島根県における酒類販売業免許申請│ポイントと格安で取得する方法

弊所において酒類販売業についてのご相談は多く、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許を中心に、取り扱う機会の多い手続きでもあります。

その一方で、酒類販売業の免許申請はいずれも手続きが複雑で、特に申請書類の作成は、酒類販売業の手続きに慣れていなければ、行政書士ですら煩（わずら）わしさを覚える作業となります。

そこで本稿では、これから島根県内において酒類販売業を始めようとお考えの皆さまに向けて、酒類販売業免許申請の手続方法及び重要なポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

酒類販売業免許

酒税法では、常温時（温度15度）において、100mlのうちに1ml以上のエチルアルコールを含む液体を酒類として定義していますが、酒類販売業とは、これに該当する飲料を、継続して販売する営業を指します。

酒類は酒税という税目の課税対象となっているため、酒類販売業を営むためには、その販売場の所在地を管轄する税務署に対して申請し、免許を付与される必要があります。

また、日本国内における酒類の流通は、中間に卸売業者をはさむ伝統的な構造を維持しています。酒類製造者によって製造された酒類は、いったん酒類卸業者の手元に渡り、卸売業者によって各小売店に販売されます。その後卸売業者から仕入れをした小売店が一般市場に向けて販売をすることにより、ようやく一般消費者や飲食店といったエンドユーザーに酒類が届くことになります。

そして酒類の流通に携わるすべての事業者は、エンドユーザーを除き、その営業形態に応じた免許を取得する必要があります。したがって、酒類を代理で販売する代理業や、売買の媒介を行う媒介業も酒類販売業に含まれることになります。

なお、ガレージショップ、バザー又はインターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品して販売を行う場合には酒類販売業に該当します。ただし、飲用目的で購入した（又は他者から受贈された）酒類のうち、家庭で不要になった酒類を出品するような場合は、通常継続的な酒類の販売とはいえないことから酒類販売業には該当しません。また、ビール券等の有価証券は酒類そのものではないため、これらを販売する行為は酒類の販売とはいえず、販売業免許も必要ありません。

酒類小売業

小売とは、物流のゴールであるエンドユーザー（最終消費者）に対して、直接的に物品を販売する営業形態をいいます。酒類の流通におけるエンドユーザーは一般消費者および飲食店ですから、これらに対して酒類を販売する営業が酒類小売業に該当します。

大雑把に解説すれば、酒類を店頭（対面）で小売するために必要となる免許が一般酒類小売業免許、酒類を通信販売方式（インターネット、チラシ、カタログ等）で小売するために必要となる免許が通信販売酒類小売業免許です。特殊酒類小売業免許は酒類の消費者等の特別の必要に応ずるための免許になりますが、申請事例が少なく、極めてレアな免許区分です。

区分	内容
一般酒類小売業免許	有店舗・無店舗とも全酒類の小売りが可能
通信販売酒類小売業免許	インターネット、チラシ、カタログによる通信販売 輸入酒は販売無制限 国産酒は大手の酒類は取扱い不可 （3,000kl制限）
特殊酒類小売業免許	酒類の消費者等の特別の必要に応ずるための免許

酒類卸売業免許

いわゆる御売りとして、他の酒類販売業者に対して酒類を販売する場合には、酒類卸売業免許を取得する必要があります。したがって、酒類小売業者同士による酒類の売買は認められておらず、酒類販売業者は必ず酒類卸売業者に（又は酒類製造者）から酒類を購入する必要があります。

また、免許区分は取り扱う酒類や御売りの方法によって、下表のとおりさらに細分化して区分されています。

区分	内容
全酒類卸売業免許	すべての酒類が卸売可能
ビール卸売業免許	ビールを卸売する免許
洋酒卸売業免許	ワイン、ウイスキー、スピリッツ、発泡酒、リキュールなどを卸売する免
輸出入酒類卸売業免許	自社輸出入の酒類を卸売する免許
店頭販売酒類卸売業免許	自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭で直接引き渡す方法による卸売をする免許
協同組合員間酒類卸売業免許	加入している事業協同組合の他の組合員を対象に酒類を卸売する免許
自己商標卸売業免許	オリジナルブランド（自社が開発した 商標や銘柄）の酒類を卸売する免許
特殊酒類卸売業免許	酒類事業者の特別な必要に応ずるための卸売免許

酒類卸売業免許│お酒を卸売する際に必要となる手続きについて

酒類提供飲食店との違い

酒類を提供する営業形態であるという点において、酒類提供飲食店と酒類販売店に違いはありません。両者の違いは酒類の提供方法にあります。

飲食店では、通常樽やボトルの栓を抜いた状態でお酒を提供しています。他方、酒屋やコンビニエンスストアでは、缶ビールや缶酎ハイが開栓されないままの状態で売られています。

要するに、飲食店であるか酒類販売店であるかは、お酒の容器を開栓して提供しているか未開栓のままで提供しているかの違いによって決します。

したがって、飲食店が在庫のビールを開栓せず瓶ごと販売する場合には酒類販売業免許を取得する必要があり、酒類販売店において飲食を提供しようとする場合には飲食店営業許可を取得する必要があります。

なお、飲食店と酒類販売店の兼業は、両事業で使用するスペースが明確に区画割りされている等の事情がある場合に限り例外的に認められることがあるほかは、原則として禁止されています。

飲食店で酒類を小売するために必要なこと│飲食店におけるお酒のテイクアウトについて

期限付酒類小売業免許

物産店やお祭りなどの会場で、訪れる客に対してその開催期間中臨時に酒類を販売しようとする場合は、期限を付した酒類小売業免許（期限付酒類小売業免許）を受ける必要があります。ただし、この免許を受けることができるのは酒類製造者又は酒類販売業者である申請者に限られます。

また、酒税法では、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業については、販売業免許を受ける必要がないこととされていることから、祭りの会場においてビール等コップに注ぐなどその場で酒類を提供するような場合はそもそも販売業免許は必要ありません。

なお、催物等の開催期間のうち、酒類の販売を行う期間が10日以内であるなど一定の要件を満たす場合は、届出による期限付酒類小売業免許の取扱いを受けることができます。

イベントでお酒を販売するには│期限付酒類小売業免許について

その他の免許区分

酒類製造者又は販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理する酒類販売代理業や、他人間の酒類売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為）する酒類販売媒介業も酒類販売業に含まれるため、営業するためにはそれぞれ免許を取得する必要があります。

酒類販売代理業免許	酒類製造者又は販売業者の酒類販売に関する取引を継続的に代理
酒類販売媒介業免許	他人間の酒類売買取引を継続的に媒介（取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等その取引成立のためにする補助行為）

酒類販売業免許の要件

酒類販売業免許を取得するためには、次に説明する人的要件、場所的要件、経営基礎要件（資産等要件、経験要件、資金設備要件）、需給調整要件のすべてをクリアする必要があります。

人的要件

酒税の徴収という観点からしても、信頼性や倫理観に欠ける人間を酒類販売業に関与させることは好ましいことではありません。

このことから、酒税法では酒類販売業の免許を受けようとする者について以下の欠格事由を設け、この事由にひとつでも該当する者については、免許を付与しないこととなっています。

場所的要件

税区分を明確にする必要性から、酒類の販売場を、他の製造場、販売店、又は飲食店と同一の場所に設けることはできません。また売場については、区画割りがされており、代金決済の独立性を維持し、他の営業主体との区分が明確であることも求められています。

経営基礎要件

酒税の徴収上、経営状況が安定しない事業者を酒類販売業に関与させることは好ましくありません。信頼性は経営の面においても求められています。

したがって、資産状況、経験、資金および設備等を総合的に照らし合わせ、一定の経営基礎を持たないものと判断された申請者については、免許を受けることができません。

資産等要件

資産状況等については、次の各項目に「該当しない」ことが要件とされています。

経験要件

経験要件については、申請者、法人役員又は販売場の支配人が、経験の有無その他の事情から判断して、酒類販売業の適正な経営上、十分な知識及び能力を有する者であることが求められています。

免許区分により必要とされる経歴は異なりますが、たとえば酒類小売業において申請者（法人の場合はその役員）及び販売場の支配人に求められる経歴は次のようなものです。

酒類販売管理研修

上記の従事経験や経営経験を満たせない場合には、その他の業での経営経験に加えて、「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、知識及び能力を審査することになります。

実態として、申請者等が経歴を満たしているケースはあまり多くなく、どの道免許取得後には研修を受講した「酒類販売管理者」を販売場ごとに選任する必要があるため、酒類販売管理研修の受講は事実上必須の手続きとなります。このためいずれのケースであっても、早い段階で受講することをお薦めしています。

ただし、酒類御売業については、経験要件が厳しく、酒類販売管理研修の受講のみをもって必要な経歴と代えることはできません。

酒類販売管理者と酒類販売管理研修について

資金設備要件

資金設備要件としては、酒類を継続的に販売するために必要な資金を有し、販売施設及び設備を有すること（又は免許が付与されるまでの間に販売施設及び設備を有することが確実と認められること）が求められています。

運転資金の具体的な金額は、展開しようとする事業の規模により異なります。酒類販売の免許申請時には、具体的な運転資金に関する事業計画を提出するよう求められているため、少なくとも仕入値と売値についてはご自身でしっかりと把握するようにしてください。

免許申請手続きの流れ

免許申請は、法人等の本店所在地ではなく、開業予定地を管轄する税務署に対して行います。例えば鳥取県に本店を置く法人が松江市で開業を予定している場合は、鳥取県内の税務署ではなく、松江市を管轄する松江税務署に対して申請を行います。

酒類指導官（酒税官）

酒類指導官は、申請、審査および相談を担当する専門の行政官です。すべての税務署に常駐しているわけではなく、地域担当の複数の所轄税務署を取りまとめている税務署に常駐しています。

免許申請そのものについては所轄税務署の窓口で行いますが、申請についての相談については酒類指導官がいる税務署の窓口において実施されます。島根県の場合は、酒類指導官が常駐する税務署は、松江税務署だけです。

登録免許税

免許確定後、税務署から指定された免許交付日までの間に、1申請につき30,000円×販売場の数の登録免許税を支払います。「1申請」に対する額なので、例えば同一の販売場所で一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許とを同時に申請した場合は、申請を2回に分けた場合よりも費用を30,000円抑えることができます。

なお、登録免許税は申請時ではなく、免許確定後の支払いとなるため、申請後に免許が下りなかった場合には、登録免許税の支払いも免れることになります。

酒類販売管理者選任届

登録免許税を振り込んだことを証明する「登録免許税の領収証書提出書」を持参し提出すると、ようやく免状が交付されます。この後に「酒類販売管理者選任届出書」を提出することで、ようやく手続きが完了します。

島根県における所轄税務署

島根県内における担当税務署と酒類指導官設置税務署が設置されている税務署は下表のとおりです。週に1〜2日程度は酒類指導官が各税務署に巡回する日があるため、担当税務署における相談等を希望する場合は、あらかじめ酒類指導官の巡回日時を確認するようにしてください。

担当税務署	管轄区域	酒類指導官設置税務署	所在地	TEL
松江税務署	松江市、安来市	松江税務署	〒690-8505 松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎	0852-21-7711
出雲税務署	出雲市	松江税務署	〒693-8686 出雲市塩冶善行町13番地3 出雲地方合同庁舎	0853-21-0440
石見大田税務署	大田市	松江税務署	〒694-8501 大田市大田町大田イ289番地2	0854-82-0980
西郷税務署	隠岐郡	松江税務署	〒685-8666 隠岐郡隠岐の島町城北町55番地 隠岐の島地方合同庁舎	08512-2-0350
大東税務署	雲南市、仁多郡、飯石郡	松江税務署	〒699-1221 雲南市大東町飯田86番7号	0854-43-2360
浜田税務署	浜田市、江津市、邑智郡	松江税務署	〒697-8686 浜田市殿町1177番地	0855-22-0360
益田税務署	益田市、鹿足郡	松江税務署	〒698-8651 益田市元町12番11号	0856-22-0444

免許申請に必要となる書類

免許申請は以下の書類を上記の所轄税務署の窓口に提出することによるほか、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用して行うこともできます。なお、申請様式は国税庁のサイトからダウンロードすることができます。

島根県限定格安酒販免許取得プラン

弊所では、島根県の全域にわたり酒類販売業免許申請の代行を承っております。税務署との事前協議から、面倒な書類の作成、必要書類の収集及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜しているため、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。酒類販売業免許申請は、ケースごとに難易度や用意すべき書類が異なるため多少の変動はありますが、たとえば近年台頭する見積もりサイトには負けるつもりはありません。もちろん相見積りにも応じています。島根県下での酒類販売業免許申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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