静岡で深夜酒類提供飲食店営業をはじめるには│格安（許可取得）代行サポートあり

平日のいずれかは必ずどこかの警察署に足を運んでいるほど、弊所において受任数が多い手続きが「深夜酒類提供飲食店営業」の開始届です。

これまでホームグラウンドである関西圏を中心に、全国各地でこの手続きに携わってきましたが、実務を通じて感じるのは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）の運用を支える各自治体の条例には強い地域性があり、手続きの難易度や煩雑さも地域ごとに大きく異なるということです。

静岡県内での代行実績も豊富に積み重ねてまいりましたが、やはりそこには独自の運用ルールや風土が存在することを確信しています。

そこで本稿では、静岡県内でバーやスナックなどの深夜営業を検討されている皆さまに向け、深夜酒類提供飲食店の営業開始に必要な手続きについて詳しく解説いたします。

深夜営業とは

深夜営業とは、午前0時から午前6時までの時間帯における営業を指し、この時間に営業する飲食店は提供サービスの種類を問わず、すべて深夜営業飲食店と定義されています。

風営法では、深夜の飲酒による歓楽的雰囲気が招くトラブルの防止を目的として、深夜営業飲食店のうち酒類提供をメインとする店舗を「深夜酒類提供飲食店」に区分し、規制の対象としています。

したがって、深夜酒類提供飲食店については、営業開始前に所轄警察署への届出が法律で義務付けられており、当局の指導・監督を受ける立場となることが明確に定められています。

風俗営業や特定遊興飲食店との関連

お酒を提供するお店で特によく問題となるのが、キャバクラやホストクラブのように接待を伴う「社交飲食店」との兼ね合いです。

また、ナイトクラブのように設備を設けて客に遊興をさせる深夜酒類提供飲食店は「特定遊興飲食店営業」と定義され、通常の深夜酒類提供飲食店や風俗営業とは異なる規制の対象となっています。

特に令和7年（2025年）6月28日の改正風営法施行以降は、接待の定義やその実態について、より一層厳格に判断される傾向にあります。実際、静岡県内では断続的に取締りが行われており、繁華街を中心に警察の動きが活発化しています。

接待の定義やその分岐点、その他の風俗営業や特定遊興飲食店との関連性についての詳細は専門記事に譲りますが、要点を開業前から十分に把握した上で、自店に最適な営業形態を選択するようにしてください。

なお、静岡県内で特定遊興飲食店営業が許可されるのは、一部の繁華街や観光地に限定されているため、計画している営業形態がこれに該当するかどうか事前に入念な確認が必要です。

飲食店営業許可

深夜酒類提供飲食店としての届出は、大前提として「飲食店営業許可」を取得していることが条件となります。

保健所への申請後には実地調査があり、そこで適合と判断されても、実際の許可証交付までには数日から2週間ほどかかるため、ゼロから許可を取る場合はこのタイムラグを計算に入れて計画を立てましょう。

また、同じ静岡県内であっても、営業所を置く市町村によって細かな手続きルールが異なる点には注意が必要です。

深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜酒類提供飲食店営業を開始するには、営業開始の10日前までに、店舗の所在地を管轄する警察署を経由して静岡県公安委員会へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を提出する必要があります。

この手続きを「許可申請」と混同されるケースも散見されますが、厳密には「届出」であり、届出者の意思表示によって手続きは完結します。そのため、キャバクラなどの風俗営業許可のように2ヶ月近い審査期間を要することもなく、正しく届け出れば規定通り10日後には深夜営業を開始できます。

ただし、内容に不備があったり、設備が基準に適合していなかったりする場合は受理されませんので、要件を確実に満たした上で手続きを進める必要があります。

営業所の構造要件

深夜酒類提供飲食店営業を開始するには、営業所の構造や設備が風営法で定められた基準に適合している必要があります。

この手続きは「届出」であるため、風俗営業のような警察による事前実査（現地調査）は原則として行われませんが、それは基準が緩いことを意味するのではなく、図面通りに基準を遵守していることが営業者の自己責任として強く求められます。

万が一、実態が基準を満たしていない状態で営業を行えば、立ち入り調査の際に行政処分の対象となるリスクがあるため、愛知県での営業開始にあたっては、以下の主要な要件を確実にクリアしていることを確認してください。

客室床面積	客室の床面積は9.5㎡以上確保すること
客室の見通し	客室内に見通しを妨げる設備を設けないこと
客室の出入口	営業所外に直接通ずる出入口を除き、施錠の設備を設けないこと
営業所の照度	客席の照度は常に20ルクス以上を維持すること
騒音及び振動	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること
その他	善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと

カラオケの規制について

静岡県では、風営法施行条例のほか、静岡県生活環境の保全等に関する条例により、午後10時から翌日午前6時までの間の深夜営業騒音規制が設けられています。また、午後10時までの使用であっても、カラオケ装置など音響機器の音量について騒音の規制基準が適用されているため注意が必要になります。

営業禁止区域

静岡県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（PDF：481KB）では、都市計画法上の「用途地域」を基準として深夜酒類提供飲食店営業の場所的規制を行っています。

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、静岡県の場合、以下の用途地域内において深夜酒類提供飲食店営業を行うことができません。

通常、深夜酒類提供飲食店営業を行うことが認められる場所は、以下のような繁華街や工業地帯を形成する、住居集合地域には馴染みにくい地域に限定されています。

これらの地域は、都市計画法において商業活動や工業の利便性を増進すべき場所と定義されており、深夜まで明かりが灯り、人の往来があることが前提とされています。

また、下表に該当する地域については、住居が多数集合し、住居以外の用途に供される土地が少ない地域であることから、上記の地域に該当する区域であっても、深夜酒類提供飲食店営業を営むことができません。

ただし、以下の地域に該当する第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域では、例外的に深夜酒類提供飲食店営業を行うことが認められています。

上記以外の第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域であっても、近隣商業地域又は商業地域に隣接し、かつ、近隣商業地域又は商業地域が営業所の敷地の過半を超える場合にあっては、その境界線から40m以内の営業所の敷地の地域について深夜酒類提供飲食店営業を行うことが認められています。

ただし、第1種住居地域等と近隣商業地域又は商業地域との境界線上に接して、第1種住居地域等、近隣商業地域及び商業地域を除く地域が営業所の敷地に含まれる場合を除きます。

届出方法

深夜酒類提供飲食店営業の届出は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課を窓口として、静岡県公安委員会に対し以下の書類を提出することで行います。

手続きの肝となる添付図面については、相応に精度の高いものが要求されるため、多くの方が自力での作成に限界を感じて弊所へ駆け込まれます。書類作成時の注意点や図面の具体的な描き方については以下の記事で詳しく解説していますが、内容を確認した上で「やはり自分には難しい」と感じたときは、どうぞ遠慮なくご連絡ください。

届出先（管轄警察署）

静岡県内における届出の窓口となる各警察署の所在地と管轄地域は以下のとおりです。実務上、届出の際は担当者との調整や予約を求められるケースが多いため、訪問前には各窓口へ必ず事前連絡を入れるようにしてください。

なお、届出が完了したからといって飲食店営業許可書のような証書が交付されるわけではありません。もちろん警察のデータベースには登録されているので問題ありませんが、公に証明するものとして、届出書の副本に担当者から受理印を押印してもらったものを保管することをお薦めいたします。

警察署員による現地確認

皆さまがよく気にされているのが警察による立入検査があるのかないのかという点です。厳密に言えば「立入検査」ではなく「現地確認」という作業になりますが、届出者からすれば「立ち入られる」ことに違いはないので、何となくやきもきすることでしょう。

この点に関しては管轄ごとに対応のばらつきが見られますが、スタンスとして「疑義があれば」立入検査（現地確認）を行うというのが静岡県警の方針のようです。

まずは、疑義を持たれない正確な書類を作成し、不備のない状態で受理させることが、余計な心配を減らすための第一歩となります。

静岡県で深夜営業をお考えなら

弊所は関西圏を中心に、年間数十件の店舗と300件以上もの申請に携わります。最近は首都圏・四国圏・東海圏・九州圏・東北圏からも発注があり、着々と対応エリアを拡大しています。そのため、この手続きには相当熟達しているという自負があります。

弊所では「話しの分かる行政書士事務所」を標榜し、事前調査、書類作成、関係各所とのやり取り及び書類提出に至るまでのフルサポートを、迅速かつ格安で対応しています。事務所が尼崎市にあるからといって余計な心配はご無用です。全国規模のコミュニティを駆使し、しっかりと対応させていただきます。

近年は扱いやすい見積もりサイトが台頭していますが、やり取りが煩（わずら）わしく、プロ側には極めて高い手数料が設定されているため、これを回収すべく何だかんだ付け加え、かえって高額になるケースも多くあるようです。弊所ではご依頼者さまの負担となりがちなやり取りについても、最低限で完結するように心がけています。無駄なコストは費用も時間もカットするのが最良の策です。まずはお気軽にご相談ください。納得のお見積りを提案いたします！