建設業許可取得には社会保険に加入する必要があります(令和2年10月以降)

軌道工事の様子

建設業法改正により令和2年10月1日以降は明確に許可要件となった社会保険への加入ですが、新規での建設業許可はもとより既存の許可業者であっても5年ごとの更新の際に社会保険加入状況の審査を受けることになります。

更新時に未加入であれば許可を維持できない可能性もありますのでご注意ください。

改正のねらい

社会保険未加入の場合、労働者は必要なときに必要な公的保障を受けることができません。そしてこれは建設業全体の労働環境の悪化を招き、若者の建設業離れによる高齢化の大きな要因となっています。

このような環境は労働力の育成、技術の継承や発展という長期的な展望においても決して好ましい環境であるとはいえません。この改正は従来より建設業界で問題視されていたこれらの悪習をまさに是正するためのものです。

これに伴って、社会保険に加入する義務のない一人親方に対する許可についても今後はより厳しくなるものと予測されます。これは従業員を一人親方として独立させ、下請という形での雇用をしようとする事業者などが頻出するであろうことが容易に想像できるからです。

加入すべき社会保険

出典元:国土交通省公式サイト

上の表にあるとおり、常用労働者を1人でも雇用する法人は「雇用保険」「医療保険」「厚生年金」のすべてに加入すべき強制適用事業所となります。個人事業主であっても常用労働者を5人以上雇用する場合には強制適用事業所となりますのでご注意ください。

まとめ

建設業に限らず様々な業種で「働き方改革」が声高く叫ばれています。現在はちょうどその過渡期にあるように思います。社会保険の加入についても義務であると同時に新時代の「生き残り戦術」であるともいえそうです。今いちど経営戦略を振り返る必要があるでしょう。

建設業許可の要件や必要となる書類は膨大かつ複雑です。新規許可申請、許可の維持についてご不明な点がございましたらまずはお気軽にご相談ください。

社会保険の適用については社会保険労務士の独占業務であり行政書士が取り扱うことはできませんが、この場合であっても速やかに適切なご案内ができますのでご安心ください。

弊所での建設業許可取得サポートをご希望される方のために報酬(税込み)を記載します。コロナ禍における現在の状況を鑑みて、本年限りの期間限定ながら割引をさせていただいております。この他に申請手数料5~10数万円+書類の取得にかかる費用が発生しますが、事前に説明した金額以上のものを請求することはありませんのでご安心ください。初回相談とお見積もりは無料です。まずはお気軽にご相談ください。

個人新規許可
(知事)
110,000円~105,000円
法人新規許可
(知事)
143,000円~138,000円
新規許可
(大臣)
165,000円~160,000円
個人追加、更新
(知事)
55,000円~50,000円
法人追加、更新
(知事)
77,000円~72,000円
追加、更新
(大臣)
110,000円~105,000円
般・特新規
(知事)
110,000円~105,000円
般・特新規
(大臣)
165,000円~160,000円
許可換え新規
(他知事へ)
110,000円~105,000円
許可換え新規
(大臣へ)
132,000円~128,000円
決算変更届
(知事)
44,000円~40,000円
決算変更届
(大臣)
55,000円~50,000円
各種変更届22,000円~20,000円

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