インターネットカフェにおける消防法上の注意点について

インターネットカフェや漫画喫茶を開業するにあたり、皆さまが気にされるのは消防法や建築基準法といった法令による基準や手続きではないかと思います。実際に弊所が承（うけたまわ）るインターネットカフェについてのご相談内容のほとんどがこれらに関するものです。

カフェというくらいですから、営業を開始するためには飲食店の営業許可を取得する必要があるのですが、むしろ面倒なのは店舗を消防法に適合させることの方であるのは、行政書士である私にしても同意するところではあります。

そこで本稿では、これからインターネットカフェを出店するにあたり注意すべき消防上の基準や手続方法についてできる限り詳しく解説していきたいと思います。

インターネットカフェ開業ガイド│必要な手続きと注意点について

消防法上の位置づけ

消防法施行令では、インターネットカフェを特定防火対象物として取り扱っています。そもそも防火対象物とは「出火しては困るもの」のことであり、さらに百貨店、旅館、地下街といった不特定多数の者が出入りする防火対象物を、火災が発生した際に人命に危険を及ぼすおそれの大きいものとして特定防火対象物に指定しています。（消防法施行令別表一2項ニ）

なお、1つの防火対象物において、2つ以上の用途を含むものを複合用途防火対象物と呼んでいます。（消防法施行令別表一16項イ）

消火器具

インターネットカフェでは、消火器又は簡易消火用具を通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に必ず設置する義務があります。また、複合用途防火対象物である場合も、地階、無窓階又は3階以上の階で、床面積が50㎡以上のものについては、その部分についてやはりこれらの消火器具を設置する必要があります。

なお、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を技術上の基準に従い、又は当技術上の基準の例により設置したときは、消火器具の設置個数を減少することができます。

屋内消火栓設備

屋内消火栓設備とは、火災の初期消火を目的としたもので、人が操作して使用する設備です。延べ面積700㎡以上のインターネットカフェでは、屋内消火栓設備を設置する必要があります。また、地階、無窓階又は4階以上の階で、床面積が150㎡以上のものについても同様です。

なお、上記の延べ面積の数値は、主要構造物を耐火構造とし、内装制限したものは「3倍」、主要構造物を耐火構造としたもの又は準耐火建築物で内装制限したものは「2倍」の数値とすることができます。

スプリンクラー設備

以下の構造を有するインターネットカフェでは、スプリンクラー設備を設置する義務があります。

なお、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、これらの設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができます。

自動火災報知設備

自動火災報知設備とは、自動火災報知設備は、感知器を用いて火災により発生する熱や煙を自動的に検知し、受信機、音響装置を鳴動させて建物内に報知することにより、避難と初期消火活動を促す設備です。

インターネットカフェでは自動火災報知設備を必ず設置する義務があります。また、複合用途防火対象物である場合については、以下に該当する場合には自動火災報知設備を設置する必要があります。

なお、一般家庭に設置されていることの多い「住宅用火災警報器」とは別物であるという点については注意が必要になります。

ガス漏れ火災警報設備

以下に該当するインターネットカフェでは、総務省令で定める部分を除き、ガス漏れ火災警報設備を設置する必要があります。

漏電火災警報器

漏電火災警報器とは、漏電を検知して警報を発報する装置です。以下に該当するインターネットカフェでは、間柱若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造った鉄網入りの天井を有するものに建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように漏電火災警報器を設置する必要があります。

消防機関へ通報する火災報知設備

延べ面積500㎡以上のインターネットカフェは、消防機関へ通報する火災報知設備を設置する必要があります。ただし、消防機関から著しく離れた場所、消防機関からの歩行距離が500m以下である場所、又は消防機関が存する建築物内（複合用途防火対象物であるインターネットカフェであって消防法施行令別表一6項イ（1）又は（2）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る）にあるインターネットカフェは除きます。

非常警報設備

収容人員50人以上又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のインターネットカフェは、非常ベル、自動式サイレン又は放送設備を設置する必要があります。ただし、自動火災報知設備が技術上の基準に従い、又は技術上の基準の例により設置されているときは、自動火災報知設備の有効範囲内の部分については、これらを設置しないことができます。

また、以下に該当するインターネットカフェでは、非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備を設置する必要があります。

自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が技術上の基準に従い、又は技術上の基準の例により設置されているものについては、これらの設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができます。

避難器具

2階以上の階又は地階で、収容人員が50人以上のインターネットカフェでは、避難階及び11階以上の階を除き、避難器具を設置する必要があります。

誘導灯及び誘導標識

旅館等又は複合用途防火対象物であるインターネットカフェは、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものを除き、以下の区分に従って誘導灯及び誘導標識を設置する必要があります。

避難口誘導灯	インターネットカフェ、複合用途防火対象物であるインターネットカフェ
通路誘導灯	インターネットカフェ、及び複合用途防火対象物であるインターネットカフェの地階、無窓階及び11階以上の部分
客席誘導灯	複合用途防火対象物であるインターネットカフェ
誘導標識	インターネットカフェ、複合用途防火対象物であるインターネットカフェ

インターネットカフェ開業サポート

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