東京における社交飲食店の営業許可について│格安代行で開業支援

キャバクラ、ラウンジ、スナック、コンカフェ、ホストクラブなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）に規定する社交飲食店を営業しようとするときは、営業所所在地の都道府県公安委員会（警察）に申請し、風俗営業としてその許可を受ける必要があります。

東京都の社交飲食店は、世界屈指の歓楽街である新宿・歌舞伎町をはじめ、銀座や六本木といったエリアごとに独自の文化を形成しており、最先端のトレンドを反映した多様な業態が密集し、国内外からの幅広い客層に対応する極めて市場規模の大きなサービス競争が展開されているのが特長です。

他方、風俗営業については手続きの重要部分が各都道府県の条例に委ねられているため、地域ごとに手続きの煩（わずら）わしさや難易度に違いがあることが特長です。

そこで本稿では、都内でキャバクラやラウンジ、スナック、コンカフェ、ホストクラブなどの社交飲食店を開業される皆さまに向け、規制内容と営業許可取得のポイントを詳しく解説いたします。

風俗営業について

風俗営業と言えば、その響きからほとんどの方がアダルトな雰囲気が漂うピンク系のお店をイメージするのではないかと思います。

ところがこのイメージに反し、風営法では善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し及び青少年の健全な育成に障害を及ぼしうる営業を下表のとおり5類型の風俗営業として定義しています。

1号営業	キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業	キャバクラ、ラウンジ、ホストクラブ
2号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの	低照度飲食店
3号営業	喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5㎡以下である客席を設けて営むもの	区画席飲食店
4号営業	まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業	雀荘、ぱちんこ店
5号営業	スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業	ゲームセンター、アミューズメント施設

個人的にはいずれもいかがわしい営業だとは思いませんが、少年期に大人から「あまり近づかないように」と注意を促されたお店が見事に当てはまります。

私個人の意見はどうであれ、歓楽的な雰囲気やヤンチャな人達が集まりやすい環境は、地域の風紀を正す上でやはり好ましいことではありません。

風営法は、社会的に問題が起きやすいこれらの営業の無秩序な営業を防ぎ、地域環境や道徳的秩序を守ることをその目的としています。

なお、デリヘル等に代表されるいわゆる「性風俗店」は「性風俗関連特殊営業」に区分されており、風営法の影響下にありながら、風俗営業とは異なる規制を受けることになります。

社交飲食店について

風営法では、「キャバレー、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」を「社交飲食店営業」（1号営業）と定義し、これに当てはまるものを規制対象としています。

文中に「キャバレー、待合、料理店、カフェ」とありますが、名称やコンセプトに関わらず、「接待」により「遊興又は飲食をさせる営業」はすべてこれに該当します。

接待とは

風営法における「接待」とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を指し、その意味は「特定客の慰安を求める心に応える形で会話やサービス等を提供すること」とされています。

具体的には、以下のような行為を「接待」として明示し、これらの行為により客に遊興又は飲食をさせる営業を「社交飲食店」（1号営業）として規制の対象としています。

談笑・お酌	特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為
踊り等	特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、歌舞音曲、ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為
歌唱等	特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくはほめはやす行為
	客と一緒に歌う行為
遊戯等	客とともに、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為
ボディタッチ	客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為
飲食物の提供	客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為

時折「カウンター越しの談笑なら大丈夫」だとか「◯分以内にキャストが交代するシステムならOK」という風説が流布されている事実を目の当たりにしますが、これらは明確な誤りであり、そのような規定や警察の運用方針は存在しません。極端な話し、レストランやラーメン屋であっても、常態として客の傍に座って話し込むような行為は「接待」に該当する可能性があります。

また、キレイなお姉さんがお酌をしてくれることは「接待」としてイメージしやすいのに対し、たとえばダーツバーで従業員が客と対戦するなど、直感では接待とは言いがたい客も「接待」に該当することがあるため注意が必要です。

特に最近は接待行為の有無について厳しく判断される傾向にあるので、「接待」の定義についてはしっかりと把握するようにしてください。

風営法における接待とは

深夜酒類提供飲食店との兼業

風営法では午前0時から6時までの深夜帯において風俗営業を営むことを禁止していますが、風俗営業に該当しない飲食店営業であって酒類をメインとして提供するものについては、「深夜酒類提供飲食店営業」として所轄警察署に届け出ることによりこれを営むことを認めています。

これに関連して「社交飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業とを同一店舗内で兼業したい」という相談が寄せられますが、同一の営業者が同一営業所においてこれらを兼業することは原則として認められていません。

厳密に言えば兼業を禁止する法令上の規定はなく、むしろ警察庁の通達（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準 ：792KB）では条件付きでこれを認める見解を示していますが、定められた条件を単一の申請者がクリアすることは不可能に近いため、事実上兼業は断念せざるをえません。

したがって、社交飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業は、初めからいずれか一方を選択して営業を行うことになります。

風俗営業と深夜酒類提供飲食店営業との兼業について

営業許可の要件

風俗営業は、これを営む上で騒音や酔客による迷惑行為といったトラブルが発生しやすく、歴史的に見ても暴力団などの反社会的勢力が関与しやすい土壌にあります。

風営法ではこれらの懸念点を営業開始時点で最大限排除するため、営業に関与する人（人的要件）、営業所を設置する場所（場所的要件）及び店舗の構造（構造要件）の3つの観点から厳しい要件を設け、これをすべて満たすものについてのみ許可を付与することを規定しています。

特に場所に係る営業の可否については簡易的な外部情報だけでは判断が難しいことから、できる限り多くの情報を集めるなど事前調査が不可欠となります。

なお、風営法が改正された令和7年6月28日以降、風俗営業への該当性については厳格に判断されるようになっています。「バレなければ大丈夫」や「他にも同じことをしている人がいるから大丈夫」といった考え方は一切通用しなくなるので、改正点も含め、風営法の重要な趣旨についてはしっかりと把握するようにしてください。

改正風営法の改正点と今後の展望について

また、6月に引き続き同年11月28日に改正法が施行されたことに伴い、法人による風俗営業について大幅な規制強化がなされました。そのため個人として申請するか法人として申請するかはより一層重要なファクトとなりました。

法人での風俗営業許可申請における注意点【記載例・書式DLあり】

人的要件

犯罪傾向のある人物や反社会的勢力とつながりのある人物等、適格性を欠く人物を風俗営業に関与させることは、健全な娯楽環境を損なうため極めて不適当です。そのため、風営法及び風営法施行規則では、風俗営業を営むことができない事由（欠格事由）を具体的に列挙しており、これらいずれかの事由に該当する者を、当初より風俗営業の主体から厳格に排除しています。

管理者の選任

風俗営業者は、営業所ごとに、営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務を行う者として、管理者1人を選任する必要があります。

営業者自らが営業所内における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者が自らを管理者として選任すればよく、他に管理者を選任する必要はありません。

また、管理者は複数の営業所の管理者を兼任することはできず、その営業所に常勤して管理者の業務に従事しうる状態にあることが原則ですが、2つの営業所が接着しており、双方を同時に統括管理し管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、2つの営業所の管理者を同一人とすることが認められます。

なお、このように重要なポジションであることから管理者には営業者の欠格事由に準ずる欠格事由があり、さらに管理者の現住所があまりに遠方であるとき（片道おおむね2時間以内で通勤することが困難な場合）は、警察から「待った」が入ることがあります。

風俗営業の営業所における管理者について

場所的要件

すでに説明した通り、風俗営業許可を取得する上で、物件の場所選びは成功の鍵を握る重要なポイントです。理想的な物件に巡り会えても、そこが風俗営業を禁止されている区域であれば、せっかくの準備も無駄になってしまいます。

物件を契約してしまう前に、以下の事項を必ず確認し、現状を正確に把握しておきましょう。

東京都における営業制限地域

用途地域とは、住居、商業、工業など市街地における用途の混在を防ぐことを目的として各自治体が設定する地域区分ですが、東京都の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下、条例）では都市計画法上の「用途地域」を基準として風俗営業の場所的規制を行っています。

風紀維持の観点から住宅街への設置は原則認められていないため、住居集合地域を想定した下記の用途地域においては、風俗営業を営むことが一律に禁止されています。

これを逆に解釈すれば、風俗営業を行うことが認められている地域は、繁華街や工業地域を想定する以下の用途地域内に限定されることになります。

保全対象施設

保全対象施設とは、風俗営業が青少年や生活に及ぼす影響を考慮して、その良好な環境を特に保護する必要があるものとして都道府県条例により指定される施設です。

用途地域にかかわらず、都道府県条例に定められた保全対象施設からの距離制限に違反して風俗営業の営業所を設置することはできません。

東京都では、学校、図書館、児童福祉施設、病院及び有床診療所が保全対象施設に指定されており、風俗営業の営業所は、これらの施設の敷地（これらの施設の用に供するものと決定した土地を含む）から、営業所が所在する用途地域の区分に応じて、それぞれ以下の距離を超えた位置においてのみ設置することが許容されています。

営業所の位置	学校（大学を除く）、図書館及び児童福祉施設（助産施設を除く）の敷地からの距離	大学、病院（第一種助産施設を含む）及び8人以上の患者を入院させるための施設を有する診療所の敷地からの距離	第二種助産施設及び7人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所の敷地からの距離
商業地域	50m以上	20m以上	10m以上
近隣商業地域	100m超	50m以上	20m以上
その他の地域	100m超	100m超	100m超

保全対象施設には、既に設置されている施設だけではなく、風俗営業許可の申請時点において届出が受理されている建設予定の施設も含まれます。

したがって、直前の入居テナントが風俗営業許可を取得していた場合であったとしても、その後に完成した保全対象施設が制限距離内に存在する場合は許可が下りません。

なお、風俗営業の営業所設置制限に係る規定は、列車など常態として移動する施設において営まれる風俗営業に該当する場合には適用されません。

特例地域

都内の繁華街の中でも特に商業が盛んな一部の地域では、風営法制定以前から風俗営業と保全対象施設とが共存して発展してきた歴史的経緯があります。こうした実態に鑑み、現在さらに対象施設への規制を厳格に適用することは既得権益を損なう恐れがあることから、近隣に保全対象施設が所在していても例外的に営業を許容する特例が設けられています。

具体的にこの特例が適用される主な地域は、以下の通りです。

中央区	銀座4丁目から8丁目まで
港区	新橋2丁目から4丁目まで
新宿区	歌舞伎町1丁目、2丁目（9番、10番及び19番から46番まで）及び新宿３丁目
渋谷区	道玄坂1丁目（1番から18番まで）、道玄坂2丁目、（1番から10番まで）及び桜丘町（15番及び16番）

営業所の構造要件

健全な営業と清浄な環境を維持するため、社交飲食店の営業所の構造や設置する設備については以下のとおり細やかな要件が定められています。

客室の床面積	16.5㎡（和室は9.5㎡）以上あること 客室が1室の場合は面積要件なし
客室内部構造	客室に見通しを妨げる設備を設けないこと
外部からの視認	客室の内部が営業所の外部から容易に見通すことができないこと
客室の出入口	施錠の設備を設けないこと 営業所外に直接通ずる出入口は可
営業所の照度	5ルクス超であること
掲示物等	善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと
騒音、振動	騒音又は振動の数値が一定の数値に満たない要すること
その他	性的好奇心をそそる物品を提供する自動販売機その他の設備を設置しないこと

本来であれば、許可を受けた営業所の構造に変更が生じた際は「変更届」を提出する義務があります。しかし、この手続きを怠り、内部が違法状態のまま退去するケースは珍しくありません。また、前テナントが無許可営業であった可能性も否定できないため、「同種の営業を行っていた居抜き物件」だからといって安易に信頼するのは禁物です。

必ず以下の項目を精査し、不備がある場合は速やかに改修計画を進めるようにしてください。

客室の床面積

社交飲食店においてメインとなる客室のほかにVIPルーム等を設け、結果的に客室が複数となるときは、客室一室につき16.5㎡以上（和風は9.5㎡以上）の広さを確保する必要があります。

数値だけではあまり伝わりませんが、16.5㎡は体感的に相当広く（おおむね4.06m四方）、個室を設ける場合にすべての客室についてこの床面積の規制が適用されるため、最低でも客室は、33㎡の総床面積が必要になることにご注意ください。

ただし、これはあくまでも複数の客室を設ようとする場合に適用される規制であり、客室が1室のみの単室構造であれば客室床面積の問題は生じません。

外部からの視認

客のプライバシーを保護し、歓楽的な雰囲気が外部に漏れることを防止するため、客室内部を営業所の外部から容易に視認することができる状態で営業を営むことは認められていません。

したがって、客室内部を外部から視認することができる小窓などが設置されている場合は、その内側に何らかの方法によって目隠しとなる措置を施す必要があります。

目隠しの方法の適否については所轄署ごとに判断基準が異なりますが、多くのケースで単にカーテンを取り付けるだけでは足りず、ベニヤ板を打ち付けるか、あるいはガラスを完全に不透明な素材のものに交換するなど「容易に外すことができない」方法によって措置を施す必要があります。

なお、外部からの視認をシャットアウトすべきなのは「客室」についてであり、客室以外の「営業所」を視認できたとしても問題ありません。

客室内部構造

見通しの良い状態をキープするため、客室内に「見通しを妨げる設備」を設置することは認められていません。

問題となる「見通しを妨げる設備」とは、具体的には高さが1m以上となる遮蔽物（しゃへいぶつ）を指し、これには客室内に設置するテーブル、イス、カウンターテーブル等の什器のほか、観葉植物やラック等すべての物品が含まれます。

高さについてはその最大値が1m未満である必要があり、実査の際にはミリ単位で指摘を受けます。たとえば高さを調節できるイス等については、一番高くした状態にして、その最も高い位置が1ｍ未満である必要があります。

また、客室の構造が極端なL字型であったり、客室全体を見通す際に死角となる狭いスペースがある構造も、「見通しを妨げる施設」として指摘を受けることがあります。

対策として、該当部分を客室から除外するという方法がありますが、あまりいびつな形状の物件は、選定段階から回避する方が賢明です。

風俗営業におけるカウンターテーブルの高さ制限について

客室の出入口

営業所外に直接通ずる出入口を除き、客室に施錠をすることは認められていないため、鍵付きVIPルームのような個室を設けることはもちろんのこと、二重扉を設けてその両方に施錠をするような構造も認められません。

営業所の照度

薄暗い空間は非行の温床となりうるため、社交飲食店の客席は常に5ルクスを超える明るさを保つ必要があります。

つまみを回して（あるいはスライドして）明るさを任意に調整することができる調光器（スライダックス）は警察から敬遠されることが多く、これを設置している物件については、つまみ部分を最小下限に絞った場合でも客席照度が5ルクスを下回らないよう改良するか、もしくはスライダックスそのものを撤去する必要があります。

風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業におけるスライダックス（調光器）の規制について

掲示物等

風俗営業の営業所では善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する恐れのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けることが禁止されています。（ポルノ画像やアダルトグッズ等）

騒音及び振動

条例では騒音又は振動の数値について基準が設けられており、風俗営業はこの数値を超える状態で営業を営むことはできません。

申請方法

風俗営業の許可申請は、営業所所在地を管轄する警察署の生活安全課を窓口として以下の書類を都道府県公安委員会に提出することにより行います。

申請の際には申請手数料として24,000円を納付します。なお、申請した日から許可が出るまでの期間（標準処理期間）は55日間とされています。

事前調査

前述のとおり、風俗営業許可を取得するためには、ヒトに関する要件（人的要件）、場所に関する要件（場所的要件）及び営業所の構造に関する要件（構造要件）のすべてを満たす必要があります。

特に営業所の所在地は重要な要素であり、良物件と見込んで契約したところ、その場所が実は風俗営業の営業禁止区域であったということもそう珍しいことではありません。（不動産業者は風営法の規制についてあまり詳しくはありません。）

このような不測の事態を回避するため、まずは営業所を設置する場所が風俗営業を行うことができる区域に該当するかどうかをしっかりと確認し、慎重に物件を選択するようにしてください。

申請後の流れ

申請後、約2～4週間ほどで担当者による実査（立入検査）があり、図面をもとにして店舗の構造の確認が行われます。この実査はどの都道府県も非常に手厳しく、測量した図面に0.5cm程の違いがあるなど申請内容に不備があれば再提出や再検査を求められます。

申請書類に不備がなく、又は補正を完了した後は書類が警察署と警察本部とを往復し、申請から約2か月前後の期間を経て許可証と管理者証が交付されます。

補正命令は定番の作業工程ですが、風俗営業許可の申請に手慣れた行政書士であれば当初からある程度の補正があることを見込んでいるため、すんなりと補正作業にも対応してくれます。

飲食店営業許可

社交飲食店は飲食店であることから、前提として食品衛生法上の営業許可を取得している必要があります。

飲食店営業許可の申請後は保健所による現場調査がありますが、たとえOKが出たとしても許可証の交付までに数日から2週間程度の期間を要するため、飲食店営業許可の申請から始めるときはこの期間を踏まえた上で計画を進めるようにしましょう。

飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

運営上の注意点

無事に風俗営業許可を取得した後も、風俗営業者には禁止されている行為や遵守すべき義務があり、これに違反した状態で運営を継続することはできません。

営業時間の規制

福岡県における風俗営業は、原則として深夜帯（午前0時から午前6時の間）にこれを営業することができません。

ただし、以下に該当する区域については、特例として午前1時まで営業を延長することが許容されています。

千代田区	飯田橋１～４丁目、岩本町１～３丁目、内神田１～３丁目、大手町２丁目、鍛冶町１・２丁目、神田相生町、神田淡路町１・２丁目、神田和泉町、神田岩本町、神田小川町１～３丁目、神田鍛冶町３丁目、神田北乗物町、神田紺屋町、神田佐久間河岸、神田佐久間町１～４丁目、神田神保町１～３丁目、神田須田町１・２丁目、神田駿河台１～４丁目、神田多町２丁目、神田司町２丁目、神田富山町、神田錦町１～３丁目、神田西福田町、神田練塀町、神田花岡町、神田東紺屋町、神田東松下町、神田平河町、神田松永町、神田美倉町、神田美土代町、九段北１・４丁目、九段南２～４丁目、麹町３・４丁目、猿楽町１・２丁目、外神田１～６丁目、永田町１・２丁目、西神田１～３丁目、隼町、東神田１～３丁目、平河町１・２丁目、富士見１・２丁目、丸の内１～３丁目、三崎町１～３丁目、有楽町１・２丁目、六番町
中央区	明石町、入船２・３丁目、京橋１～３丁目、銀座１～８丁目、新川１丁目、新富１・２丁目、築地１～４・６・７丁目、日本橋１～３丁目、日本橋大伝馬町、日本橋蛎殻町１・２丁目、日本橋兜町、日本橋茅場町１・３丁目、日本橋小網町、日本橋小伝馬町、日本橋小舟町、日本橋富沢町、日本橋人形町１～３丁目、日本橋馬喰町１・２丁目、日本橋浜町１・２丁目、日本橋久松町、日本橋堀留町１・２丁目、日本橋本石町１～４丁目、日本橋本町１～４丁目、日本橋室町１～４丁目、日本橋横山町、八丁堀１・２丁目、東日本橋１～３丁目、八重洲１・２丁目
港区	赤坂１～７丁目、麻布十番１・２丁目、愛宕１・２丁目、芝１・２・４・５丁目、芝浦１丁目、芝公園１・２丁目、芝大門１・２丁目、新橋１～６丁目、虎ノ門１～４丁目、西麻布１～４丁目、西新橋１～３丁目、浜松町１・２丁目、東新橋１・２丁目、三田３丁目、元赤坂１丁目、六本木１～７丁目
新宿区	揚場町、荒木町、岩戸町、大久保１丁目、神楽河岸、神楽坂１～６丁目、歌舞伎町１・２丁目、北新宿１丁目、下宮比町、新宿１～３・５～７丁目、高田馬場１～４丁目、津久戸町、筑土八幡町、富久町、西新宿１～８丁目、百人町１丁目、舟町、四谷１～４丁目、若宮町
文京区	春日１丁目、小石川１・２丁目、後楽１・２丁目、西片１丁目、本郷１～４丁目、湯島１～３丁目
台東区	秋葉原、浅草１～７丁目、浅草橋１～５丁目、池之端１丁目、今戸１・２丁目、入谷１・２丁目、上野１～７丁目、雷門１・２丁目、北上野１・２丁目、清川１丁目、蔵前３・４丁目、小島１・２丁目、寿１～４丁目、駒形１・２丁目、下谷１～３丁目、千束１～４丁目、台東１～４丁目、鳥越１・２丁目、西浅草１～３丁目、日本堤１・２丁目、根岸１・３～５丁目、花川戸１・２丁目、東浅草１・２丁目、東上野１～６丁目、松が谷１～４丁目、三筋１・２丁目、三ノ輪１・２丁目、元浅草１～４丁目、柳橋１・２丁目、竜泉１～３丁目
墨田区	錦糸２～４丁目、江東橋１～４丁目、太平２・３丁目、緑３・４丁目、向島１～５丁目
江東区	永代２丁目、亀戸１～３・５・６丁目、富岡１・２丁目、福住１丁目、門前仲町１・２丁目
品川区	荏原３丁目、大井１・４丁目、大崎４丁目、上大崎２丁目、小山３・４丁目、戸越１丁目、西五反田１・２・５～８丁目、東大井５・６丁目、東五反田１・２・５丁目、平塚１～３丁目、二葉１丁目、南大井３・６丁目
目黒区	上目黒１～３丁目、下目黒１丁目、自由が丘１・２丁目、鷹番２・３丁目、目黒１丁目、祐天寺１丁目
大田区	大森北１・４丁目、蒲田４・５丁目、山王２・３丁目、西蒲田５～８丁目、東矢口１・３丁目、南蒲田１・２丁目
世田谷区	北沢２・３丁目、三軒茶屋１・２丁目、代沢５丁目、太子堂２・４丁目
渋谷区	宇田川町、恵比寿１・４丁目、恵比寿西１・２丁目、恵比寿南１丁目、桜丘町、渋谷１～３丁目、松濤１丁目、神宮前６丁目、神泉町、神南１丁目、千駄ヶ谷４・５丁目、道玄坂１・２丁目、南平台町、東２・３丁目、広尾１丁目、円山町、代々木１～３丁目
中野区	新井１丁目、中央４丁目、中野２・３・５丁目
杉並区	阿佐谷北１・２丁目、阿佐谷南１～３丁目、天沼２・３丁目、荻窪５丁目、上荻１丁目、高円寺北２・３丁目、高円寺南２～４丁目、松庵３丁目、成田東４・５丁目、西荻北２・３丁目、西荻南２・３丁目
豊島区	池袋１～３丁目、北大塚１～３丁目、巣鴨１～３・５丁目、高田３丁目、西池袋１・３・５丁目、東池袋１～５丁目、南池袋１・２丁目、南大塚１～３丁目
北区	赤羽１・２丁目、赤羽西１丁目、赤羽南１丁目、王子１・２丁目、岸町１丁目、滝野川６・７丁目、豊島１丁目、東十条２～４丁目
荒川区	西日暮里２・５丁目、東日暮里５・６丁目
板橋区	板橋１丁目、大山町、大山東町
練馬区	桜台１・４丁目、豊玉上２丁目、豊玉北５・６丁目、中村北１丁目、練馬１丁目
足立区	千住１～３丁目、千住旭町、千住仲町、竹の塚１・５・６丁目
葛飾区	金町２・５・６丁目、亀有２・３・５丁目、新小岩１・２丁目、立石１・４・７・８丁目、西新小岩１丁目、東金町１・３丁目、東新小岩１丁目、東立石４丁目
江戸川区	中央４丁目、西葛西３・５・６丁目、西小岩１・４・５丁目、平井２～５丁目、松島３・４丁目、南小岩６～８丁目
八王子市	旭町、東町、追分町、子安町４丁目、寺町、中町、八幡町、三崎町、南町、明神町２～４丁目、八木町、八日町、横山町
立川市	曙町２丁目、柴崎町２・３丁目、高松町２・３丁目、錦町１・２丁目
武蔵野市	吉祥寺本町１・２丁目、吉祥寺南町１・２丁目、御殿山２丁目、中町１丁目、西久保１丁目
三鷹市	上連雀２丁目、下連雀３丁目
府中市	寿町１～３丁目、府中町１・２丁目、本町１・２丁目、宮西町１～５丁目、宮町１丁目
町田市	中町１丁目、原町田１～４・６丁目、森野１丁目
小金井市	本町１・５・６丁目
東村山市	栄町１・２丁目
国分寺市	本町１～３丁目、南町１～３丁目
福生市	東町、福生、本町

なお、12月10日から翌年の1月7日までの期間は、都内全域において午前1時まで営業を延長することができるほか、大規模な祭礼が行われる日等（公安委員会が告示する日）については、公安委員会が告示する地域において営業を延長することが認められます。

未成年者の立入制限

風営法では、未成年者（18歳未満の者）が社交飲食店営業の営業所に立ち入ることを全面的に禁止しています。

その他遵守事項

条例では、社交飲食店営業者とその営業に対し、以下の事項を遵守しなければならない旨の規定を定めています。

社交飲食店営業者の遵守事項について

風俗営業許可申請サポート

風俗営業は法令や条例の規制をダイレクトに被る営業形態ですが、規制は各市区町村条例に及んでいることも多いため、地域によっては都道府県条例よりもさらに厳しい市区町村条例（いわゆる上乗せ条例）にひっかかってしまうことがあります。

このように想定外の落とし穴にはまってしまうこともあるため、風俗営業の見切り発車は非常にリスクの大きい行為です。知人の風俗営業者が色々と入れ知恵してくれたとしても、それがその時期その地域その営業形態にすべて合致する正しい情報とは限りません。いずれにせよ風俗営業をはじめようとする際は、所轄の警察署や風営法に精通した行政書士に相談することを強くお薦めします。

弊所では全国規模のコミュニティを駆使し、全国各地において風俗営業許可申請の代行を承（うけたまわ）っています。この手続きには熟達しているという自負があるため、ご依頼があったときは、事前調査、書類作成、関係各所との協議、申請代行及び実査の立会いに至るまで、迅速なフルサポートをお約束できます。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。都内で社交飲食店の営業許可を取得しようとする際は、弊所までどうぞ安心してご相談ください。