建設業における経営業務の管理責任者(令和2年10月以降)

建設現場の玉掛け

建設業許可を取得する際の最大の関門は、経営業務の管理責任者(以下、経管)の要件であるといっても過言ではないでしょう。

令和2年10月1日施行の法令改正により若干緩やかになった印象もありますが、依然として高いハードルであることは間違いありません。

建設業においては請負金額も高額で、各工事の期間や関わる人の数等の条件も異なります。このため建設業の経営業務は容易ではなく、経営業務をしっかり管理できる体制が求められています。

今回は建設業許可における経管の要件などについて解説していきたいと思います。

建設業における専任技術者についてはこちら、財産的要件についてはこちら、欠格要件と誠実性についてはこちら、その他建設業許可についてはこちらをご確認ください。

経管の要件

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

(建設業法第7条第1号)

建設業の持続可能性の観点から、これまでの個人の経験に依存する形であった経管の要件が見直され、組織として経営能力を担保できる体制が整っている場合には、基準に適合しているものとして認められることになりました。平たくいえば、個人としての経験は不足していても、組織として要件を満たしていれば、経営能力を認めます、ということです。要件は以下のとおりです。

個人個人事業主又はその支配人のうち1人がイ、ロ、ハのいずれかに該当するものであること
法人常勤役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)のうちの1人がイ、ロ、ハのいずれかに該当するものであること
イ、次のいずれかに該当すること
  1. 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者
  3. 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
ロ、常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
  1. 建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有する者
  2. 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員等としての経験を有する者
ハ、国土交通大臣がイ、ロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定した者

ロが非常に難解ですので解説を入れましょう^^

1.は、建設業者の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの担当役員の経験が2年以上あり、かつ役員に次ぐ職制上の地位での業務経験を含めて通算5年以上の経験がある者のことです。

2.は、建設業者での役員経験が2年以上あることを条件に、建設業以外の他業種での役員経験も含めて通算5年以上ある者のことです。

そして、1.または2.の者を補佐する者として、「財務管理」「労務管理」「業務運営」のすべての業務について5年以上の経験を有する者を置くことが経管の要件となります。

なお、補佐する者はこれらすべての業務の経験を有するのであれば、1名で兼任しても構いません。

経営業務の管理責任者に準ずる地位
個人の場合

個人事業主を専従者等として補佐する地位のことです。死亡した事業主の承継者である配偶者または子息などに対して認められます。

法人の場合
  1. 営業部長その他の管理職社員以上の地位にあったこと
  2. 経営業務の執行に関し、役員に準ずる権限を有していたこと
  3. 1の地位において、2の権限に基づき、建設業の経営業務を総合的に管理した経験又はこれを補佐した経験を有すること

役員に次ぐ地位でも、建設に直接携わった業務を担当する部署の長を指し、経理部長などのように建設に直接携わっていない者は原則として該当しません。

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