恐れのある人物が携わっていると、安心して施工を任せることはできません。

そのような観点から、建設業許可制度においては許可要件の一つとして誠実性欠格要件(建設業許可を取得できない事由)を定めているのです。

今回は建設業許可において重要となる「欠格要件」について「誠実性」と一緒にご案内していきたいと思います。

建設業における経管についてはこちら、専技についてはこちら、財産的要件についてはこちら、その他建設業許可についてはこちらをご確認ください。

誠実性

誠実性とは、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことをいいます。

不正な行為とは、請負契約の締結または履行の際、詐欺、脅迫、横領などの違法な行為をなすことです。

不誠実な行為とは、工事内容や工期、天災などの不可抗力による損害の負担などについて請負契約に違反する行為をいいます。

誠実性を求められる者

個人申請者、支配人、営業所の代表者
法人法人、取締役、執行役、業務を執行する社員、理事、相談役、顧問
総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者
その他これらと同等以上の支配力を有するものと認められる者

監査役、会計参与、監事等は対象には含まれません。

欠格要件

次のいずれかに該当する場合、建設業許可は受けることができません。なお、その証明については次の書面にて行います。

  • 誓約書
  • 申請者の賞罰欄
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
許可申請書・添付書類中の重要な事項について虚偽の記載がある、もしくは重要な事実の記載が欠けているとき

特に気をつけるべきは、虚偽の記載について、その事実を知っていたかどうかは問われないという点です。つまり、事実を故意に隠蔽した場合はもちろんのこと、知らずに事実とは異なることを記載してしまった場合にも、欠格要件に該当してしまいます

例えば、新たに就任した取締役が傷害罪で罰金刑を受けていたことを知らずに申請してしまい、後に発覚して不許可となってしまうようなケースが考えられます。

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの
不正の手段により許可を受けたこと等により、許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
許可の取り消しを免れるために廃業の届出をした者で届出の日から5年を経過しないもの
許可の取り消しを免れるために廃業の届出をした者で許可取消しの処分に係る聴聞の通知があった日の日前60日以内に法人の役員等・政令使用人であった者、個人の政令使用人であった者で、届出の日から5年を経過しないもの
営業の停止または禁止を命ぜられ、その期間が経過しない者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

執行猶予期間中は欠格要件に該当するので、許可を取得することはできません。ただし、執行猶予期間が満了すればそもそも刑の言い渡しが無かったことになるため、その時点から欠格要件に該当しないことになります。

刑期が満了する前に釈放されることを仮釈放といいますが、仮釈放の時点から5年ではなく、本来の刑期満了日から5年であるという点も注意してください。

建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、暴力団対策法の規定に違反したことにより、又は傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫、背任、暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

犯罪歴や暴力団員であった事実に関しましては、賞罰欄で証明することになりますが、申請時には許可官庁が市町村や県警本部に照会を行っていますので、後にこれらが発覚して不許可とならないよう、事前にしっかり確認するようにしましょう。

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が欠格事由のいずれかに該当するもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者

注意すべきポイント

建設業許可を受けた後に、役員等が欠格事由に該当することになった場合は、許可の取消し処分が行われることになります。同様に、新たに役員等に就任した者が欠格事由に該当した場合も取消し事由となります。

また、役員変更届の際には現在のところ警察等への照会はなされていないようですが、許可更新時には照会がなされますので、欠格事由に該当する役員が在任していたことが発覚した場合には、役員就任時に遡って取消し処分がなされます。

このことからも、許可取得後であっても、役員等が欠格要件に該当することのないよう、法令をしっかり遵守するように事業を運営することが求められます。

なお、欠格要件に該当している場合であっても専任技術者や一般従業員として勤務することは可能です。ただし、専任技術者の基礎となる国家資格を取り消される場合はありますのでご注意ください。

建設業許可の取得をお考えなら

弊所では建設業許可の取得に関わるサポートをさせていただいております。報酬(税込み)は以下のとおりです。

コロナ禍における現在の状況を鑑みて、本年限りの期間限定ながら割引をさせていただいております。この他に申請手数料5~10数万円+書類の取得にかかる費用が発生しますが、事前に説明した金額以上のものを請求することはありませんのでご安心ください。
初回相談とお見積もりは無料です。まずはお気軽にご相談ください。

個人新規許可
(知事)
110,000円~105,000円~
法人新規許可
(知事)
143,000円~138,000円~
新規許可
(大臣)
165,000円~160,000円~
個人追加、更新
(知事)
55,000円~50,000円~
法人追加、更新
(知事)
77,000円~72,000円~
追加、更新
(大臣)
110,000円~105,000円~
般・特新規
(知事)
110,000円~105,000円~
般・特新規
(大臣)
165,000円~160,000円~
許可換え新規
(他知事へ)
110,000円~105,000円~
許可換え新規
(大臣へ)
132,000円~128,000円~
決算変更届
(知事)
44,000円~40,000円~
決算変更届
(大臣)
55,000円~50,000円~
各種変更届22,000円~20,000円~

建設業許可申請手続についてお悩みの方はお気軽にご相談ください♬

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市、大阪市、豊中市を中心に兵庫大阪の全域に対応可能です。

平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

06-6415-9020
または 090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

事務所の最新情報をお届けします