専任の宅地建物取引士の「専任性」について

不動産会社の受付の女性

宅地建物取引業の免許を受けるにあたって、一番のハードルとなるのが専任の宅地建物取引士の設置ではないでしょうか。

特に「専任」の部分については、首をかしげる方も多いと思われます。

そこで今回は、この「専任」の要件について深堀りし、わかりやすくお伝えしたいと思います。

(宅建業免許取得のお手続きについてはこちらへ)

専任性」の解釈

「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとする。また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事務所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取引士とは認められないものとする。

国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第31条の3第1項関係3「専任の宅地建物取引士」の専任性について

こちらは、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定する「専任の宅地建物取引士」の専任性について、実務上での運用を示したものです。

少し長い文章なので分けて考えましょう。

「専任」とは、原則として、宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することをいう。)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態をいう。

ここから、専任の宅地建物取引士には「常勤性」「専任性」の両方を満たす必要があることがわかります。

常勤性

常勤とは、宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務することです。

つまりはフルタイム勤務する正社員です。ざっくりまとめると、次のとおりです。

正社員、他の会社の非常勤社員
早朝夜間や休日にバイトをする正社員
パート、アルバイト、業務委託社員
他の会社の代表者・常勤役員・従業者
派遣社員(フルタイム勤務のみ○)
自営業者(業務量等を斟酌)

専任性

専任とは、事務所での勤務時間のすべてを宅地建物取引業の業務に費やすことをいいます。

このことから、他の事務所の専任の宅地建物取引士や、他の会社の専任を要件とする業務に就くことはできません。

たとえば、不動産会社Aで専任の宅地建物取引士として勤務する場合、不動産会社Aの他事務所で専任の宅地建物取引士として勤務することや、建設会社Bの専任技術者の業務に就くことはできません。

ただし、当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとする。

勤務する事務所が兼業をしている場合に、当該事務所において一時的に兼業する他の業種の業務に従事することは問題ありません。

たとえば、勤務する不動産会社Aが建設会社Cを兼業している場合に、主業務が行われていない間、一時的に建設会社Cの業務に就くことについては問題ありません。

また、宅地建物取引業の事務所が建築士事務所、建設業の営業所等を兼ね、当該事務所における宅地建物取引士が建築士法、建設業法等の法令により専任を要する業務に従事しようとする場合及び個人の宅地建物取引業者が宅地建物取引士となっている宅地建物取引業の事務所において、当該個人が同一の場所において土地家屋調査士、行政書士等の業務をあわせて行おうとする場合等については、他の業種の業務量等を斟酌のうえ専任と認められるものを除き、専任の宅地建物取引士とは認められないものとする。

たとえば、勤務する不動産会社Aが建設会社Bを兼業している場合に、不動産会社Aで勤務する専任の宅地建物取引士は、建設会社Bの専任技術者の業務に就くことは原則としてできません。ただし、建設会社Bの専任技術者の業務量等を斟酌のうえ、例外的に専任と認められるケースもあります。

同様に、個人の宅地建物取引業者Dが、同事務所で行政書士業を兼業で行おうとする場合についても、原則として認められませんが、行政書士業の業務量等を斟酌のうえ、例外的に専任と認められるケースもあります。

ただし、例外的に専任と認められるとはいえ、そのハードルは高いものであると解釈してください。

専任に当たらない例
  • 他の法人の代表取締役、代表者又は常勤役員を兼任する場合
  • 会社員、公務員のように他の職業に従事する場合
  • 個人事業を営むなど社会通念上の営業時間に、事務所に勤務することが不可能な状態にある場合
  • 通常の通勤が不可能な場所に住んでいる場合

申請する会社の監査役は専任の宅地建物取引士に就任することは出来ません。

専任性の確認方法

各都道府県によって対応が異なります。
こちらからご確認ください。

【兵庫県】兵庫県公式Webサイト
【大阪府】大阪府公式Webサイト

宅建業許可お手続きサポート

以下に弊所の料金表を記載いたします。

宅建士資格を保有する行政書士が、全力でサポートさせていただきます。

煩わしい事務手続きに費やす時間を他の準備に回して、スタートダッシュを切りませんか?

初回の相談は無料にて行っております。もちろんお見積もりも無料です。まずはお気軽にご相談ください。

個人新規申請(知事)99,000円~
法人新規申請(知事)110,000円~
新規申請(大臣許可)165,000円~
個人更新申請(知事)55,000円~
法人更新申請(知事)77,000円~
更新申請(大臣)110,000円~
各種変更届22,000円~


兵庫県尼崎市道意町7-1-3エーリックビル6D
阪神尼崎センタープール前駅徒歩8分
06-6415-9020
(お急ぎの方は、090-1911-1497

ロゴマーク+屋号

事務所の最新情報をお届けします