整骨院(接骨院)開業のための基礎知識

接骨院のイラスト
柔道整復師に対しては行政書士であること以上に強い思い入れがあります。

実は私が初めて手にした国家資格こそが柔道整復師免許でした。大学を辞め19歳で下積みを開始し、いつかは立派な整骨院を開業することを夢見ていました。

その後、尼崎において実際に整骨院を開院するに至るわけですが、紆余曲折を経て現在は同市内で行政書士事務所を営んでいるのですから人生わからないものです^^

本稿では開業をご検討中の先生方のために、必要となる書類や手続きについてご案内させていただきます。

施術所開設届

施術所の開設者は、開設後10日以内に施術所所在地を管轄する保健所に対し、施術所開設届を提出する必要があります。あん摩マッサージ・はり・きゅうの施術所を併設する場合には、それぞれの開設届を併せて提出することになります。

次の点にご注意ください。

届出は開設後です。保険請求をするためには地方厚生局に対して受領委任取扱い契約の届出を行う必要がありますが、この際の添付書類として施術所開設届の写しが求められますので、どう見積もっても開業当日から保険請求をすることはできないという仕組みになっています。この仕組みを把握しないまま開設準備をしてしまい、トラブルに発展してしまうケースもありますので、ご注意ください。

多くの整骨院ではこの仕組みに対応するため、施術所開設届の時期をプレオープンとして設定しているようです。こうすることで、かえってオープンまでの下準備をスムーズに進められるというメリットもあります。

必要となる書類

  • 施術所開設届
  • 柔道整復師免許の原本と写し
  • 本人確認書類(免許証・パスポート等)
  • 施術所平面図
  • 施術所周辺図
  • 定款の写しと登記簿謄本(法人の場合)
  • 賃貸契約書のコピー(賃貸の場合)
  • その他各保健所で求められる書類作成

保健所の実地検査

地域差によって対応がまちまちです。実地検査がある地域もあれば、無い地域もあります。

開業前後のスケジュールに大きく関わりますので、事前に保健所に問い合わせをして準備を進めましょう。

受領委任取扱い契約の届出

ここでは個人契約についてのお手続きをご紹介します。社団法人の会員の場合、団体協定と呼ばれる形になります。

保険請求(受領委任取扱い)を行う場合は、開設届の提出後、施術所を管轄する地方厚生局に対して届出をする必要があります。そして、受領委任取扱いの届出が受理された日から保険を取り扱えるようになります。

施術管理者

受領委任の取扱いを管理する柔道整復師を施術管理者といいますが、施術管理者になるためには、資格取得後の実務経験と2日間の施術管理者研修の受講が義務付けられています。要件を満たしているかについてはしっかりと確認するようにしましょう。

施術管理者について

必要となる書類

  • 確約書
  • 受領委任の取扱いに係る届出
  • 実務経験期間証明書
  • 施術管理者研修修了証の写し
  • 開設届の写し(保健所の受理印のあるもの)
  • 施術所平面図
  • 施術所周辺図
  • 施術管理者の柔道整復師免許証の写し
  • その他地方厚生局が求める書類

勤務柔道整復師がいる場合、開設者と施術管理者が別の場合などの要件や、届出をする地方厚生局によって必要書類が異なる場合もありますので、事前に必ず厚生局に確認しましょう。

共済組合・防衛省等への届出

これらの保険を取り扱うためには、それぞれの管轄機関に届出を行う必要があります。必要書類は事前に管轄機関に確認しましょう。

国家公務員関係は、共済組合連盟へ申請します。

必要書類は以下のとおりです。

  • 申請書
  • 確約書
  • 柔道整復師免許証の写し

地方公務員関係は、地方公務員共済組合協議会へ申請します。必要書類は以下のとおりです。

  • 申請書
  • 確約書
  • 柔道整復師免許証の写し

知事承諾となっている都道府県もあり、申請が必要のない都道府県もあります。事前に確認をしましょう。

自衛官関係は、防衛省へ申請します。
必要書類は以下のとおりです。

  • 申出書
  • 確約書
  • 通知書
  • 柔道整復師免許証の写し

労災保険指定医療機関への届出

労災保険を取り扱うためには、管轄する都道府県労働局に対し必要な書類を提出し、都道府県労働局長による指定を受ける必要があります。

不備がなければ約1~3か月程で通知書によって通知されます。

必要となる書類は以下のとおりです。

  • 申出書
  • 委任者選任届
  • 受任者選任届
  • 確約書
  • 指定機関登録報告書
  • 開設届の写し(保健所の受理印のあるもの)
  • 柔道整復師免許証の写し
  • 施術所平面図
  • 施術所周辺図

生活保護法等指定施術機関への届出

生活保護を取り扱うためには、施術所を管轄する福祉事務所に対し必要な書類を提出し、生活保護法による指定を受ける必要があります。

この指定は施術者ごとの指定となります。

必要となる書類は以下のとおりです。

  • 指定助産機関・施術機関指定申請書
  • 誓約書(指定助産機関・施術機関指定関係)
  • 柔道整復師免許証の写し(施術者ごと)
  • 契約書2通(協定団体に所属していない方)

開設時申請サポート

弊所では、施術所開設時の各種申請手続についてのサポートを取り扱っております。また、開設届とセットで実務経験証明書の取得についてもサポートを行っています。

開業前の不安は、同じ柔道整復師であるからこそ理解できます。煩雑な事務手続きは手続きの専門家である行政書士に任せて他の準備に専念しませんか?

行政書士または行政書士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することはできない。

(行政書士法第19条)
報酬表(税込み)

お手続きが増えるごとに加算されますが、対応するお手続きの数に応じて割引きいたします。

開設届55,000円
開設届
+
実務経験証明書取得
99,000円
変更届等22,000円
手続き×277,000円
手続き×393,500円
手続き×4104,500円
手続き×5以上110,000円

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