電気工事業の登録制度と開業方法について

建設業29業種のひとつであり、指定建設業のひとつでもある電気工事業ですが、少しややこしいのは、登録制度と許可制度という二元性の手続きを採用しているという点にあります。

建設業に属する他の業種においては、各工事を施工しようとするときに、必ずしも許可を必要としませんが、こと電気工事については、許可を受ける受けないに関わらず、電気工事業を営業しようよする際には、必ず登録を受ける必要があります。

そこで本稿では、建設業の中でも特に注意が必要となる電気工事業の登録及び許可の制度について、詳しく解説していきたいと思います。

電気工事業とは

電気工事業とは、一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事を行う営業のことを言います。

具体的には、発電設備、変電設備、送配電設備又は構内電気設備等を設置する工事を行う建設事業がこれに該当することになります。

一般用電気工作物

一般用電気工作物とは、主に一般住宅や小規模店舗又は事務所等において低圧で受電する電気工作物（低圧需要設備）と、低出力の小規模発電設備のうち安全性の高い電気工作物（小出力発電設備）の総称です。

このうち低圧需要設備とは、低圧（交流600V以下）で受電し、その電気をその構内（これに準ずる区域内を含む）で使用するための電気工作物（小出力発電設備を含む）であって、その構内以外の場所にある電気工作物とは受電用電線路以外では電気的に接続されていないものをいいます。

また、小出力発電設備とは、以下のいずれかに該当する発電設備であって、同一の構内に2設備以上が電気的に接続され、それらの出力の合計が50kW未満の設備のうち、爆発性や引火性を有する施設を除いたものが該当します。

なお、高圧で受電していたとしても、小規模な店舗や町工場等が使用する受電能力が50kW未満のものについては、一般用電気工作物として取り扱われます。

自家用電気工作物

自家用電気工作物とは、一般用電気工作物と事業用電気工作物を除く電気工作物の総称です。事業用電気工作物とは、発電（火力・水力・燃料電池・太陽電池・風力）、変電、送電、配電及び蓄電、電気の使用のために設置する工作物を指し、電気設備の規模も大きく、使用する電圧も高圧であるため、電気工事業においてはこれを取り扱うことができません。

電気工事業登録

電気工事業法では、業務の適正な実施を確保し電気工作物の保安の確保に資することを目的として、登録制度を通じた規制を行っています。

電気工事業を営むためには、後述する軽微な電気工事を除き、下図のチャートに従って、電気工事業者の登録を受ける必要があります。

なお、登録の有効期間は5年間とされているため、5年ごとに登録の更新手続きを行う必要があります。

（1）登録電気工事業者

一般用電気工作物に係る電気工事（又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事）を請け負う事業を営む者であって、電気工事業の許可を取得していない者が該当します。

（2）みなし登録電気工事業者

一般用電気工作物に係る電気工事（又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事）を請け負う事業を営む者であって、電気工事業の許可を取得している者が該当します。

登録電気工事業者（1）の登録を受けている者が、電気工事業の許可を取得した場合は、このみなし登録電気工事業者としての登録になります。

（3）通知電気工事業者

自家用電気工作物に係る電気工事のみを行う電気工事業者であって、電気工事業の許可を取得していない者が該当します。

（4）みなし通知電気工事業者

自家用電気工作物に係る電気工事のみを行う電気工事業者であって、電気工事業の許可を取得している者が該当します。

通知電気工事業者の登録を受けている者が、電気工事業の許可を取得した場合は、このみなし通知電気工事業者の登録になります。

軽微な電気工事

電気工事業を営もうとするときは、原則として電気工事業者として登録を受ける必要がありますが、以下のいずれかに該当する電気工事については、「軽微な電気工事」として、登録を受けることなくこれを施工することができます。

申請先等

電気工事業者登録の申請先は、営業所の所在地と数に応じて、それぞれ下図のとおりです。

都道府県ごとに多少の差がありますが、申請後、登録通知書が手元に届くまでの期間は、おおむね2週間ほどです。

登録の要件

電気工事業の登録を受けるためには、電気工事業の営業所と、電気工事を施工するために必要となる器具を準備する必要があります。

営業所

営業所とは、電気工事の施工管理を行う店舗のことを言います。経理や総務のみを行う事務所や、技術者がいない店舗は、営業所にはあたりません。

必要となる器具

電気工事業者は、その営業所ごとに、それぞれ下表の器具を備え置く必要があります。

一般用電気工作物を取り扱う場合	絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗・交流電圧測定回路計
自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備しか取り扱わない場合	絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗・交流電圧測定回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

主任電気工事士

電気工事業者は、第1種電気工事士免状の取得者又は第2種電気工事士免状の取得者であって一般電気工作物について3年以上の実務経験のある者のうちから、営業所ごとに1名以上の主任技術者を設置する必要があります。

欠格要件

申請者が以下のいずれかの事由に該当する場合、電気工事業者の適格性を欠く者として、登録を受けることができません。

電気工事業許可について

1件の請負額が500万円以上の電気工事を請け負う場合には、元請人・下請人の別、公共工事・民間工事での別を問わず、国土交通大臣又は都道府県知事から建設業許可を受ける必要があります。

請負金額には消費税が含まれるほか、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額を合計額とします。

また、同一の工事を複数の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合算を合計額とします。

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